【ありえない？】退職代行とは？サービスのメリット・デメリットや退職までの流れ

最終更新日 2023年11月30日

「上司に引き留められて退職しづらい」「自分が辞めると周りに迷惑がかかる」などの理由で、なかなか退職できないと悩む方には、退職代行サービスがおすすめです。退職代行を利用すれば、会社を辞めたい本人に代わり、プロの業者が退職の意思を伝えてくれます。

一方、代行サービスを利用し、退職を失敗しないか不安でなかなか依頼できないという方も多いのが現実です。

今回はそんな退職代行に疑問や不安を抱える方のために、退職代行の概要やメリット・デメリット、依頼から退職までの流れを詳しく解説します。

本記事を読めば、退職代行の具体的な長所・短所を理解し、サービスを利用すべきかを自分で判断できるようになるでしょう。また後半では、退職代行サービスを利用する場合のポイントや注意点についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行とは？

退職代行とは、会社を辞めたい本人の代わりに、弁護士や労働組合、プロの代行業者が退職の意思を職場に伝えてくれるサービスのことです。

2022年11月29日時点の調査によると、全国の会社員57.1％の方が退職代行サービスについて認知しており、対象者の7.1％が実際に利用した経験があると回答しています。

参考：Utility「退職代行サービスの認知率は57.1% | 退職代行サービスに関する意識調査」

10年以上前から始まっているサービス

退職代行サービスは、10年以上前から存在しているサービスですが、近年ではその認知度が格段に高まっています。

特に、新聞、テレビ、インターネット、SNSなど、多様なメディアで取り上げられるようになっています。

2018年の9月から12月にかけては、テレビ朝日、NHK、TBSなどの主要なテレビ番組で大々的に特集されました。このようなメディア露出によって、退職代行サービスの知名度は一気に高まり、多くの人々がその存在と利用方法について知る機会を得ました。

成功率は100%と言われている

退職代行サービスの多くは成功率が100%と言われており、その理由は法律と関係があります。

民法627条には、退職日の14日前に退職意思を申し出れば、会社の承認がなくても退職できるという規定が設けられています。

参考：厚生労働省

退職は労働者の権利であり会社は強制的な引き止めができないため、退職代行サービスは退職成功率が100%と言われているのです。

しかしサービスによっては、実績や浅かったり法律を十分に把握しておらず、失敗するケースも考えられます。

そのため例えば、退職させることを失敗したことのないEXITのような実績あるサービスを利用しましょう。

退職代行の種類

退職代行サービスの種類として、以下の3つを紹介します。

民間企業	弁護士事務所	労働組合
退職の意思伝達 退職に関する連絡事項の伝達	退職意思の伝達 有給休暇の取得 残業代や未払い賃金、退職金などの請求 パワハラやセクハラなどの訴求対応 退職日の調整 離職票や源泉票の請求 損害賠償請求の対応	退職の意思伝達 有給休暇の取得 退職日の調整 残業代や未払い賃金に関する交渉

退職代行サービスを利用するためには、それぞれの種類を把握しなければいけません。

ここからは、退職代行の種類を紹介します。

民間企業

民間企業が実施している退職代行サービスでは、利用者の代わりに会社を辞める意思を企業側へ伝達します。ただ、民間の退職代行業者へ依頼した場合は、法的な要求や会社との交渉ができないので気を付けましょう。

民間企業が運営している退職代行業者は、費用相場が20,000～50,000円と比較的依頼しやすい価格設定となっています。また、民間企業の中には弁護士監修や労働組合と提携をしているサービスがあります。

より安心して退職代行業者へ依頼したいのであれば、弁護士監修や労働組合と提携している企業を探しましょう。民間企業が運営している退職代行サービスは、会社を辞める意思を企業へ伝えたい場合に活用してください。

弁護士事務所

弁護士事務所は、退職代行に関するすべての業務を代行できます。具体的に弁護士事務所へ退職代行を依頼すると、以下の7つの業務が実施できます。

• 退職意思の伝達
• 有給休暇の取得
• 残業代や未払い賃金、退職金などの請求
• パワハラやセクハラなどの訴求対応
• 退職日の調整
• 離職票や源泉票の請求
• 損害賠償請求の対応

弁護士事務所が実施している退職代行サービスは、会社とトラブルを抱えている方や離職票・源泉票が欲しい方に適しているでしょう。しかし、弁護士が運営している退職代行サービスの費用相場は、50,000～250,000円と高額です。そのため、高額な費用を支払ってでも会社とのトラブル解消がしたい場合は、弁護士事務所の退職代行サービスを活用しましょう。

