やめ知識
「上司に引き留められて退職しづらい」「自分が辞めると周りに迷惑がかかる」などの理由で、なかなか退職できないと悩む方には、退職代行サービスがおすすめです。退職代行を利用すれば、会社を辞めたい本人に代わり、プロの業者が退職の意思を伝えてくれます。
一方、代行サービスを利用し、退職を失敗しないか不安でなかなか依頼できないという方も多いのが現実です。
今回はそんな退職代行に疑問や不安を抱える方のために、退職代行の概要やメリット・デメリット、依頼から退職までの流れを詳しく解説します。
本記事を読めば、退職代行の具体的な長所・短所を理解し、サービスを利用すべきかを自分で判断できるようになるでしょう。また後半では、退職代行サービスを利用する場合のポイントや注意点についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
退職代行とは？
退職代行とは、会社を辞めたい本人の代わりに、弁護士や労働組合、プロの代行業者が退職の意思を職場に伝えてくれるサービスのことです。
2022年11月29日時点の調査によると、全国の会社員57.1％の方が退職代行サービスについて認知しており、対象者の7.1％が実際に利用した経験があると回答しています。
参考：Utility「退職代行サービスの認知率は57.1% | 退職代行サービスに関する意識調査」
退職代行サービスはどんな人が使う？
退職代行サービスを利用する主な理由として、以下の例があげられます。
- 仕事を今すぐに辞めたい
- 上司が怖くて辞める意思を伝えづらい
- 会社から執拗に引き留められる
- 人間関係のトラブルが多く精神的に負担がかかる
- 日々の業務が激務で耐えられない
退職代行は、劣悪な労働環境や人間関係に耐えられない場合、会社に退職の意思を伝えても応じてくれない状況に置かれる方の利用が比較的多い傾向にあります。
退職代行を業者に依頼するメリットとは？
退職代行を業者に依頼するメリットとして、以下の4つがあげられます。
上司と対面・連絡せずに退職の意思を伝えられる
退職代行サービスを利用すれば、上司などの職場の人と顔を合わせることなく仕事を辞められます。なぜなら退職代行とは、本人の「代理人」が会社に退職の意思を伝えてくれるサービスだからです。
自分で退職を告げる場合、退職するまでに2週間以上は在籍するのが一般的です。担当するポジションや就業規則によっては、後任への引き継ぎに時間がかかり、退職するまでに数か月を要することもあります。
人によっては、上司からのパワハラや嫌がらせを受けるかもしれない不安や、気まずい時間を過ごすストレスを抱えながら働く必要があるでしょう。
しかし、退職代行を依頼した後は、基本的に出社や職場の人とのやり取りは必要ありません。会社を辞めるには、「退職の意思を伝える」だけで良いため、精神的苦痛を受けるリスクを回避できるのです。
有給休暇を消化をすれば実質即日で辞められる
原則本人が退職の意思を伝えてから、その後2週間は出勤するのが一般的ですが、有給休暇を消化すれば実質出社する必要はありません。
民法627条によると、退職代行の利用に関わらず、労働者の契約解除は退職の意思を伝えてから2週間と規定されています。
しかし有給休暇が残っていない場合でも、欠勤扱いや民法628条の「やむを得ない事由」に当てはめることで出社せずに済みます。
また、会社の就業規則に「退職の意思表示は3か月前まで」と規定されている場合がありますが、就業規則よりも民法の方が法的拘束力が強いため、基本的に2週間ルールが優先されます。
失敗する可能性がほぼない
退職代行は、怪しい業者に依頼しない限り、失敗する可能性は0％に近いです。そもそも、退職したい旨を伝えるのが本人か代行業者かに関わらず、辞めたいという意思表示さえすれば退職できる権利は民法によって保護されています。
実際に、EXITではこれまで数万件のご依頼に対応してきましたが、退職できなかったケースは一度もありません。
ただ、返金保証がない業者など怪しい退職代行業者に依頼すると、失敗する可能性は高くなります。そのため、退職代行の利用を検討する際は、サービス内容や実績、口コミなどを事前にチェックし、信頼できる業者を見極めることが重要です。
下記ページでは、退職代行で失敗しない・後悔しないための方法について詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。
