体調不良を理由に退職するのはあり？円満に辞めるための伝え方や転職活動への影響

最終更新日 2024年1月9日

仕事に一生懸命取り組んだ中で、様々な要因から体調不良になってしまうことがあります。休職してしっかりと治療をしても身体が言うことを聞いてくれないことも考えられます。そのような場面で、体調不良を理由にした退職を検討することはよくあることです。

 

体調不良を理由に退職する場合にどのような伝え方であれば円満に辞められるのか、転職活動に影響はないかなど気になっている方も多いでしょうし、心配になっている方もいるはずです。

 

本記事では体調不良を理由に退職するのはありかをテーマに、円満に辞めるための伝え方や転職活動における影響などを解説しています。

 

本記事を読むことで体調不良で休職中、もしくは退職を検討している方が次にどのような行動をとればいいかがわかります。ぜひ最後までご覧ください。

体調不良を理由に退職することは可能！

結論から言いますと、体調不良を理由に退職をすることは可能です。そもそも労働者には退職の自由が与えられており、いかなる理由であったとしても、退職の申し出を行えば、申し出から2週間で辞めることが可能です。

 

この理由では退職は認められないと突っぱねることそのものが認められておらず、一身上の都合という言葉で辞めることもできます。その一方で体調不良で辞めることで失業保険の受取などで有利に働くことを考えると、体調不良を理由に退職することを伝えた方が後々楽になります。

体調不良の基準によっては辞めにくい

一方で体調不良の基準によっては辞めにくさを感じることもあります。体調不良といっても様々で、例えば新型コロナウイルスの後遺症がきつくて辞めざるを得ないという方がいます。また、精神疾患になってしまい働きたくても働けないので辞めるという方もたくさんいるなど、体調不良は人それぞれの部分があります。

 

退職の自由こそあれど、「その程度の体調不良で辞めちゃうの？」と思われないだろうかと躊躇してしまう方もいます。とはいえ、退職の自由は認められているので躊躇しないで辞めたい時に辞めるのがいいでしょう。

有期雇用でも辞めることができる

退職の申し出から2週間後に辞めることは正社員などの無期雇用において可能であり、有期雇用では難しいのではないかと思っている方も多いです。確かに一定期間までは自由に辞めることはできないですが、実は体調不良であれば雇用期間の最中でも辞めることは可能なのです。

 

やむを得ない事情があった場合には退職できるというルールが民法にあり、体調不良であると示されればすぐに辞めることができます。雇用期間中だからすぐには辞められないのではないかと不安な方も、法律で定められていることなので安心して退職の申し出を行いましょう。

体調不良のまま仕事を続けるべきでない理由

体調不良のまま仕事を続けることはメリットはほぼなく、デメリットばかりと言えます。

• 仕事でのミスが出やすくなる
• 仕事のパフォーマンスが上がらない
• 自信も周囲からの信用も失う
• ますます体調が悪化する

体調不良の状態は本調子ではないため、思ったような仕事ができない可能性が高いでしょう。その状態で無理に続けてもいいことは何もありません。ここからは体調不良のまま仕事を続けるべきでない理由についてご紹介します。

仕事でのミスが出やすくなる

体調不良のまま仕事を続けるべきでない理由の1つ目は仕事でのミスが出やすくなることです。

 

体調不良の状態では注意力が散漫になりやすく、集中力も長くは続かないでしょう。すると、初歩的なミスを含め、大小さまざまなミスを犯しがちです。細かなミスであればいいものの、致命的なミスを犯せば周囲にも迷惑をかけることになります。

 

仕事でミスを犯すことは体調が万全な時でも起こるものですが、その頻度は体調不良の状態になると比べ物にならないほど増えてしまいます。ですので、体調不良になり、仕事でのミスが出始めたら休職などの検討を始めることをおすすめします。

仕事のパフォーマンスが上がらない

体調不良のまま仕事を続けるべきでない理由の2つ目は仕事のパフォーマンスが上がらないことです。

 

仕事のパフォーマンスは集中力が高まっていく中で良くなっていくため、基本的には仕事に集中できている状態でないとパフォーマンスは上がりにくく、集中力に欠ける状態では厳しいと言えます。

 

まして体調不良の場合では仕事に全力を注ぐことが難しくなるため、仕事のパフォーマンスもなかなか上がらないでしょう。特にテキパキとした行動が求められるようなケースでは苦戦もやむなしです。