労働組合

労働組合は、退職の意思伝達と「団体交渉権」を活用した会社を辞める交渉ができます。団体交渉権とは、労働者の権利として憲法にて保証されており、会社が退職に関する交渉を無視できなくなる権利です。具体的には、労働組合が実施できる退職業務は、以下の3つです。

• 退職の意思伝達
• 有給休暇の取得
• 退職日の調整
• 残業代や未払い賃金に関する交渉

退職の意思伝達以外にも、残業代や未払い賃金に関する交渉をしたいのであれば、労働組合が運営しているサービスに依頼するとよいでしょう。労働組合の費用相場は25,000～60,000円と弁護士事務所ほど高額ではないので、比較的依頼しやすいです。

退職代行の具体的な流れ

退職代行を実際に利用する場合、以下の流れで退職することが一般的です。

1.退職代行業者に相談する

まずは退職代行業者に相談します。業者への連絡方法はサービスによって異なりますが、主に以下の3つから申し込みを行えます。

• 電話
• メール
• LINE

基本的に無料で相談を受け付ける業者が多いです。

EXITの退職代行を検討される方は、「公式LINEアカウント」や「退職代行依頼フォーム」よりご相談いただけます。

2.担当者と打ち合わせをする

退職代行を実施するために必要な情報を共有するため、担当者と打ち合わせを行います。打ち合わせの内容の例は以下の通りです。

• 退職代行の決行日時
• 退職理由
• 貸与品や私物の有無
• 発行が必要な書類
• 有給休暇や退職金など

業者によって打ち合わせ方法は異なる場合があります。EXITでは、あらかじめヒアリングシートに会社の電話番号や代行実施希望日などの必要な情報をご記入いただくことで、担当者との打ち合わせがスムーズに進みます。

3.料金を支払う

退職代行に必要な情報共有が済めば、利用料金を支払います。業者によっては、打ち合わせ前に料金を支払う場合があります。

料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード払いが多いです。

4.業者が退職代行を実施する

料金支払いを確認できれば、事前に共有した情報をもとに、退職代行を決行します。退職が完了するまで、電話やメールにてサポートしてくれることが一般的です。EXITは、契約解除まで回数無制限でサポートを行います。

5.貸与品の返却や必要書類を送付し退職する

退職代行業者が本人に代わり、職場に辞める意思を伝えた後は、会社からの貸与品や退職に必要な書類を送付します。会社から借りているものを返却しない場合、損害賠償を請求される可能性があるので、必ず返却しましょう。

退職届などの書類提出や貸与品の返却は、出社せずに郵送で問題ありません。

6.退職後、離職票や所持品などが送られてくる

退職手続きが完了すれば、会社から雇用保険被保険者離職票（離職票）やオフィスにある私物が送られてきます。

離職票とは、従業員が退職したことを証明する公的な書類のことで、失業手当の申請や求職の申し込みに必要です。万が一、代行業者が連絡しても送ってこない場合は、ハローワークに相談することで、離職票を発行できます。

退職代行サービスはどんな人が使う？

退職代行サービスを利用する傾向がある人として、以下の3つのタイプがあげられます。

• 退職意思を示したら嫌がらせを受けた人
• 退職意思を聞いてもらえない人
• 退職手続きが進まない人

退職代行サービスを利用するべきかと悩んでいる方も多いでしょう。

ここからは、退職代行サービスを使用する傾向がある人の特徴を紹介します。

退職意思を示したら嫌がらせを受けた人

退職代行サービスを利用する人の傾向として、会社を辞める意思表示をすると上司や同僚から嫌がらせを受けた経験のある人が挙げられます。

退職意思を示すことで嫌がらせをしてくる人材が多い会社を退職できずに勤務し続けると、心身が不調に陥ってしまうかもしれません。

そのため、会社を辞める意思を示して嫌がらせを受けた経験がある方は、退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

退職意思を聞いてもらえない人

上司に会社を辞める意思を聞いてもらえない人も退職代行サービスを利用する傾向があります。

退職意思を聞いてしまうと社員が減少して人手不足に陥ってしまうため、会社を辞めたい従業員の考えを尊重せずにはぐらかしてしまう上司も少なくありません。

退職意思を聞いてもらえない上司の元で働き続けていれば、ずっと嫌な仕事から抜け出すことが難しいです。

自分に合った仕事に取り組めるようにするためにも、上司が会社を辞める話を取り合ってくれないのであれば、退職代行サービスを利用しましょう。

退職手続きが進まない人

会社を辞める手続きが中々進まない人も退職代行サービスを利用します。

例えば、自身が働いている職場が人手不足で多忙である場合は、人事部へ退職届を提出する暇がなく、中々会社を辞められずにいる人もいるでしょう。

退職手続きが進むのを待っていても、ずっと会社を辞められないかもしれません。

もし、パワハラやセクハラなど職場環境の悪さが原因で退職を決意していたのであれば、手続きが進まず継続的に勤務することで、自分の心をどんどんすり減らしてしまいます。

自分が働きやすい職場へ転職するためにも、会社を辞める手続きが進まない職場に所属している人は退職代行サービスを利用してください。

退職代行を業者に依頼するメリットとは？

退職代行を業者に依頼するメリットとして、以下の4つを紹介します。

• 上司と対面・連絡せず退職の意思を伝えられる
• 有給休暇を取得すれば実質即日で辞められる
• 引き止められて精神的に疲弊しない
• 業者によっては退職後のアフターフォローも実施してくれる

