やめ知識
「退職代行を依頼するなら弁護士か民間業者どっちが良い？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、退職時の状況やサービスによってメリット・デメリットが異なるため、自分に合った退職代行を選ぶことが大切です。
今回は、退職代行の種類別のサービス内容や、弁護士に依頼するメリット・デメリットを民間業者と比較して解説します。
本記事を読めば、退職代行業者それぞれの特徴を理解し、自分に合ったサービスを選べるようになるでしょう。また後半では、運営者別のおすすめの退職代行サービスや依頼する際によくある質問と回答をご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
退職代行とは？
退職代行とは、会社を辞めたい本人に代わり、業者が退職の意思を伝えてくれるサービスのことです。サービスを利用すれば、職場の上司や同僚と顔を合わせることなく会社を退職できるため、心理的負担を軽減できます。
退職代行を依頼できる業者は、大きく以下の3つに分けられます。
- 弁護士
- 民間業者
- 労働組合
業者によってサポート範囲や料金相場が異なるため、退職代行を依頼する際は、各運営者の特徴を比較検討し、サービスを選ぶのがおすすめです。
弁護士による退職代行とは
弁護士による退職代行は、有給休暇や未払い賃金の交渉、退職日の調整など、退職時における「法律事務」の代行が認められるサービスです。
弁護士法72条において、弁護士以外の者が報酬を得ることを目的とし、法律事務を行うことは禁止されています。また、弁護士資格を持たない者が法律事務を行うことを、非弁行為と言います。
弁護士に退職代行を依頼すれば、非弁行為を心配する必要がないため、安心して退職手続きを進められるのです。
一般的な退職代行との違い
弁護士による退職代行と一般的な民間業者や労働組合との違いは、会社との交渉や損害賠償などのトラブル、裁判に対応してくれる点です。
民間業者は、退職金や未払いの残業代の請求交渉を代行すると非弁行為となったり、パワハラなどの慰謝料請求をできなかったりと、弁護士と比較するとサービス範囲が限定的です。
ただ、民間業者が退職代行を行うこと自体は違法行為ではありません。なぜなら、法律上「退職時は労働者が会社と直接やり取りしなければならない」という規定はないからです。
そのため、退職の意思を伝えるだけで交渉や裁判が必要ない場合は、弁護士よりも民間業者に依頼する方が良いケースもあるでしょう。また、民間業者が運営する退職代行は実績が豊富で失敗した事例がないサービスもあるため、安心して依頼できる場合が多いです。
退職代行の種類3つと具体的なサービス内容
退職代行サービスは、主に以下の3つに分けられます。
民間業者
民間業者による退職代行は、一般企業が運営しています。弁護士資格を持っていないため、会社と交渉できません。
そのため、労働者と会社側の間に立ち、両者間の「連絡・通知」のみを徹底して行います。
民間業者のサービスは弁護士から監修を受け、退職代行における非弁行為について熟知している場合が多いです。法律に違反するリスクが低く、安心して退職代行を依頼できるでしょう。
弁護士
弁護士による退職代行は、弁護士法人が運営するサービスのことです。弁護士法による制限がなく、あらゆるトラブルに対応してくれます。
具体的な例として、以下のケースに対応できます。
- 有給休暇を消化する時季の調整
- 退職日の調整
- 未払いの残業代や給与の請求交渉
- 損害賠償トラブルへの対応
退職する際に会社と込み入った話し合いが必要な場合は、弁護士に退職代行を依頼することを検討してみてください。
労働組合
労働組合は、弁護士資格を持たないながらも、会社との交渉や請求を含めた退職代行を依頼できるサービスです。労働組合には、日本国憲法28条により「団体交渉権」を与えられるため、依頼者の使用者団体（会社）と交渉する権利を持ちます。
ただ、労働組合が運営する退職代行サービスは、弁護士のように損害賠償などのトラブルや裁判には対応できない可能性があります。
労働組合の退職代行サービスについて気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。
退職代行を弁護士に依頼する際の料金相場