自信も周囲からの信用も失う

体調不良のまま仕事を続けるべきでない理由の3つ目は自信も周囲からの信用も失うことです。

 

仕事でミスを連発し、仕事のパフォーマンスも上がらないとなると、何も知らない同僚や上司からすれば注意力散漫などの悪い印象しか感じられず、事情を知らずに注意したり、時に叱責したりするかもしれません。

 

本人からすれば体調不良を押して頑張っているので、その状態で注意や叱責を受けても、相手に対する怒りが湧いてしまうほか、「自分は本当にダメな人間である」と自信を失うことも考えられます。無理を押して頑張っても、失敗ばかりになってしまえば逆に自分の首を絞めることになるでしょう。

ますます体調が悪化する

体調不良のまま仕事を続けるべきでない理由の4つ目はますます体調が悪化することです。

 

無理を押して仕事を頑張り続けることで、多少の体調悪化でも我慢してこなそうとし、その我慢が限界を迎えて場合によっては倒れたり、症状が悪化したりすることが考えられます。初期段階であれば少々の休養で復帰できたのに、無理をしたことで復帰に時間がかかることもあるでしょう。

体調不良で仕事先を退職する流れ

体調不良を理由に仕事を退職する際には流れを知っておく必要があります。

1. 医師の診断書を用意しておく
2. 退職の2週間前までに退職の意思を伝える
3. 退職届を提出する
4. 会社からの貸与品などを返却する

スムーズな退職を目指す際には事前に診断書を用意しておくと、話がスムーズに運びやすくなるでしょう。ここからは体調不良で仕事先を退職する流れについてご紹介します。

医師の診断書を用意しておく

体調不良で仕事先を退職する流れの最初は、医師の診断書を用意しておくことです。

 

医師の診断書は体調不良の状態にあることを具体的に示すものなので、退職の時に使えるほか、失業保険の手続きをする際などにも体調不良で退職したことを証明する書類になります。

 

もちろん医師の診断書がなくても問題はありませんが、医師の診断書があった方が体調不良で辞めることが決してウソではないことが証明され、その後の展開がスムーズに流れやすくなります。

退職の2週間前までに退職の意思を伝える

体調不良で仕事先を退職する流れの2つ目は退職の2週間前までに退職の意思を伝えることです。

 

民法では退職の2週間前までに退職の意思を伝えることで、2週間後に辞めることができます。そのため、退職日の2週間前に退職したいと申し出を行うことが大切です。この申し出は直接伝えるのが一番確実ですが、内容証明郵便で退職届を送付する形でも退職の意思を伝えられます。

 

企業によっては就業規則に則って退職の申し出をしてほしいと難色を示すかもしれませんが、民法は就業規則よりも優先されるため、民法のルールに従う形で手続きを進めていきましょう。

退職届を提出する

体調不良で仕事先を退職する流れの3つ目は退職届を提出することです。

 

退職の申し出を行い、退職届を提出することで2週間後に辞めることができるようになります。体調不良の状態なので、直接渡すことができなくても、メールなどで郵送することを伝えてから送ればしっかりと受け取ってくれるでしょう。

 

体調不良ともなると直接渡すだけでも相当な体力を使いますが、うまく郵送を活用すれば負担を少なくする形で退職の申し出まで済ませることができます。

会社からの貸与品などを返却する

体調不良で仕事先を退職する流れのラストは会社からの貸与品などを返却することです。

 

会社から貸し出されていたパソコンやICなどを返却します。返却に関しては直接渡すのが一番確実ですが、退職してから顔を出すのは少し抵抗があるという場合にはこちらも郵送で何ら問題はありません。

 

できれば退職の申し出の際に返却時期などを質問しておけば、混乱なく話を進められるため、退職前に打ち合わせを済ませておきましょう。

体調不良で仕事を円満退職するための伝えるポイント

体調不良を理由に仕事を円満退職する際にはいくつ伝えるポイントがあります。

• 2週間前までに退職する意思表示をする
• 可能であれば、診断書を提出する
• 会社や同僚に感謝の気持ちを伝える
• 後任者に引継ぎを行う

円満に退職をするには段取りに則る形で退職までのプロセスを踏んでいくことが確実です。ここからは体調不良で仕事を円満退職するための伝えるポイントについてご紹介していきます。

2週間前までに退職する意思表示をする

1つ目の体調不良で仕事を円満退職するための伝えるポイントは2週間前までに退職する意思表示をすることです。

 