退職代行のトラブル事例8選！絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説
退職代行で辞めた人は後悔する？リアルな口コミと後悔しない使い方
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退職代行を業者に依頼するデメリットとは？
退職代行を業者に依頼するデメリットとして、以下の3つがあげられます。
料金がかかる
退職代行とは、業者が代行してくれるサービスであるため、少なくとも1万円以上の費用がかかります。もちろん自分で手続きを行い退職する場合は、費用がかかることはありません。
ただ、人手不足の職場や、上司が怖くて切り出しづらい状況で退職を告げるのは精神的な負担が大きいです。また、会社から執拗な引き留めや、「辞めると損害賠償を請求する」などの脅迫をされた場合、心理的なストレスが大きくなる上にスムーズに退職できない可能性が高まります。
退職代行サービスを利用すれば、本人が職場の人と直接やり取りする必要はないため、心理的負担が大きく軽減されるのです。さらに、契約解除までの期間は転職活動に専念したり、新しいことにチャレンジしたりと、時間を有効活用できます。
スムーズに転職先や仕事が決まれば、収入源を確保できない期間の短縮につながり、結果的に全体的なコストを削減できるのです。
具体的な費用については、下記の「退職代行を業者に依頼した際の一般的な費用相場」で詳しく解説します。
同じ業界に転職しづらい
退職代行を利用すると、同じ業界に転職しづらくなるケースがあります。例えば、再就職する会社が前職と同じ業界で、上司や経営者が親しい場合や、就業人数の少ない地域に転職する場合などがあげられます。
ただ、退職代行の利用経歴が転職先にバレるケースは基本的にありません。
なぜなら、個人情報保護法により転職者の前職調査は容易にはできず、勝手に元従業員の個人情報を第三者に提供することは、違法行為にあたるからです。社外に個人情報が漏洩すると企業の信用を失う恐れがあり、会社にとっても大きなリスクがあります。
そのため、退職代行と転職のしづらさは基本的に関係ないので、安心してサービスを利用できるのです。
ボーナスや残業代を請求できない可能性がある
退職代行業者によっては、ボーナスや残業代を請求できない可能性があります。退職代行において、会社との交渉は、弁護士や労働組合が行わなければなりません。
権利のない業者に依頼した場合、代理人が給与に関する交渉を行うと違法となる可能性があるため、基本的に一般企業運営のサービスは連絡と通知のみを行います。
一方、弁護士の退職代行は高額な傾向にあることや、比較的安価な労働組合運営のサービスでも交渉が決裂した場合に対応できないなどのデメリットがあります。また、会社との交渉が長引き、社会保険などの喪失手続きが進まないために、転職活動を始められないといった可能性もあるでしょう。
弁護士・労働組合・一般企業それぞれに特徴があるので、自分の目的に適した退職代行サービスを選ぶことが重要です。
下記ページでは、退職代行サービスの選び方について詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。
【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較｜後悔しない選び方や費用相場も紹介
退職代行を業者に依頼した際の一般的な費用相場
退職代行を業者に依頼した際の一般的な費用相場の目安は、以下の通りです。
| 運営者 | 料金相場 |
| 一般企業の退職代行 | 20,000～50,000円 |
| 労働組合の退職代行 | 25,000～60,000円 |
| 弁護士による退職代行 | 50,000～25,000円 |
上記でも述べたように、一般企業や労働組合のサービスと比較すると、弁護士による退職代行は高額になる傾向にあります。また、労働組合は加入費用を支払う必要があるため、一般企業が運営するサービスの方が比較的リーズナブルです。
下記のページでは、退職代行サービスの料金相場について詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。