退職代行を弁護士に依頼する場合、料金相場は「5〜25万円」と言われています。また、民間業者や労働組合と比較すると、以下のようにまとめられます。
| 種類 | 料金相場 |
| 弁護士による退職代行 | 5～25万円 |
| 民間業者の退職代行 | 2～5万円 |
| 労働組合の退職代行 | 2.5～6万円 |
弁護士による退職代行は他の2種類と比較して料金が高い傾向にあります。また、会社との交渉や未払い給与の請求、損害賠償請求への対応を必要とする場合は、オプションで「＋2万円〜」程度の追加料金が発生する可能性があります。
各業者の詳しい料金相場と特徴が気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。
退職代行サービスの料金相場を徹底解説｜弁護士への依頼は必須ではない！？
退職代行は弁護士が良い？利用をおすすめするケース
結論から言うと、退職代行を弁護士に依頼した方が良いかは、人によって異なります。弁護士法人に退職代行を依頼した方が良いケースの例は、以下の通りです。
- 上司からのパワハラ・セクハラに対して慰謝料を請求したい
- 未払いの残業代や給与を請求したい
- 会社から訴訟・損害賠償請求をされる可能性がある
民間業者と比較すると費用は高いですが、弁護士に依頼することで法的な手続きやトラブルに対応できます。
そのため、会社を退職する際にトラブルが起きる可能性のある方は、弁護士の退職代行サービスがおすすめです。
退職代行を弁護士に依頼するデメリット
退職代行を弁護士に依頼するデメリットをご紹介します。
民間業者よりも費用が高い場合が多い
退職代行を弁護士に依頼する大きなデメリットは、民間業者と比較すると費用が高い傾向にある点です。
一般的に弁護士法人が運営する退職代行は、5〜25万円の費用がかかると言われ、追加料金や成功報酬を支払わなければならないケースがあります。
会社との交渉や残業代の請求を依頼するには、基本料金に加え「2万円以上の追加料金」と、請求できた場合は「回収額の20％」の成功報酬が発生するなどの例があげられます。
一方、民間の退職代行業者に依頼する場合、料金が2万円からで追加料金が発生しないことが多いです。
退職時に損害賠償などのトラブルが起きる可能性が低い人は、弁護士ではなく民間業者に依頼した方が費用を抑えられるでしょう。
24時間対応していないことが多い
弁護士による退職代行は、サービス提供会社によって営業時間が決められているため、いつでも対応してくれるわけではありません。
例えば、「退職代行に関する相談は9〜21時」や「土日祝日は休業」としている弁護士法人もあります。
今すぐに辞めたくても、弁護士に相談できず、退職が先延ばしになるかもしれません。
そのため、いつでも即日で退職できるように、事前に営業時間の確認をしたり、24時間対応可能な弁護士法人やサービスを探したりすることが重要です。民間業者であれば、24時間対応可能なサービスも多いので、候補に入れておきましょう。
転職サポートは受けられないことがほとんど
弁護士による退職代行サービスは、転職サポートを付帯しているケースはほとんどないと思われます。そのため、退職手続きを進めながら転職活動を進めることになり、人によっては負担となるかもしれません。
一方、民間業者の退職代行には転職サポートが含まれるサービスがあります。例えば、EXITでは転職成功により、お祝い金として5万円キャッシュバックといったサポートを提供しています。
退職後の仕事先に不安を抱える人にとっては、転職サポートも受けられる民間の退職代行業者に依頼するのがおすすめです。
退職代行を弁護士に依頼するメリット
退職代行を弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。
退職金や残業代などの未払い賃金に関する交渉ができる
弁護士による退職代行は、退職金や残業代などの未払い賃金の請求を交渉することが可能です。
民間業者は弁護士資格がないため、会社との交渉は、法律によって禁じられており、一般業者が退職代行で行えるのは、基本的に連絡・通知のみです。
弁護士に退職代行を依頼することで、金銭に関する交渉をすべて任せられるのです。
会社への不満があれば訴訟できる
退職代行を弁護士に依頼した場合、上司からのパワハラ・セクハラなどにより、精神的苦痛を受けていれば、会社に対しての慰謝料請求が認められることがあります。