就業規則に則った形で退職をするのが一番確実ですが、退職の2週間前に伝えておけば特に問題はなく、ギリギリになって突如退職の意思を伝えるよりも混乱は少ないでしょう。特に体調不良が長引いている際にはその事情を伝えておくと、退職の意思がスムーズに伝わりやすくなります。

 

退職の意志さえ示してしまえば、あとは有給休暇を使うなどして2週間後を待つことになります。

可能であれば、診断書を提出する

体調不良で仕事を円満退職するための伝えるポイントの2つ目は、可能であれば、診断書を提出することです。

 

診断書がなければ退職が認められないことはないので、特になくても何ら問題はないですが、体調不良を理由に退職したことを証明できるので診断書を用意しておくと色々な面でスムーズです。

 

診断書は絶対に書いてもらえるということではなく、中には診断書の作成を拒む医師もいます。診断書の提出自体は特に問題ではないので、診断書を書いてもらえなかったとしても特に問題はありません。あくまでも証拠の1つとして応用できるので、あった方が確実です。

会社や同僚に感謝の気持ちを伝える

体調不良で仕事を円満退職するための伝えるポイントの3つ目は、会社や同僚に感謝の気持ちを伝えることです。

 

円満退職を目指すとなると、周囲の人に体調不良で退職することを心配してもらえる状態が理想的です。そのためには退職する際に感謝の気持ちを周囲に伝えて、不平不満などを絶対に口にしなければ、少なくとも円満に退職しやすくなります。

 

様々な思いがあって、会社や同僚に感謝の気持ちを伝えるところまでなかなかいかないケースもありますが、伝えることができれば今後も関係性を保てるかもしれないので、感謝の気持ちは伝えておきましょう。

後任者に引継ぎを行う

体調不良で仕事を円満退職するための伝えるポイントの4つ目は、後任者に引継ぎを行うことです。

 

体調不良で辞める場合でも、後任者に引継ぎを行っていけば混乱なく仕事をしてもらえるようになります。なんの引き継ぎもしないで後任者から仕事を引き継ぐと色々な問題が生じても対応が難しくなるため、後任者への引継ぎは必ずしておきましょう。

引き留めや休職を要求された時の対処法

退職の自由があるため、自由に退職ができるかと思いきや、意地でも辞めさせたくないという気持ちが出てしまっている方もいます。その際の対処法はしっかりと知っておいた方が何かと便利です。

• 人事や別の担当者に相談する
• 労働局や労働基準監督署に問い合わせる
• 退職代行を利用する

退職の引き止めは法律的にもいいことではなく、時には行政機関から指導を受けるのが理想的と言えます。ここから引き止めや給食を要求された時の対処法についてご紹介します。

人事や別の担当者に相談する

引き留めや休職を要求された時の対処法の1つ目は人事や別の担当者に相談することです。

 

退職を思いとどまってほしいという気持ちから、ついつい退職ではなく休職を持ち出すなど退職したい方の気持ちを尊重しないで引き止めようとする方がいます。引き止める行為自体はあまり褒められたことではありません。

 

人事や別の担当者に相談しておけば、これらの事実を伝えることで退職できるようになるほか、改めて上司などに指導してくれることでしょう。

労働局や労働基準監督署に問い合わせる

引き留めや休職を要求された時の対処法の2つ目は労働局や労働基準監督署に問い合わせることです。

 

退職の申し出を認めようとせずに引き止めなどを行うことは、場合によっては労働基準監督署からの指導を受けることになります。何度申し出を行ってもなかなか認めてくれない場合には労働局や労働基準監督署に相談を行うのがおすすめです。

 

事情を知った労働局や労働基準監督署は本格的な調査をすることでしょう。調査のプロセスの中でようやく認められる可能性が出てきます。

退職代行を利用する

引き留めや休職を要求された時の対処法の3つ目は退職代行を利用することです。

 

退職代行サービスを展開する企業の多くは弁護士が監修するなど、スムーズな退職に向けての対策を万全に行うところがほとんどです。退職代行サービスの活用自体はさほど費用をかけずに行えるほか、精神的な負担がかからずに辞められます。

 

