退職代行で辞めた人は後悔する？リアルな口コミと後悔しない使い方

最終更新日 2023年12月1日

退職代行は、本人に代わって代行業者が「本人が決定した退職の意思を会社へ伝えてくれる」サービスです。人によっては、今すぐ退職したいと考えていても、「上司に退職の意向を伝えられない…」「退職代行で辞めた後、後悔しないだろうか…」と不安に感じる方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、退職代行サービスを利用して「満足した人・後悔した人」の割合を調査データからご紹介するとともに、実際の口コミや後悔しないためのポイントなどについてご紹介します。

さらに、退職代行サービスを利用しないと後悔してしまう人の特徴や、退職代行サービスの利用で嫌がらせを受ける可能性など、気になるポイントも解説します。

退職代行を使って後悔している人はいる？

「退職ラボ」が2022年に実施した調査によると、退職代行を利用した人の満足度は以下のとおりでした。

＜退職代行サービス利用者の満足度＞

• 満足：42％
• やや満足：37％
• 普通：16％
• やや不満：3％
• 不満：2％

出典：valuepress｜退職代行サービス利用者を対象とした退職代行に関する意識調査の実施

退職代行サービスを利用した人たちの間で、サービスに対する満足度が非常に高いことが確認されています。

実際、利用者の約8割が「満足」または「やや満足」と回答しており、この数値は退職代行サービスの質の高さを物語っています。少数ではありますが、5%の方が「やや不満」「不満」と感じることもあるようです。世の中にある、どのサービスをとってもそうですが100%の満足度を獲得しているものはほぼなく、何かしらで不満ポイントや課題があるのが実際ですので、利用者の約8割が「満足」というのはかなり良い評価だと言えます。

退職代行サービスを利用して後悔してしまう理由

退職代行サービスを利用して後悔してしまう理由として、以下の5つがあげられます。

• 無責任な印象が拭えない
• 業者選びに失敗している
• 費用が高い
• 退職代行サービスを利用するリスクを理解していない
• 会社が退職代行サービスを利用できなかった（認めなかった）

他の人が退職代行サービスを使用して後悔した主な理由を把握しておけば、ご自身が利用して後悔してしまうリスクを事前に回避できます。具体的にそれぞれの理由について見ていきましょう。

無責任な印象が拭えない

退職代行サービスを利用して後悔してしまう理由として、無責任だと思われているだろうなという、うしろめたい気持ちが拭えないというものがあります。

普通であれば退職の意思は、会社に自らの口で伝えるべきかもしれません。しかし、それを他人にやってもらうなんて無責任ではないか？無責任だと思われてしまわないか？と心配になる気持ちは理解できます。

もちろん自分の口で伝えられるのであれば、それが一番良いかもしれませんが、退職代行サービスの利用を検討している方の多くは、辞めたくても言い出せなくて我慢していたり、無理をしてしまって健康に影響が出始めていたり、ハラスメントの被害にあっていたり、聞いていた労働環境と違っていたりという境遇の中にいる形であるケースが少なくありません。そのような状況であれば無責任になってしまわないかと心配しているよりも、どんな形であっても退職の意思を会社に伝えるべきだという信念をもって、退職代行サービスの利用をしっかりと検討しましょう。

悪質な業者を選んでしまった

退職代行サービスを展開する企業の中には、安い値段で引き受けておきながら、何の仕事もしないで連絡が取れなくなるような悪質な業者も少ないですが存在します。

• お金を払ったのに連絡が取れない
• 情報を伝えたら怪しい電話が多くかかり始めた
• 無事に退職した後に高額請求を求められた

安い値段なのでついついお願いしたら全然連絡が取れなくなったり、適当な仕事をされてしまってトラブルに発展してしまうなどがあります。また非弁行為にあたる交渉をやってしまうなど、退職代行サービスの業者として全うせず、ただただ迷惑をかけられるケースなどもあるので注意が必要です。