また、長時間労働やサービス残業などの過酷な労働環境が原因で、うつ病といった身体的な疾患が発生しているケースでは、「労災申請」の手続きを弁護士に任せることも可能です。
一般企業の退職代行サービスに依頼した場合、慰謝料請求や労災申請に関する連絡は、業者を通して行う必要があります。
費用はかさみますが、弁護士に退職代行を依頼することで、訴訟や手続きにも対応してくれるのです。
損害賠償を請求されても対処してくれる
退職代行を弁護士に依頼した場合、損害賠償を請求された場合でも対処してくれる可能性が高いです。
自分の退職により、会社に大きな損害を与えると損害賠償を求められるケースがあります。
民間業者の場合、連絡や通知業務のみを行うため、トラブルが発生しても業者が会社と交渉し、解決することはできません。
退職代行を利用した際、損害賠償を求められることはほぼありませんが、金銭トラブルが発生しても弁護士なら対応できる点が魅力です。
下記ページでは、退職代行における損害賠償について詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。
退職代行で損害賠償を請求される？事例7つとトラブル回避のポイント・対処法
民間業者や弁護士の代表的な退職代行サービス
民間業者・弁護士・労働組合におけるおすすめ退職代行サービスは、以下の通りです。
民間業者のおすすめ企業｜EXIT
- 運営元：EXIT株式会社
- 料金：初回20,000円、リピーター10,000円
- 実績：業界No.1、毎年1万人以上の退職サポート。メディア掲載実績多数
- 対応エリア：全国24時間対応
- 相談方法：LINE、Webフォーム、電話
- 退職成功率：100％
- 公式サイト：退職代行EXIT
弁護士のおすすめ企業｜フォーゲル綜合法律事務所
- 運営会社：フォーゲル綜合法律事務所
- 料金：33,000～110,000円（傷病手当＋33,000円）
- 実績：弁護士対応、メディア掲載実績有り
- 対応エリア：全国対応
- 相談方法：LINE、メール、電話
- 退職成功率：不明
- 公式サイト：https://enman-taishokudaikou.com/
退職代行サービスにおけるよくある質問と回答（Q&A）
退職代行におけるよくある質問と回答（Q&A）は以下の通りです。
弁護士じゃなければ会社に退職を拒否される？
弁護士や民間業者に関わらず、会社から退職を拒否される可能性はゼロではありません。ただ、労働者の退職の自由は法律によって守られているので、会社側が強制することはできません。実際に、EXITは数万件の退職サポートを行ってきましたが、退職代行が失敗したことは一度もありません。
民間業者と弁護士の明確な違いは？
民間業者と弁護士による退職代行サービスの明確な違いは、会社との交渉を代行してくれる点です。弁護士に依頼すれば退職金や有給休暇などの交渉を任せられますが、民間サービスの場合は自分が業者を通して連絡をする必要があります。
弁護士じゃなくても退職金は請求できる？
弁護士による退職代行サービスでなくとも、退職金を請求することは可能です。民間業者の場合、会社に請求書を送付することで退職金の請求ができます。
弁護士以外に依頼すると損害賠償トラブルが起こる？
退職代行の豊富な実績あるサービスであれば、民間業者に依頼しても損害賠償トラブルが発生する可能性は低いです。実際に、EXITでは実際に訴えられたケースはありません。
東京や大阪などによってサービス内容は違う？
基本的に、全国対応している退職代行業者はサービス内容は変わらないケースが多いです。EXITは全国対応、一律料金（新規：2万円、リピーター：1万円）で退職サポートを行います。
退職代行は状況に合わせて弁護士に依頼しよう！
今回は、退職代行サービスの種類やサービス内容、弁護士に依頼するメリット・デメリットについて詳しく解説しました。
退職代行の料金やサービス内容は、業者によって特徴が異なります。そのため、各業者のメリット・デメリットを把握し、状況に合わせて業者選定することが重要です。
EXITは、毎年1万人以上の退職サポートを提供する業界実績No.1の退職代行業者です。弁護士監修のサービスと、徹底した社内教育により、退職成功率100％の実績を誇ります。
退職代行を依頼する際は、ぜひEXITの利用を検討してみてください。