ここからは、退職代行を業者に依頼するメリットについて紹介します。

上司と対面・連絡せずに退職の意思を伝えられる

退職代行サービスを利用すれば、上司などの職場の人と顔を合わせることなく仕事を辞められます。なぜなら退職代行とは、本人の「代理人」が会社に退職の意思を伝えてくれるサービスだからです。

自分で退職を告げる場合、退職するまでに2週間以上は在籍するのが一般的です。担当するポジションや就業規則によっては、後任への引き継ぎに時間がかかり、退職するまでに数か月を要することもあります。

人によっては、上司からのパワハラや嫌がらせを受けるかもしれない不安や、気まずい時間を過ごすストレスを抱えながら働く必要があるでしょう。

しかし、退職代行を依頼した後は、基本的に出社や職場の人とのやり取りは必要ありません。会社を辞めるには、「退職の意思を伝える」だけで良いため、精神的苦痛を受けるリスクを回避できるのです。

有給休暇を消化をすれば実質即日で辞められる

原則本人が退職の意思を伝えてから、その後2週間は出勤するのが一般的ですが、有給休暇を消化すれば実質出社する必要はありません。

民法627条によると、退職代行の利用に関わらず、労働者の契約解除は退職の意思を伝えてから2週間と規定されています。

参考：民法 | e-Gov法令検索

 

しかし有給休暇が残っていない場合でも、欠勤扱いや民法628条の「やむを得ない事由」に当てはめることで出社せずに済みます。

また、会社の就業規則に「退職の意思表示は3か月前まで」と規定されている場合がありますが、就業規則よりも民法の方が法的拘束力が強いため、基本的に2週間ルールが優先されます。

引き止められて精神的に疲弊しない

退職代行を業者に依頼するメリットとして、引き止められて精神的に疲弊しないことが挙げられます。勇気を持って上司へ退職の意思を伝えたのにも拘らず、過度な引き止めに遭ってしまっては再度会社を辞めたいと職場へ伝える気力がなくなってしまいます。

退職代行であれば、業者が会社を辞める意思を伝えてくれるので精神的に負担を感じる必要はありません。引き止められて精神的に疲弊したくない方は、退職代行の依頼を検討するとよいでしょう。

業者によっては退職後のアフターフォローもしてくれる

退職代行サービスを利用すれば、業者によっては退職後のアフターフォローを実施してくれる可能性があります。例えば、転職サポートを実施している業者へ退職代行を依頼すれば、自分に適した求人の提案をしてくれたり、履歴書・職務経歴書の作成をサポートしてくれたりします。会社を辞めた後の自分のライフスタイルに不安を感じている方は、退職後のアフターフォローを実施している業者を選びましょう。

退職代行を業者に依頼するデメリットとは？

退職代行を業者に依頼するデメリットとして、以下の5つを紹介します。

• 料金がかかる
• 同じ業界に転職しづらい
• ボーナスや残業代を請求できないかもしれない
• 心無い言葉を言われるかもしれない
• 悪質な代行業者に遭遇する可能性がある

退職代行を利用する判断をするためには、メリットだけでなくデメリットも把握する必要があります。

ここからは、退職代行を業者に依頼するデメリットを紹介します。

料金がかかる

退職代行とは、業者が代行してくれるサービスであるため、少なくとも1万円以上の費用がかかります。もちろん自分で手続きを行い退職する場合は、費用がかかることはありません。

ただ、人手不足の職場や、上司が怖くて切り出しづらい状況で退職を告げるのは精神的な負担が大きいです。また、会社から執拗な引き留めや、「辞めると損害賠償を請求する」などの脅迫をされた場合、心理的なストレスが大きくなる上にスムーズに退職できない可能性が高まります。

退職代行サービスを利用すれば、本人が職場の人と直接やり取りする必要はないため、心理的負担が大きく軽減されるのです。さらに、契約解除までの期間は転職活動に専念したり、新しいことにチャレンジしたりと、時間を有効活用できます。