費用が高い・追加料金が発生した

退職代行サービスを利用した方の中には、費用が高くて後悔してしまうということもあります。例えば、同じ一般企業が運営している退職代行サービスであっても「EXIT」は20,000円で依頼できるのに対し「辞めるんです」は27,000円がかかります。さらにはもっと高額の会社もあるのが実情です。安ければ良いと言うものではありませんが、サービス内容や品質が変わらないのであれば無駄に高い金額を支払う必要はないと思います。

また、何かしらの理由をつけられて、追加料金を請求するケースもあります。最初に請求されるのは退職代行だけのサービスで、引継ぎに関するサポートなどは追加料金が発生するなどが具体的な一例です。また、弁護士に依頼する際には残業代など未払い分の賃金請求に成功すれば、いくらかを成功報酬の費用として支払わないといけない場合もあります。

複数の会社の費用を事前に確認したうえで、納得のいく費用で適切なサービスを受けられる退職代行業者を選定してみてください。

退職代行サービスを利用するリスクを理解していない

退職代行サービスを利用するリスクを理解していないと、サービス利用後に後悔してしまうかもしれません。

例えば、退職代行サービスを利用したことが両親や友人に知られてしまったら「自分で会社を辞める意思を伝えないなんて非常識だ」と悪いイメージを持たれる可能性があります。

 

そういったことがないようにあらかじめ退職代行サービスを利用する際に考えられるリスクを把握しておく必要があります。

会社が退職代行を利用できなかった

退職代行を利用して後悔する理由の1つとして、会社が退職代行サービスを利用できなかったことが挙げられます。

例えば、会社の規約に「退職代行を利用して会社を辞めることはできない」と記載されていれば、代行サービスの利用はできません。会社が退職代行を利用できないのにも関わらず、代行サービスを利用してしまったら社内で悪評が広がり、職場に居づらくなる可能性があります。

社内で居づらくなることを防ぐためにも、事前に利用規約を確認して退職代行サービスを利用できることを確認するとよいでしょう。

また、業者の中には退職代行を利用して会社を辞められなかったとしても、サービス料金が返金されない場合があります。退職代行業者を選ぶ際は、ホームページに「全額返金保証」と記載されている業者を選ぶように心がけてください。

退職代行を利用して後悔している人の口コミ

続いて「どのようなことに後悔しているのか」を具体的に見ていきましょう。退職代行を使って辞めた人の口コミからは、次のような意見がありました。

• 会社から損害賠償請求がきて困っている
• 利用したことが漏れ転職先探しに苦労した
• 高額請求が発生した

それぞれの口コミについて詳しくご紹介します。

会社から損害賠償請求がきて困っている

先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。利用した代行サービスでは退職後に対応できない、と言われ放置され困っている状況です。

こちらの会社では弁護士さんが付いていないので何もで

きないそうです。退職代行の費用を抑えてお願いした結果ですが、初めから弁護士さんが対応される代行サービスに依頼しておけば良かったと後悔しています。

引用：Yahoo!知恵袋｜先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。

そもそも、損害賠償請求の根拠が「退職したこと」なのであれば、賠償金を支払う必要はないでしょう。労働基準法第16条には次のように定められています。

（賠償予定の禁止）

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用：労働基準法｜e-Gov法令検索

さらに、民法第627条においても「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」と定められているため、退職によって会社が経済的な損害を強いられたとしても、原則として従業員がその損害を負担する必要はないとされているのです。

つまり、退職後に損害賠償請求を受けたとしても、退職者が賠償金を支払うことになる可能性は限りなく低いということです。また、毎年1万人以上の退職をサポートする退職代行サービス「EXIT」が過去に会社側から「訴えるぞ」と言われたケースは、ほとんどが脅しとみられるもので、裁判に発展したケースは一度もありませんでした。

一方で、次のようなケースでは損害賠償請求をされ、賠償金も発生する恐れがあります。

• 在職中に会社の備品などを壊してしまった
• 会社のお金などを持ち出したまま退職を申し出た

備品の破壊や現金の持ち出しなどは、退職と関係がありません。退職以外の点で会社に損害を与えてしまいかねない場合は、賠償請求される可能性があるため注意が必要です。

退職代行の利用による損害賠償のトラブルや対処法について、より詳細を知りたい方は、以下の記事を確認しましょう。

参考：退職代行で損害賠償を請求される？事例7つとトラブル回避のポイント・対処法

利用したことが漏れ転職先探しに苦労した

はじめまして。

私も以前弁護士が運営する退職代行に依頼して、非常にスムーズに無事退職できたのですが、大変なのはその後でした。

再就職の面接を3社受け、面接では良い雰囲気なのに、数日後の返事では全て落ちるという次第…

3社目の会社に「以降の課題として理由を教えていただけないでしょうか？」と聞いたところ、「退職代行とか弁護士を使う人だとわかって雇用する会社はなかなかないよね」と言われました。