退職代行を挟むことで、直接伝えることもままならなかった状態から脱却できるので利用できるものは利用しておくのがいいでしょう。

体調不良で退職する際に利用すべき手当て

ここからは体調不良で退職する際に利用すべき手当についてご紹介していきます。

• 有給休暇
• 傷病手当金
• 失業手当

有給休暇は活用することでお金をもらいつつ休暇に与えられるので、退職日の2週間前に退職の申し出を行ったらその当面の期間を有給休暇で過ごすことも可能です。ここからは体調不良で退職する際に利用すべき手当てについて解説します。

有給休暇

体調不良で退職する際に利用すべき手当ての1つ目は有給休暇です。

 

有給休暇は一定期間以上働いている人であれば誰しも付与される労働者の当然の権利です。これの有給休暇が余っている場合には積極的に活用していくのがおすすめであり、最後まで使い切るのが理想的と言えます。

 

もちろん数日程度しか残っていなくても残りの日数で引継ぎなどを行えばメリットは大きいでしょう。

傷病手当金

体調不良で退職する際に利用すべき手当ての2つ目は傷病手当金です。

 

休職する場合に支払われるのが傷病手当金で、退職してからも傷病手当金を受け取り続けることは可能です。退職後も受け取り続けるには退職日に出勤しないことが大切で、有給休暇を活用して退職日を過ごすことが求められます。

 

傷病手当金があることで治療が終わるまでひたすら受給し続けられるので、金銭的にはだいぶ助かります。セーフティーネット的なものとして傷病手当金を活用できます。

失業手当

体調不良で退職する際に利用すべき手当ての3つ目は失業手当です。

 

失業手当は仕事探しをしている段階で支払われるほか、体調不良を理由に退職した場合、会社都合退職と同じような形で利用できます。ハローワークに事情を伝えることで、離職票では自己都合退職になっていながらも異議申し立てを行うことで変更させることができます。

体調不良を理由に退職すると転職活動に影響がある？

体調不良を理由に退職することで転職活動に影響があるのではないかと心配する方も少なくありません。結論から言いますと、転職活動への影響はほとんどないと言えます。

 

そもそも転職活動をする際になぜ辞めたか、その理由を具体的に示さなくても一身上の都合とでもしておけばそれ以上の詮索はされません。あえて体調不良を理由に辞めたことを伝える必要はないのです。

 

一方で体調不良が入社後も長引きそうな可能性の場合には事前に伝えておくことで万が一に備えることもできます。その場合でも仕事に特段の影響がない状態であれば問題視はされません。明らかに治療中なのに転職しようとすれば、見識を疑われる可能性までありますが、基本的には転職活動への影響は少ないでしょう。

転職活動時の退職理由の伝え方

最後に転職活動時の退職理由の伝え方について細かくご紹介していきます。

• すでに体調が回復していることを伝える
• 前向きな目標も強調する
• 否定的な言葉や表現は避ける

なぜ退職をしたかを転職活動の際には聞かれやすいでしょう。体調不良であれば体調が回復していることをアピールするのがおすすめです。ここからは転職活動時の退職理由の伝え方についてご紹介していきます。

すでに体調が回復していることを伝える

転職活動時の退職理由の伝え方の1つ目は、すでに体調が回復していることを伝えることです。

 

転職先になるであろう企業からすれば、体調不調で退職した経験を持っている人に対して、「自分たちの会社では体調不良などにならないでほしい」と心のどこかで思ってしまいます。すると、少しでも体調不良の可能性を感じ取ってしまうと、本当に大丈夫だろうかと採用自体を躊躇してしまう可能性が想定されます。

 

面接の段階で既に体調は回復しており、働ける状態にあることをアピールできれば安心して採用をしてくれるはずです。体調が回復しているアピールをしっかりと行うことが求められます。

前向きな目標も強調する

転職活動時の退職理由の伝え方の2つ目は前向きな目標も強調することです。

 

体調不良を理由に退職したとしても、あくまでもきっかけの1つであって、実際には前向きな目標を胸に秘めた上で退職したという形にしておけば、前向きな理由で退職したことをアピールできるでしょう。

 

後ろ向きな理由で退職をしていたことが転職先となる企業に伝われば、「自分の会社でも同じ展開になるのではないか」と不安になりやすいですが、前向きな目標があればネガティブな印象はだいぶ緩和されます。前向きな目標はきちんと掲げておくことをおすすめします。

否定的な言葉や表現は避ける

転職活動時の退職理由の伝え方の3つ目は否定的な言葉や表現は避けることです。

 