スムーズに転職先や仕事が決まれば、収入源を確保できない期間の短縮につながり、結果的に全体的なコストを削減できるのです。

具体的な費用については、下記の「退職代行を業者に依頼した際の一般的な費用相場」で詳しく解説します。

同じ業界に転職しづらい

退職代行を利用すると、同じ業界に転職しづらくなるケースがあります。例えば、再就職する会社が前職と同じ業界で、上司や経営者が親しい場合や、就業人数の少ない地域に転職する場合などがあげられます。

ただ、退職代行の利用経歴が転職先にバレるケースは基本的にありません。

なぜなら、個人情報保護法により転職者の前職調査は容易にはできず、勝手に元従業員の個人情報を第三者に提供することは、違法行為にあたるからです。社外に個人情報が漏洩すると企業の信用を失う恐れがあり、会社にとっても大きなリスクがあります。

そのため、退職代行と転職のしづらさは基本的に関係ないので、安心してサービスを利用できるのです。

ボーナスや残業代を請求できない可能性がある

退職代行業者によっては、ボーナスや残業代を請求できない可能性があります。退職代行において、会社との交渉は、弁護士や労働組合が行わなければなりません。

権利のない業者に依頼した場合、代理人が給与に関する交渉を行うと違法となる可能性があるため、基本的に一般企業運営のサービスは連絡と通知のみを行います。

参考：弁護士法72条、日本国憲法第28条

一方、弁護士の退職代行は高額な傾向にあることや、比較的安価な労働組合運営のサービスでも交渉が決裂した場合に対応できないなどのデメリットがあります。また、会社との交渉が長引き、社会保険などの喪失手続きが進まないために、転職活動を始められないといった可能性もあるでしょう。

弁護士・労働組合・一般企業それぞれに特徴があるので、自分の目的に適した退職代行サービスを選ぶことが重要です。

下記ページでは、退職代行サービスの選び方について詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。

【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較｜後悔しない選び方や費用相場も紹介

心無い言葉を言われるかもしれない

退職代行を業者に依頼するデメリットとして、心無い言葉を言われる可能性があることが挙げられます。退職代行業者に対して、悪いイメージを持っている人々も一定数いるからです。退職代行の利用を周囲に伝えなければ、バレる心配もなくなるので心無い言葉を言われなくなります。

また、退職代行を利用した際には、上司へ利用者に対する連絡は控えるようにあらかじめ伝えておきます。そのため、退職代行を利用した後に上司や同僚から心無い言葉を言われる可能性も低いといえるでしょう。

悪質な代行業者に遭遇する可能性がある

悪質な代行業者に遭遇する可能性があることも、退職代行を利用するデメリットの1つです。

悪質な退職代行業者のトラブル例として、以下の6つが挙げられます。

• 無料相談のときの対応が適当
• 連絡が急に途絶える
• 嘘の退職理由を伝える
• 法外な追加料金の請求を受ける
• 入金後に連絡が取れない
• 弁護士資格を保有していない業者が法律関係の業務を実施する

悪質な代行業者に遭遇しないためにも、口コミや評判を参考にした上で業者選びをするとよいでしょう。

退職代行を業者に依頼した際の一般的な費用相場

退職代行を業者に依頼した際の一般的な費用相場の目安は、以下の通りです。

運営者	料金相場
一般企業の退職代行	20,000～50,000円
労働組合の退職代行	25,000～60,000円
弁護士による退職代行	50,000～25,000円

上記でも述べたように、一般企業や労働組合のサービスと比較すると、弁護士による退職代行は高額になる傾向にあります。また、労働組合は加入費用を支払う必要があるため、一般企業が運営するサービスの方が比較的リーズナブルです。

下記のページでは、退職代行サービスの料金相場について詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。

退職代行サービスの料金相場を徹底解説｜弁護士への依頼は必須ではない！？

退職代行の具体的な流れ

退職代行を実際に利用する場合、以下の流れで退職することが一般的です。

1.退職代行業者に相談する

まずは退職代行業者に相談します。業者への連絡方法はサービスによって異なりますが、主に以下の3つから申し込みを行えます。

• 電話
• メール
• LINE

基本的に無料で相談を受け付ける業者が多いです。

EXITの退職代行を検討される方は、「公式LINEアカウント」や「退職代行依頼フォーム」よりご相談いただけます。

2.担当者と打ち合わせをする

退職代行を実施するために必要な情報を共有するため、担当者と打ち合わせを行います。打ち合わせの内容の例は以下の通りです。

• 退職代行の決行日時
• 退職理由
• 貸与品や私物の有無
• 発行が必要な書類
• 有給休暇や退職金など

業者によって打ち合わせ方法は異なる場合があります。EXITでは、あらかじめヒアリングシートに会社の電話番号や代行実施希望日などの必要な情報をご記入いただくことで、担当者との打ち合わせがスムーズに進みます。