何が理由で話が漏れているのかはわかりませんが、ひどい後悔をしました。

退職代行を利用したことによって「過去に退職代行を利用して退職したことがある」という情報が漏れてしまったようです。

引用：Yahoo!知恵袋｜退職代行サービスを利用して後悔している人っていますか？

基本的に「退職代行を利用した」という情報や依頼者の個人情報が外部に漏れることはありません。例えば、毎年1万人以上の退職をサポートする「EXIT」では、退職代行サービスの利用規約で以下のとおり明示しています。

第８条（利用者に関する情報の取扱い）

3　当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

引用：退職代行サービス利用規約[TERMS OF USE] | 退職代行なら「EXIT」| 明日から会社に行かなくてOK

そのため、退職代行業者から情報が漏れるということは、まず無いと考えて差し支えないでしょう。実際には、次の口コミのように「問題なく再就職できた」というケースがほとんどと考えられます。

再就職難しくないですよ〜

次の会社に、前に退職代行使ったことはバレないです。

私も退職代行使って辞めたけど、次のところすぐ見つかりました。

引用：Yahoo!知恵袋｜退職代行を使うと同じ業界に再就職が難しいのはなぜですか

ただし、退職代行業者の中には、個人情報の取り扱いを厳重に行っていない業者がないとも言い切れません。退職代行を利用する際は「個人情報の取り扱いがしっかりしているかどうか」を確認することが大切です。

また、前職の会社が退職者の同意を得ずに「退職代行を利用して会社を辞めたこと」を転職先に伝えることは、個人情報保護法23条に違反する可能性が極めて高いので、こちらも心配しすぎる必要はないでしょう。

高額請求が来て困っている

以前、知人が弁護士が行っている退職代行サービスを利用しました。

給料は支払われたそうですが、それよりも事前に何の説明もなく後日様々な名目で別途60万円の請求が来たとの事でした。その際は他の弁護士に依頼をして難を逃れたようです。

悪徳弁護士の存在は確かなので気をつけましょう。

引用：Yahoo!知恵袋｜先月退職代行サービスを利用し、強制的に職場を退職しました。

いわゆる「退職代行詐欺」まがいの事案は口コミを見ると存在するようです。詐欺とはいえなくとも、追加で発生する費用について事前に説明をしないまま契約に至る退職代行業者もないとは言い切れません。

また、弁護士系の退職代行サービスを利用する際は、依頼者側の認識不足に注意が必要です。基本的に弁護士系は、退職に伴う未払い残業代の請求や、有休消化・退職金交渉など各種交渉まで対応できるため、金銭交渉まで実施する場合には成果報酬などが発生することもあるのです。

そのため、どこまで依頼するのかを依頼時にしっかり伝えることが大切になります。退職に関する連絡の代行だけであれば、一般企業が運営する退職代行の利用で十分に目的は達成できます。

なお、退職代行サービスの種類は主に3つあり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

• 一般企業系
  一般企業が運営していて、会社に対して「依頼者が決定した退職の意志を伝える」ことを代行してくれる。料金はリーズナブルな傾向。転職サポートなど退職後のフォローサービスを提供している場合も。
• 弁護士系
  弁護士が運営していて、退職代行以外に、未払い残業代・給与の請求、有休消化など弁護士にしかできない交渉・請求まで行える。料金が高くなる傾向。
• 労働組合系
  労働組合が運営していて、団体交渉権を利用した企業側との交渉に対応してくれる場合がある。しかし、ほとんどの場合は一般企業が退職代行のためだけに作った形だけの労働組合であるため、交渉のノウハウや経験等は皆無の可能性が高い。また、労働組合への加入費がかかる。