体調不良の原因は人それぞれですが、例えば、劣悪な環境の中で働いたことで結果的に体調不良になってしまった場合に、隠すことなく伝えることは確かに素直かもしれませんが、話を聞く企業側からすればネガティブな印象を受けることになります。

 

また企業側からすると、否定的な言葉を使う人はどうしてもネガティブに物事を考えやすく、前向きに仕事に取り組めないのではないかと考えがちです。それを払拭するためにも最大限否定的な言葉などは使わないようにしましょう。

体調不良で仕事を続けるのが難しいなら退職しよう！

体調不良で仕事を続けるのが厳しい場合には、我慢することなく退職することがおすすめです。無理を押して仕事を続けてもいいことが何もなく、注意や叱責を受けて精神的なダメージを強く受けるぐらいであれば、さっさと辞めて体調を取り戻した方がいいでしょう。

 

退職の前に休職を行った上で様子を見守るのもある種賢いやり方と言えます。体調不良になると回復に一定の時間を要しますが、症状が軽い段階では社会復帰もさほど時間はかからないでしょう。無理をしてしまうと症状を悪化させてしまい、復帰に時間を要します。それどころか、自分自身を傷つけることになり、自信を失うことにもなってしまうので注意が必要です。

 

体調不良で本調子が出ない場合には前もって有給休暇を活用してリフレッシュするのも1つの手です。また休職してストレスを軽減することを行うなど、できる限りのことをしてそれでもダメなら退職するというのが理想的と言えます。

体調不良が原因で会社を辞めたいものの中々退職できない場合は退職代行がおすすめ

体調不良で退職したいものの、会社が中々辞めさせてくれない場合は退職代行の利用を検討してください。退職代行を利用すれば会社へ行かずに辞められるので、上司がハラスメント気質の場合でも安心して退職できます。

しかし、世の中には数多くの退職代行業者が存在するため、どの業者へ依頼するべきなのかと悩んでいる方も多いでしょう。おすすめの退職代行業者として、以下の3つが挙げられます。

• EXIT
• 退職代行オールサポート
• 弁護士法人みやび

ここで紹介した内容を参考にしたうえで、自身に合う退職代行業者を選択してください。

EXIT

EXITは、NHKやフジテレビなどさまざまなメディアの取材を受けてきたため、知名度が高い民間の退職代行サービスです。全額返金保証制度が付いており、有給サポートも実施しているので効率的に会社を辞められます。

また、EXITは無料で転職サポートを実施しているので、退職代行サービス利用後に転職活動を実施しようと考えている方も安心して利用できるでしょう。EXIITが実施している転職サポートは以下のとおりです。

• お客様にマッチする求人情報の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人への応募から面接の日程調整

EXITを活用すれば20,000円（税込）で退職代行を実現できるため、リーズナブルな価格で会社を辞めたい方に適しています。

 

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	一般企業
対応エリア	全国対応
料金目安	20,000円 2回目以降は10,000円
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
URL	https://www.taishokudaikou.com/

退職代行オールサポート

退職代行オールサポートとは、合同労働組合ユニオンネルサポートが運営している業者です。労働組合が運営している退職代行業者なので、有給休暇の消化といった会社との条件交渉が実現できます。

また、退職届や引継ぎ書などのテンプレートも用意しているため、効率的に会社を辞めることが可能です。希望者に対しては2ヶ月間無料で実施する転職サポートも受けられます。29,800円（税込）で職場の上司と揉めることなく退職代行が実現可能です。

 

退職代行業者名	退職代行オールサポート
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	29,800円
相談方法	LINE
URL	https://sxl.co.jp/retirement/lp-asp-rent/?_rt_ck=7564.230902572633

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびとは、相談料・弁護士報酬が無料で利用できることが特徴の業者です。民間企業や運営している退職代行業者の場合は会社を辞める意思を上司へ伝えることしか実施できませんが、弁護士事務所が運営していると損害賠償請求をされた時の対応ができます。

また、未払い賃金を100%確実に請求できるので、会社から支払ってもらっていない賃金を請求したい場合に活用可能です。弁護士法人みやびは弁護士事務所でありながら、55,000円（税込）という安さで退職代行業務を実現できます。

 

退職代行業者名	弁護士法人みやび
運営者の種類	弁護士事務所
対応エリア	全国対応
料金目安	55,000円 ※残業代や退職金の請求をした場合は、回収額の20%を支払う
相談方法	メール 電話
URL	https://www.miyabi-law.jp/

 

退職代行サービス「EXIT」