3.料金を支払う

退職代行に必要な情報共有が済めば、利用料金を支払います。業者によっては、打ち合わせ前に料金を支払う場合があります。

料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード払いが多いです。

4.業者が退職代行を実施する

料金支払いを確認できれば、事前に共有した情報をもとに、退職代行を決行します。退職が完了するまで、電話やメールにてサポートしてくれることが一般的です。EXITは、契約解除まで回数無制限でサポートを行います。

5.貸与品の返却や必要書類を送付し退職する

退職代行業者が本人に代わり、職場に辞める意思を伝えた後は、会社からの貸与品や退職に必要な書類を送付します。会社から借りているものを返却しない場合、損害賠償を請求される可能性があるので、必ず返却しましょう。

退職届などの書類提出や貸与品の返却は、出社せずに郵送で問題ありません。

6.退職後、離職票や所持品などが送られてくる

退職手続きが完了すれば、会社から雇用保険被保険者離職票（離職票）やオフィスにある私物が送られてきます。

離職票とは、従業員が退職したことを証明する公的な書類のことで、失業手当の申請や求職の申し込みに必要です。万が一、代行業者が連絡しても送ってこない場合は、ハローワークに相談することで、離職票を発行できます。

退職代行サービスはどんな人が使う？

退職代行サービスを利用する傾向がある人として、以下の3つのタイプがあげられます。

• 退職意思を示したら嫌がらせを受けた人
• 退職意思を聞いてもらえない人
• 退職手続きが進まない人

退職代行サービスを利用するべきかと悩んでいる方も多いでしょう。

ここからは、退職代行サービスを使用する傾向がある人の特徴を紹介します。

退職意思を示したら嫌がらせを受けた人

退職代行サービスを利用する人の傾向として、会社を辞める意思表示をすると上司や同僚から嫌がらせを受けた経験のある人が挙げられます。

退職意思を示すことで嫌がらせをしてくる人材が多い会社を退職できずに勤務し続けると、心身が不調に陥ってしまうかもしれません。

そのため、会社を辞める意思を示して嫌がらせを受けた経験がある方は、退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

退職意思を聞いてもらえない人

上司に会社を辞める意思を聞いてもらえない人も退職代行サービスを利用する傾向があります。

退職意思を聞いてしまうと社員が減少して人手不足に陥ってしまうため、会社を辞めたい従業員の考えを尊重せずにはぐらかしてしまう上司も少なくありません。

退職意思を聞いてもらえない上司の元で働き続けていれば、ずっと嫌な仕事から抜け出すことが難しいです。

自分に合った仕事に取り組めるようにするためにも、上司が会社を辞める話を取り合ってくれないのであれば、退職代行サービスを利用しましょう。

退職手続きが進まない人

会社を辞める手続きが中々進まない人も退職代行サービスを利用します。

例えば、自身が働いている職場が人手不足で多忙である場合は、人事部へ退職届を提出する暇がなく、中々会社を辞められずにいる人もいるでしょう。

退職手続きが進むのを待っていても、ずっと会社を辞められないかもしれません。

もし、パワハラやセクハラなど職場環境の悪さが原因で退職を決意していたのであれば、手続きが進まず継続的に勤務することで、自分の心をどんどんすり減らしてしまいます。

自分が働きやすい職場へ転職するためにも、会社を辞める手続きが進まない職場に所属している人は退職代行サービスを利用してください。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスの選び方として、以下の5つを解説します。

• 自身の状況に合わせて選ぶ
• 業者の実績で選ぶ
• 口コミや評判を参考にする
• 料金で選ぶ
• サービスの充実度で選ぶ

自分に合った退職代行サービスを選ぶためには、さまざまな項目を基に選択する必要があります。

ここからは、退職代行サービスの選び方について紹介します。

自身の状況に合わせて選ぶ

退職代行サービスの選び方として、自身の状況に合わせて選択することが挙げられます。民間企業や弁護士事務所、労働組合など退職代行業者の種類によって、業者の特色が異なっているからです。

例えば、会社からパワハラを受けていて訴訟したい場合は、弁護士事務所が運営している退職代行サービスでないと、対応できません。

また、残業代や未払い賃金に関する交渉がしたいのにも関わらず、民間企業へ依頼をしてしまっては自分の目的を成し遂げられないでしょう。自分の目的を達成して会社を退職するためにも、自身の状況に合わせた業者選びをすることは大切です。

業者の実績で選ぶ

退職代行サービスは、業者の実績で選ぶとよいでしょう。業者の実績が多いほど退職代行のノウハウを多く所有しているため、安心して依頼ができます。実際に業者を利用した人々がどれくらいいるのかを調査した上で、退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