それぞれの特徴を踏まえ、自分のニーズに合った退職代行サービスを選びましょう。

後悔なし！退職代行を利用して満足している人の口コミ

冒頭の調査データでご紹介したように、退職代行サービスを利用した人の約8割が満足しています。

• スムーズに退職できた
• 無断欠勤の状況でも辞められた
• 退職代行が話を進めれくれて良かった

ここからは、退職代行を利用して満足している人の口コミをご紹介します。

スムーズに退職できた

【20代・男性】 契約社員であることに不安を覚え、上司に退職を相談するも「少なくとも1年かかる」として反対される。そこで退職代行EXITの利用に踏み切った結果、スムーズに退職でき、正社員としての就職も決まった。

参考：REBOOT｜【退職代行 体験談】 事務職｜契約社員から退職代行！責任者が退職するには1年の期間が必要と言われどうしようもなかった

退職代行サービスEXITを利用して退職し、正社員としてキャリアアップを実現した方の感想をまとめたものです。退職代行サービスの中には、「正社員しか使えない」という制限を設けているところもあります。一方、EXITでは契約社員はもとより、アルバイトやパートの方もご利用可能です。

無断欠勤の状況でも辞められた

【20代・女性】 精神的な理由で無断欠勤してしまった20代の女性。しかし、このような状況でも、退職代行EXITを利用するとすんなり退職できた。さらに、派遣の仕事も決まった。

参考：REBOOT｜【退職代行 体験談】 歯医者勤務｜精神的に限界を迎えて無断欠勤。そんな状況でも無事に退職できたのか！？

無断欠勤を続けると職場での印象がどんどん悪くなります。ただ、無断欠勤を理由として会社が従業員を解雇するのは非常に難しく、労働契約法16条では次のように定められています。

（解雇）

第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用：労働契約法｜e-Gov法令検索

雇用する側からすると「辞めるのか続けるのか、はっきりして欲しい」という気持ちになることが多く、そのまま放置してしまうとトラブルを招きかねません。無断欠勤が続いてしまっているという状態の中、退職手続きをするのがつらいという状況でも、退職代行を利用すればスムーズに退職できます。

退職代行が話を進めてくれて助かった

【20代・女性】 仕事で悩みを抱え、車の中で動くことができなくなるほど人生に絶望していた20代の女性。母親が勧めてくれた退職代行EXITを利用し退職。現在は「辞めてよかった」と感じている。

参考：REBOOT｜【退職代行 体験談】 卸売営業｜仕事は好きなのに、ある日突然行けなくなった。限界を迎えた自分に母が勧めたのは「退職代行」

仕事が忙しくなりすぎたり精神的に追い詰められたりすると、退職という選択肢自体が頭に浮かばなくなるケースが少なくありません。このような状態が続くと、精神的・肉体的に疲労やストレスが蓄積し、最悪の事態を招く恐れもあります。

退職代行を利用すれば、自分で退職の手続きをする必要がなくなるため、精神的な負担が大きく軽減されます。「つらい毎日から抜け出したい」といった理由で退職代行を利用することも、自分の心身を守るための一つの手段といえるでしょう。

退職代行の利用で失敗や後悔しないための6つのポイント

退職代行を利用した人のほとんどがそのサービスに満足している一方、退職代行を利用して後悔している人がわずかに存在していることも事実です。せっかく料金を支払って利用した退職代行で後悔をしないためにも、次のような4つのポイントをおさえた業者選びが大切です。

1. 対応できる範囲やサービス内容をしっかり確認しておく
2. 実績や口コミ情報が豊富な退職代行業者を選ぶ
3. 安すぎる退職代行業者を安易に利用しない
4. 今すぐ辞めたい人は即日対応可能な業者を選ぶ
5. 弁護士や労働組合が運営しているか確認する
6. 交渉や訴訟にも対応できるか確認する

以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1．対応できる範囲やサービス内容をしっかり確認しておく

まずは検討する退職代行業者が、退職に関する手続きのどの範囲まで対応可能なのか、どのようなサービスを提供しているのかを確認しましょう。サービス内容をあらかじめ把握していない場合、退職手続きの際に会社との間でトラブルが発生しても業者では対応できず、自分で対応するという事態にもなりかねません。