退職代行サービスの料金相場を徹底解説｜弁護士への依頼は必須ではない！？
退職代行の具体的な流れ
退職代行を実際に利用する場合、以下の流れで退職することが一般的です。
1.退職代行業者に相談する
まずは退職代行業者に相談します。業者への連絡方法はサービスによって異なりますが、主に以下の3つから申し込みを行えます。
- 電話
- メール
- LINE
基本的に無料で相談を受け付ける業者が多いです。
EXITの退職代行を検討される方は、「公式LINEアカウント」や「退職代行依頼フォーム」よりご相談いただけます。
2.担当者と打ち合わせをする
退職代行を実施するために必要な情報を共有するため、担当者と打ち合わせを行います。打ち合わせの内容の例は以下の通りです。
- 退職代行の決行日時
- 退職理由
- 貸与品や私物の有無
- 発行が必要な書類
- 有給休暇や退職金など
業者によって打ち合わせ方法は異なる場合があります。EXITでは、あらかじめヒアリングシートに会社の電話番号や代行実施希望日などの必要な情報をご記入いただくことで、担当者との打ち合わせがスムーズに進みます。
3.料金を支払う
退職代行に必要な情報共有が済めば、利用料金を支払います。業者によっては、打ち合わせ前に料金を支払う場合があります。
料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード払いが多いです。
4.業者が退職代行を実施する
料金支払いを確認できれば、事前に共有した情報をもとに、退職代行を決行します。退職が完了するまで、電話やメールにてサポートしてくれることが一般的です。EXITは、契約解除まで回数無制限でサポートを行います。
5.貸与品の返却や必要書類を送付し退職する
退職代行業者が本人に代わり、職場に辞める意思を伝えた後は、会社からの貸与品や退職に必要な書類を送付します。会社から借りているものを返却しない場合、損害賠償を請求される可能性があるので、必ず返却しましょう。
退職届などの書類提出や貸与品の返却は、出社せずに郵送で問題ありません。
6.退職後、離職票や所持品などが送られてくる
退職手続きが完了すれば、会社から雇用保険被保険者離職票（離職票）やオフィスにある私物が送られてきます。
離職票とは、従業員が退職したことを証明する公的な書類のことで、失業手当の申請や求職の申し込みに必要です。万が一、代行業者が連絡しても送ってこない場合は、ハローワークに相談することで、離職票を発行できます。
退職代行サービスを利用する際のポイント
退職代行サービスで会社を辞める際は、依頼日までに準備を万全にしておくことです。会社をスムーズに退職するための準備の例として、以下の確認ポイントがあげられます。
- オフィスに私物が残っていないか
- 消化できる有給休暇は残っているか
- 退職後に必要な書類はなにか
- 引き継ぎ書を作成しているか
退職代行の決行日までに、私物の回収や残りの有給休暇のチェック、必要な書類を可能な限り集めておけば、円滑に退職できる可能性が高まります。また、簡易的な引き継ぎ書を作成して残しておけば、会社から損害賠償請求を受けるリスクを抑えられるでしょう。
退職代行サービスで後悔しないための注意点
退職代行サービスで後悔しないためにも、料金だけで業者選びに注意しましょう。費用が安すぎる業者は、ノウハウや実績が乏しいために、安い料金設定しかアピールできないという可能性もあります。
十分なサポートなく退職代行を決行してしまうと、親や転職先に利用経歴がバレたり、手続きや連絡の不備で出社する羽目になったりと、トラブルが起こるかもしれません。
そのため、退職代行サービスを選ぶ際はサポート内容を詳しく調査し、見極める必要があります。具体的には、SNS内や口コミの評判や実績、成功率などを確認しましょう。
退職代行とは新しい事に挑戦するあなたを手助けするサービス！
今回は、退職代行の概要やメリット・デメリット、会社を辞めるまでの具体的な流れ、利用する際のポイントや注意点について解説しました。
退職代行とは、本人の代わりに退職の意思表示をすることで、労働者の心理的負担が大きく軽減されるサービスです。「今すぐにでも辞めたい」「上司が怖くて言い出せない」といった方は、退職代行の利用を検討してみてください。
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