口コミや評判を参考にする

退職代行サービス選びでは、口コミや評判を参考にすることが大切です。事前に口コミや評判を参考にすることで、本当の意味でどのような会社なのかが理解できるからです。会社のホームページだけを確認しても、良いことしか記載していません。そのため、Twitterや外部サイトの口コミや評判を参考にした上で、自分に合っている業者選びをしましょう。

料金で選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、料金で選択するとよいでしょう。同じ業務内容であっても、料金が異なる場合があるからです。料金とサービス内容が見合った価格で運営している退職代行業者を選んでください。

サービスの充実度で選ぶ

退職代行サービスを選ぶ方法として、サービスの充実度が挙げられます。例えば、業者によっては無料の転職サポートや退職後の定期的なカウンセリングの実施などをしている場合があります。サービスの充実度で選ぶことで、自分に合った退職代行業者が見つかるでしょう。

おすすめの退職代行サービス3社

おすすめの退職代行サービスとして、以下の3社を紹介します。

• EXIT
• 弁護士法人みやび 退職代行サービス
• 退職代行ルネサポ

退職代行の依頼を検討しているものの、業者選びに悩んでいる方も多いでしょう。

ここでは、おすすめの退職代行サービスを紹介します。

EXIT

EXITは、TVやWebメディアなどさまざまなメディアから取材経験がある退職代行業者です。EXITは多くのメディアから取材を受けた経験が豊富であるため、広告費の削減につながってリーズナブルな価格でサービス提供ができています。

また、EXITでは退職完了後も以下のアフターフォローを実施しています。

• お客様に適した求人の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人の応募から面接日程調節

本記事を読んでいる方の中には、初めて退職代行業者を利用するため不安を感じている場合も多いでしょう。EXITは、テレビ朝日や日本経済新聞など大手メディアに取材を受けた経験があるため、代表者の身元がはっきりわかっており安心して利用できます。EXITは、初めて退職代行業者を利用して不安を感じている方や転職サポートもしてほしい方に適している業者です。

弁護士法人みやび 退職代行サービス

弁護士法人みやび 退職代行サービスは弁護士事務所が展開しているため、幅広い問題に対応可能です。

例えば、弁護士法人みやびはパワハラやセクハラで訴えたりしたい場合や退職金の請求をしたい場合にも対応可能です。

また、24時間いつでもLINEやメールで無料相談ができるため、疑問を解消した上で契約ができます。弁護士法人みやびへ依頼すれば、弁護士事務所なのでトラブルが発生した場合でも安心できます。弁護士法人みやびは、会社がブラック企業である場合や損害賠償請求をしたい場合に適している退職代行業者です。

退職代行ルネサポ

退職代行ルネサポは、残業代や未払い賃金に関する交渉を実施したい場合に適しています。退職代行ルネサポであれば、労働組合が運営しているので会社と有給休暇や退職金の請求などの交渉ができます。また、退職代行ルネサポであれば、心理カウンセラー対応の無料相談を実施しているので安心して依頼できるでしょう。退職代行ルネサポは、会社と有給休暇や退職金の請求を実施したい場合に適している業者です。

退職代行サービスを利用する際のポイント

退職代行サービスで会社を辞める際は、依頼日までに準備を万全にしておくことです。会社をスムーズに退職するための準備の例として、以下の確認ポイントがあげられます。

• オフィスに私物が残っていないか
• 消化できる有給休暇は残っているか
• 退職後に必要な書類はなにか
• 引き継ぎ書を作成しているか

退職代行の決行日までに、私物の回収や残りの有給休暇のチェック、必要な書類を可能な限り集めておけば、円滑に退職できる可能性が高まります。また、簡易的な引き継ぎ書を作成して残しておけば、会社から損害賠償請求を受けるリスクを抑えられるでしょう。

退職代行サービスで後悔しないための注意点

退職代行サービスで後悔しないための注意点として、以下の3つを紹介します。

• 残りの有給日数を確認する
• 退職に関する就業規則を確認する
• 未払い給与があれば得するかもしれない

ここからは、退職代行サービスで後悔しないための注意点を紹介します。

残りの有給日数を確認する

退職代行サービスで後悔しないための注意点として、残りの有給日数を確認することが挙げられます。有給消化をした上で退職代行を活用すれば、その分給与が得られるからです。会社を退職しやすくするためにも、残りの有給日数を確認する必要があります。

退職に関する就業規則を確認する

退職に関する就業規則を確認することも、退職代行サービスを利用する上で大切です。

企業によっては、就業規則に退職代行で会社を辞めることを禁止されている旨が記載されている場合があるからです。

退職代行の禁止を就業規則に記載している会社で代行サービスを利用して職場を辞めようとしても、認めてくれない可能性があります。そのため、事前に退職に関する就業規則を確認するとよいでしょう。