特に、以下のような請求・交渉は、一般企業が提供する退職代行では対応できない可能性があるため注意が必要です。

• 未払い残業代請求
• 退職金の交渉や請求
• 損害賠償請求への対応
  など

これらはいわゆる「非弁行為」に該当し、弁護士でなければ金銭を受け取って交渉することができないとされているのです。そのため、弁護士系の退職代行サービスは費用が高く、料金体系も複雑になる傾向があります。

ただし、そもそも退職すること自体に交渉は必要ありません。会社を辞めるときに交渉ごとが発生しなければ、わざわざ弁護士へ依頼する必要もないのです。

退職については、民法第627条でも次のように定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法｜e-Gov法令検索

このように、一般企業が運営する退職代行サービスでも、利用者が決定した退職の意思を会社へ伝えることで、退職手続きを進めることは可能です。自分の目的や、検討している退職代行の対応領域を把握して、自分にあった退職代行業者を選びましょう。

2．実績や口コミ情報が豊富な退職代行業者を選ぶ

退職代行業者の実績や口コミをインターネットなどで確認するのも選定のポイントです。

具体的には、以下のような点が参考になるでしょう。

• 退職代行の実績の多さ
• 退職成功率
• SNSの評判・口コミ

実績やクチコミの掲載がない退職代行業者はおすすめしません。実際に退職代行を数多く取り扱うことで、ノウハウが蓄積されて、さまざまなケースにも対応できると考えられるからです。

また、退職成功率についても退職代行業者を比較する上での重要なポイントになります。先にご紹介したとおり、雇用契約期間に定めがある場合を除き、労働者はいつでも退職が可能です。つまり、基本的に退職成功率は100％になるはずです。

それにもかかわらず退職成功率を公開していなかったり、退職成功率が100％を下回ったりする場合は、「なんらかの後ろめたい事情がある」もしくは「なんらかのトラブルが発生したことがある」のかもしれません。

そのほか、SNSの評判などにも注目しましょう。「実際にその退職代行サービスを使ってみてどうだったのか」というリアルな感想を知ることができます。

3．安すぎる退職代行業者を安易に利用しない

費用の安さだけで業者を選ばないようにしましょう。費用が安い＝実績が少なくて料金を低くすることでしかアピールポイントを打ち出せない退職代行業者である、という可能性も否定できません。

ただ、費用が安い業者がすべて良くない業者とも限りません。例えば、退職代行サービスのパイオニアであるEXITの料金は業界最安値の20,000円ですが、実績数は業界No.1です。さらに、EXITの「転職サポート」サービスを利用して転職が決まると、お祝い金として50,000円をプレゼントしてもらえるという特典（つまり実質無料どころか、お金をもらいながら退職が可能です）もあるなど、充実したサービス内容となっています。

大切なことは、費用にとらわれるのではなく、検討している退職代行サービスの内容をしっかりリサーチすることです。参考までに、退職代行業者の費用相場をご紹介します。

＜退職代行業者の費用相場＞

• 弁護士系：50,000円〜250,000円
• 一般企業系：20,000円〜50,000円
• 労働組合系：25,000円〜60,000円

あまりにも費用が安い場合は、運営元が怪しくないかなど、退職代行業者についてよく調べることをおすすめします。

4．今すぐ辞めたい人は即日対応可能な業者を選ぶ

「今すぐに会社を辞めたい」という人は、即日対応してくれる業者を選びましょう。ただし、ここで覚えておきたいのは「その日のうちに会社を退職することはできない」という点です。

先にもご紹介したように、民法第627条では次のように定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法｜e-Gov法令検索

つまり、どの退職代行業者を選んだとしても、基本的に退職できるのは最短で2週間後です。しかし、退職代行業者によっては土曜日や日曜日、祝日に営業していなかったり、正社員しか利用できなかったりするケースも少なくありません。

このような退職代行業者では、退職タイミングが遅くなることや、そもそも利用自体を諦めることにもなりかねません。そうならないためにも、しっかりとサービス内容を確認しましょう。