未払い給与があれば得するかもしれない

退職代行サービスを利用する際に、未払い給与があれば得するかもしれません。労働組合や弁護士法人が運営している退職代行サービスを利用すれば、未払い給与を取り返せる可能性があるからです。現在の会社で未払い給与がある方は、労働組合や弁護士法人が運営している退職代行サービスに依頼するとよいでしょう。

会社をバックレるデメリット

会社をバックレるデメリットとして、以下の3つを紹介します。

• 損害賠償請求や懲戒解雇される可能性がある
• 身元保証人に連絡がいく可能性がある
• 自宅に上司が来る場合がある

本記事を読んでいる方の中には、退職代行の利用にお金がかかるのであれば会社をバックレてしまおうと考えている場合があるかもしれません。しかし、会社のバックレはリスクがあるのでどうしても職場を辞めたい場合は、退職代行を利用しましょう。ここからは、会社をバックレるデメリットを紹介します。

損害賠償請求や懲戒解雇をされる可能性がある

会社をバックレるデメリットとして、損害賠償請求や懲戒解雇をされる可能性があることが挙げられます。基本的に会社がバックレた社員を損害賠償請求する可能性は低いです。

会社が社員のバックレによって損害賠償請求をするためには、従業員が急にいなくなったことで大きな被害を被っている証拠を提示しなければいけないからです。しかし、社員のバックレと会社が被った損害の関係が明確である場合は、損害賠償請求をされるかもしれません。多くの企業が就業規則にて2週間以上無断欠勤の状態が継続すれば、懲戒解雇をすると定めている傾向があります。会社から損害賠償請求や懲戒解雇をされる可能性を回避したいのであれば、職場をバックレることは避けましょう。

身元保証人に連絡がいく可能性がある

会社をバックレたら、身元保証人に連絡がいく可能性があるので気をつけましょう。

もし、会社が身元保証人に連絡をしたら、家族から職場をバックレたことがバレてしまいます。

家族に会社をバックレたことがバレたくない場合は、職場を無断欠勤しないようにしてください。

自宅に上司が来る場合がある

自宅に上司が来る場合があるので、会社のバックレはあまりおすすめできません。

会社を無断欠勤した場合、上司は退職の意思があって職場に来なくなったと判断ができないからです。

例えば、社員が無断で欠勤した場合は、事故に巻き込まれた可能性や病気にかかったことで会社へ行けなくなったケースなども考えられるでしょう。

自宅に上司が来るリスクを防ぎたいのであれば、会社をバックレず退職代行を利用してください。

退職代行を利用した際に心配になるトラブル

退職代行を利用した際に心配になるトラブルとして、以下の3つが挙げられます。

• 退職を認めてくれない場合がある
• 上司が自宅へ訪れる可能性がある
• 損害賠償や懲戒解雇をされるリスク

本記事を読んでいる方の中には、退職代行の利用に不安を抱えている方も多いでしょう。ここからは、退職代行を利用した際に心配になるリスクを紹介します。

退職を認めてくれない場合がある

退職代行を利用した際に心配になるトラブルとして、会社を辞めることを認めてくれない場合が挙げられます。民間の退職代行業者は、あくまで会社を辞める意思を伝えることしかできないからです。

ただ、民法第627条第1項において、退職の自由が認められているため、会社を辞めることを認めてくれない場合はほとんど稀です。

参考：民法｜e-Gov法令検索

EXITは、数多くの会社で退職代行を実施してきましたが、会社を辞めることを認めてくれなかった職場はありませんでした。そのため「会社を辞めることを認めてくれないかもしれない」と怯えることなく、退職代行業者を利用するとよいでしょう。

上司が自宅へ訪れる可能性がある

退職代行を利用したら、上司が自宅へ訪れる可能性があります。

しかし、退職代行業者は上司に対して利用者と連絡を取らないようにしてほしいと事前に伝えておくので、自宅へ訪れる可能性は低いです。

上司が自宅へ訪れる可能性は低いので、安心して退職代行業者を利用してください。

損害賠償や懲戒解雇されるリスク

退職代行業者を利用すると、損害賠償や懲戒解雇されるリスクがあります。

しかし、EXITでは、今まで一度も企業から損害賠償された経験はありません。

会社が損害賠償請求をするためには、さまざまな費用や時間をかける必要があります。また、会社が退職代行を利用した社員に損害賠償請求をするためには、実際に被害を被った証明をしなければいけません。

そのため、会社からの損害賠償請求は不成立や少額にとどまる可能性が高いです。損害賠償請求にかけた費用を回収できる可能性が低いのにも関わらず、訴訟準備に時間をかけるのは会社にとって大きな損失につながります。