退職代行業者によっても異なりますが、例えばEXITでは、土曜日、日曜日、祝日にも対応しています。また、正社員のみならず契約社員、アルバイト、パートなどすべての雇用形態に対応しています。依頼していただいたその日から、出社せずに退職手続きをすることも可能です。

5.弁護士や労働組合が運営しているか確認する

退職代行サービスを運営しているのがどこなのかもチェックが必要です。例えば弁護士であれば、退職の申し出の通知のほか、未払い賃金や残業代の回収、有給休暇の消化に向けた交渉などが行えます。また労働組合が運営する退職代行であれば、ルールをしっかりと把握した上でルール内での対応を行い、費用も抑えられます。

 

より確実に退職代行を行ってもらうには、確かな母体が運営しているところに依頼を行うのがおすすめであり、運営母体の確認を行いましょう。

6.交渉や訴訟にも対応できるか確認する

未払いの賃金、残業代のほか、ハラスメントによる損害賠償、慰謝料など、何らかの交渉や裁判での対応などが必要になる場合があります。その際には交渉や訴訟まで行えるかどうかも確認が必要です。

 

このケースでは弁護士しか交渉・訴訟の対応などができないため、弁護士が担当してくれるのかどうかをチェックしましょう。費用はそれなりに高くなりますが、非弁行為と指摘されることなく、対応してもらえる安心感は大きいです。

【重要】退職代行を利用しないと後悔するケース

最後に、退職代行を活用しないと後悔する可能性があるケースをご紹介します。以下の2つに当てはまる場合は、退職代行の利用を検討しましょう。

• 退職の意思を伝えているが会社側が受理してくれない
• パワハラ・セクハラが原因で精神的ストレスが大きい

それぞれについて詳しく解説します。

退職の意思を伝えているが会社側が受理してくれない

退職の意思を会社へ伝えたものの「考え直して欲しいなどの理由をつけてうやむやにされる」「退職意思を無視されてしまう」など、会社側が退職を受理してくれない場合は、一刻も早く退職代行の利用を検討しましょう。会社側はあなたの意思など関係なく、会社の都合だけで意図的に引き延ばしをしている可能性が高いです。

繰り返しになりますが、基本的に「労働者はいつでも退職できる」ことが法律で定められています。それにもかかわらず、退職を受理しないのは法律違反となる可能性が高いのです。退職理由がなんであれ、法律を犯すような会社に在籍し続けることは、非常にリスクがあることと言えるでしょう。

また、退職の意思を示したことによって、社内での風当たりが強くなることや、強引な引き止め、その場しのぎの説得などで丸め込まれてしまう可能性もゼロではありません。そうなる前に退職代行を利用して速やかに退職し、新しい一歩を踏み出しましょう。

パワハラ・セクハラが原因で精神的ストレスが大きい

パワハラ（パワーハラスメント）やセクハラ（セクシャルハラスメント）を受けていて退職を考えている人は、一刻も早い退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用することで、自分が決定した退職の意思を伝えるために出社する必要がなくなり、パワハラやセクハラの原因となる人に会うことなく退職できます。自宅に会社の人が来ても対応する必要はなく、場合によっては退職日まで有休消化や欠勤を続ければいいのです。もちろん転職先の情報を退職した会社に伝える必要もありません。

自分一人で退職を進める場合は、ほとんどのケースで出社を求められてしまいます。会社側にとって退職は損失であるため「直接会って話を聞きたい」「後任者が見つかるまで待って欲しい」と考えることが多いのです。しかし、パワハラやセクハラで精神的なストレスを抱えている中で、その原因となった人に出くわしたり、場合によってはさらにハラスメント（嫌がらせ）を受けたりする恐れもあります。

パワハラ、セクハラ、マタハラ（マタニティハラスメント）、パタハラ（パタニティハラスメント）、ケアハラ（ケアハラスメント）などのハラスメントに対して、会社は「男女雇用機会均等法」「労働施策総合推進法」「育児・介護休業法上の雇用管理上の措置義務・不利益取扱いの禁止」などに規定された法律上の責任を負っています。

もしも、ハラスメントが原因で退職しようと思っている場合には、一人で抱え込まずに退職代行業者などの第三者に相談して退職手続きを進めるのがおすすめです。

参考: 仕事ができない人へのパワハラをする人の特徴は？【実体験から対処法を紹介】| ミチサガシ

後悔しないために退職代行サービスの利用前に確認すること

後悔しないために退職代行サービスの利用前に確認することとして、以下の3つを解説します。

• 会社に部署異動の相談ができないか
• 基本的に公務員は退職代行サービスを利用できない
• 会社に私物を残していないか

退職代行サービスを利用してから後悔しないためにも、さまざまな内容を確認しなければいけません。

ここからは、具体的に退職代行サービス前に確認することを詳しく見ていきましょう。

会社に部署異動の相談ができないか

退職代行サービスの利用前に確認することとして、会社での部署異動の確認が挙げられます。

会社で部署異動すれば、劣悪な労働環境から抜け出せたりできる可能性があるからです。

現在の会社で円満に働き続けられるのであれば、退職代行サービスを利用する必要がなくなります。退職してから後悔しないためにも、職場に部署異動の確認をしましょう。

基本的に公務員は退職代行サービスを利用できない

代行サービスを利用する前に、基本的に公務員は退職代行を利用できないことを把握してください。

公務員の退職は法律で禁止されていないものの、第三者が辞令に介入するためには国から承認を受けなければいけないため、多くのサービスでは対応していません。

そのため、公務員で退職代行の利用を検討している方は、弁護士が運営している代行サービスを利用しましょう。

会社に私物を残していないか

退職代行を利用する際は、会社に私物を残していないかを事前に確認する必要があります。

会社に私物を残していたら、わざわざ職場の人に私物を送ってもらう手続きをしてもらわなければいけなくなるからです。

職場の人に私物を送ってもらったら、会社からあなたのイメージが悪化してしまうかもしれません。会社とのやり取りを少なくするためにも、退職代行を利用する際は職場に私物を残していないかを確認してください。

退職代行を使うと嫌がらせを受ける可能性はある？

基本的に退職代行を利用しても嫌がらせを受ける可能性は考えにくく、転職に不利になるようなことは「起こらない」と考えていいでしょう。通常、退職代行業者は個人情報保護を遵守するため「退職代行業者を利用して退職した」という事実をほかの会社に伝えることはありません。

ごく稀に、退職代行を使ったことで勤めていた会社からしつこく電話がかかってきたり、上司などが自宅に訪れたりするケースもありますが、それらに応じる必要はありません。無視や居留守といった対処や、退職代行に対応を依頼する形で問題ないでしょう。

中には、なんらかの理由をつけて「訴える」と脅しめいたことを言ってくる会社があるかもしれません。しかし、退職によって損害賠償責任を負わされるようなことはほとんどありません。事実、退職代行サービスを提供しているEXITでも、実際に会社側が訴えてきたというケースは一度もないのです。

後悔しないためのおすすめ退職代行サービス3選

後悔しないためのおすすめの退職サービスとして、以下の3社をご紹介します。

• EXIT
• 退職代行ニチロー
• 退職代行オールサポート

数多くの退職代行サービスが存在するため、後悔しないためにもしっかり業者選びをしなければいけません。ここからは、後悔しないためのおすすめの退職代行サービスについて理解しましょう。

EXIT

EXITは、20,000円（税込）で退職代行ができる業者です。NHKやテレビ朝日など多くのメディアから取材を受けた経験があるため、安心して依頼ができます。また、EXITは転職サポートも実施しており、以下の内容で内定を獲得するまで手助けします。

• お客様にマッチする求人の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人の応募～面接日程調整

リーズナブルな価格で退職代行を依頼したい方は、EXITがおすすめです。

退職代行ニチロー

退職代行ニチローは、28,000円（税込）で依頼できる日本労働調査組合に加入している業者です。労働組合に加入しているので、有給休暇の取得や未払い賃金の支払いなどを要求できます。また、ニチローは離職票や源泉徴収票などのサポートも実施しているので、安心して利用できるでしょう。