 

退職代行業者は、損害賠償や懲戒解雇されるリスクが低い傾向があるので安心して利用できます。

実際に退職代行を活用した人の体験談

退職代行を実際に利用した人の体験談として、3つ紹介します。

EXITから会社に連絡をしてもらった後は郵送で会社と手続きをしていましたが、必要な連絡事項をEXITが仲介してくれたのでスムーズに終了することができました。会社から連絡が来ることもなかったのでとても感謝しています。

引用：株式会社EXIT

私は社宅に住んでいたので退職手続き等不安な気持ちもありましたが、直接コンタクト取ることなく手続きを勧められたので良かったと思っています。また、退職手続きも滞りなく進んでいったのでお金を払うだけの価値があるサービスだと思いました。

引用：株式会社EXIT

問い合わせをしてから担当者の人がすぐに対応をしてくれました。問い合わせた夜の2日後にはもう辞められて、そのスピーディーさが自分の肌感覚としてはすごい良かったです。実績がある分、丁寧な対応でしたし選んで正解だったなと感じています。

引用：株式会社EXIT

上記の口コミから、退職代行業者について以下の内容が理解できます。

• 会社との連絡をすべて業者が代行してくれるのでスムーズに退職できた
• 社宅の退去手続きも直接コンタクト取ることなく実施できた
• 退職手続きがスピーディーだった
• 実績が豊富な業者は丁寧な対応だった

退職代行業者は、通常通り会社を辞める手続きをするよりもスピーディーに職場から離れたい場合におすすめのサービスです。

退職代行の利用を検討している方は、上記の口コミを参考にするとよいでしょう。

退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行サービスに関するよくある質問として、以下の5つを紹介します。

• 退職代行を使用したら親にバレる？
• 退職代行を使用したら引き継ぎは？
• 退職代行を使用して損害賠償される可能性は？
• 違法性はある？
• 後悔するケースはある？

ここからは、退職代行サービスに関するよくある質問について紹介します。

退職代行を使用したら親にバレる？

退職代行を使用したことが親にバレることはありません。

退職代行の利用に親の承諾は必要がないからです。ただ、退職後の生活の変化を見たことで親が退職代行の利用に感づく可能性があるので、バレないように気を付ける必要があります。

退職代行を使用したら引き継ぎは？

退職代行を使用したら、引継ぎ業務を実施する必要はありません。

そもそも退職時に会社の引継ぎ業務を必ず実施しなければならないと法律では定めていないです。とはいえ、引継ぎ業務を実施しないことで業務へ支障をきたす場合は上司から連絡が来てしまう可能性があります。

もちろん退職代行業者が会社に連絡をしないように告げますが、強制力はないです。そのため、退職代行使用後に上司から連絡が来ることを防ぎたいのであれば、あらかじめ引継ぎ事項をまとめておくとよいでしょう。

退職代行を使用して損害賠償される可能性は？

退職代行を使用して損害賠償請求されることは、ほとんどありません。EXITでは、数多くの人々の退職代行に携わってきましたが損害賠償請求をされた経験は一度もないので、安心して利用しましょう。

違法性はある？

退職代行サービスには、基本的に違法性はありません。退職代行サービスは、法に則って会社を辞める手続きを進めているからです。

とはいえ、民間企業が残業代・未払い賃金に関する交渉をしたり、労働組合が損害賠償請求をしたりと本来実施できない行為を業者側がしてしまったら違法になります。違法行為を実施する業者へ依頼しないようにするためにも、事前に情報収集をした上で自分に合った退職代行業者に依頼しましょう。

後悔するケースはある？

退職代行を利用して後悔するケースとして、以下の4つが挙げられます。

退職代行を利用して後悔するケース	対処方法
料金が高かった	事前に料金形態を詳細に調べておく
即日対応してくれなかった	公式サイトに「即日対応」の記載を確認する
上司から直接連絡がきた	事前に業者へ上司からの連絡を回避したいことを伝達する
業者の態度が悪い	事前に業者の口コミや評判を確認する

上記の表を確認すればわかるように、退職代行を利用して後悔するケースのほとんどは、業者選びの間違えです。

退職代行を利用して後悔しないようにするためにも、入念な業者選びをするとよいでしょう。

退職代行とは新しい事に挑戦するあなたを手助けするサービス！

今回は、退職代行の概要やメリット・デメリット、会社を辞めるまでの具体的な流れ、利用する際のポイントや注意点について解説しました。

退職代行とは、本人の代わりに退職の意思表示をすることで、労働者の心理的負担が大きく軽減されるサービスです。「今すぐにでも辞めたい」「上司が怖くて言い出せない」といった方は、退職代行の利用を検討してみてください。

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