有給休暇の取得や未払い賃金の支払いなど現在働いている会社と交渉したいことがある方は、ニチローへ依頼するとよいでしょう。

退職代行オールサポート

退職代行オールサポートとは、労働組合が運営している代行業者です。労働組合に加入しているため、未払い賃金の支払いや離職票の受け取りなどの要求が可能です。最短10分で会社へ退職の意思を連絡してくれるため、スピーディーに会社を辞められます。

また、オールサポートでは、退職届のプレゼントや返金保証あり、転職サポートなどを実施しているので、安心して利用できるでしょう。オールサポートでは、追加料金が一切かからなくて29,800円（税込）で退職が可能です。

24時間365日LINEで無料相談を受け付けているため、不規則な勤務体系で働いている方でも利用しやすい傾向があります。スピーディーに会社を辞めたい方や自分が退職の相談をしたいときに対応してほしい方は、オールサポートへ依頼するとよいでしょう。

退職代行サービスに関するQ&A

退職代行サービス利用に関する、Q&Aは以下のとおりです。

 

• 利用すると嫌がらせを受ける可能性がある？
• 後悔しない？本当に辞めることはできる？
• 違法？安全に利用できる？
• 業者を利用するのは甘え？

 

上記の回答を押さえることで、安心して退職代行を利用できるでしょう。ここからは、それぞれの回答を確認しましょう。

 

利用すると嫌がらせを受ける可能性がある？

企業によっては、退職代行の連絡を無視したり利用後に上司が訪問してきたりなどの嫌がらせに遭うという噂があります。

 

しかし、退職代行は合理的な辞め方の1つであり、依頼業者からの通知を会社は断ることができません。またサービスの多くは、利用者が嫌がらせや悪質な事がらを未然に防ぐよう、サポート体制も充実しています。

 

そのため、実際に利用して企業から嫌がらせに遭うといったトラブルは極めて低いと言えるでしょう。

 

退職代行の嫌がらせに関する詳細は、以下の記事を確認しておくことをおすすめします。

参考：【事例あり】退職代行の後に嫌がらせを受けた場合の対処法と仕返しを回避する対策

後悔しない？本当に辞めることはできる？

退職代行サービスによっては、会社側からの引き止めにより退職できない可能性も考えられます。

 

しかしEXITの場合、これまで数万件以上の相談に対応経験があり、退職できなかったケースは一度もありません。

 

公式サイトでは、実際のサービスを利用した退職経験談も紹介しているので、公式サイトを確認してみるといいでしょう。

違法？安全に利用できる？

退職者の意思を会社にそのまま伝えることは、非弁行為には当たらないため、退職代行サービスは法律上、違法ではありません。

 

ただ、退職願を代わりに書いたり、損害賠償や給与の未払いについて交渉するといった、人が考えた上での行為は弁護士以外が対応すると違法とされています。

 

例えば、EXITの場合、伝達薬の範囲内での退職代行なので違法性はなく、安全に利用できます。

 

退職代行の違法性について、より詳細が知りたい方は、以下の記事を確認しましょう。

 

参考：EXIT社の「退職代行サービス」は法律的に問題ないの？ 労働者の権利について詳しい弁護士の先生に聞いてみた

業者を利用するのは甘え？

退職代行サービスは、労働者の心身の健康を守るための有効な手段です。

 

民法第627条1項により、退職意思を伝えた後も2週間は働く必要がありますが、代行サービスを利用すれば即日での退職が可能。

 

特に、パワハラやセクハラが存在する職場では、このサービスは退職を容易にします。

 

代行サービスを「クズ」と非難する人々は、その必要性を理解していない可能性が高いです。退職代行は、辞めるのに時間や労力をかけたくない、または辞めづらい状況の人々にとって、非常に価値のあるサービスと言えるでしょう。

退職代行の利用で後悔しないためにも、信頼できる代行業者を見つけよう！

退職代行の利用者のほとんどがサービスに満足している一方、わずかながら不満を抱いたり後悔したりする人もいます。これは、すべての退職代行業者が同じサービスを提供しているわけではないためです。後悔なく退職代行を利用するために、今回ご紹介したポイントをしっかりとおさえ、信頼できる代行業者に依頼をしましょう。

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