やめ知識
退職代行は、本人に代わって代行業者が「本人が決定した退職の意思を会社へ伝えてくれる」サービスです。人によっては、今すぐ退職したいと考えていても、「上司に退職の意向を伝えられない…」「退職代行で辞めた後、後悔しないだろうか…」と不安に感じる方もいることでしょう。
そこで今回は、退職代行を利用して「満足した人・後悔した人」の割合を調査データからご紹介するとともに、実際の口コミや後悔しないためのポイントなどについて解説します。
さらに、退職代行を利用しないと後悔してしまう人の特徴や、退職代行の利用で嫌がらせを受ける可能性など、気になるポイントもご紹介します。
退職代行を使って後悔している人はいる？
「退職ラボ」が2022年に実施した調査によると、退職代行を利用した人の満足度は以下のとおりでした。
＜退職代行サービス利用者の満足度＞
- 満足：42％
- やや満足：37％
- 普通：16％
- やや不満：3％
- 不満：2％
出典：valuepress｜退職代行サービス利用者を対象とした退職代行に関する意識調査の実施
このように、退職代行を利用した人の約8割（満足、やや満足の合計）がサービスに満足していることがわかります。一方、5％の人は「やや不満」「不満」と回答しており、20人に1人が退職サービスを利用したことに後悔をしているようです。
つまり、退職代行を利用したすべての人が満足しているわけではなく、稀になんらかの不満を抱き後悔するケースもあると考えられます。
退職代行を利用して後悔している人の口コミ
続いて「どのようなことに後悔しているのか」を具体的に見ていきましょう。退職代行を使って辞めた人の口コミからは、次のような意見がありました。
- 退職代行で辞めることはできたが、会社から損害賠償請求がきて困っている
- 退職代行を利用したことが漏れてしまい、転職先を探すのに苦労した
- 想定外の費用が発生しそうで困っている
それぞれの口コミについて詳しくご紹介します。
退職代行で辞めることはできたが、会社から損害賠償請求がきて困っている
先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。利用した代行サービスでは退職後に対応できない、と言われ放置され困っている状況です。
こちらの会社では弁護士さんが付いていないので何もで
きないそうです。退職代行の費用を抑えてお願いした結果ですが、初めから弁護士さんが対応される代行サービスに依頼しておけば良かったと後悔しています。
引用：Yahoo!知恵袋｜先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。
そもそも、損害賠償請求の根拠が「退職したこと」なのであれば、賠償金を支払う必要はないでしょう。労働基準法第16条には次のように定められています。
（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
さらに、民法第627条においても「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」と定められているため、退職によって会社が経済的な損害を強いられたとしても、原則として従業員がその損害を負担する必要はないとされているのです。
つまり、退職後に損害賠償請求を受けたとしても、退職者が賠償金を支払うことになる可能性は限りなく低いということです。また、毎年1万人以上の退職をサポートする退職代行サービス「EXIT」が過去に会社側から「訴えるぞ」と言われたケースは、ほとんどが脅しとみられるもので、裁判に発展したケースは一度もありませんでした。
一方で、次のようなケースでは損害賠償請求をされ、賠償金も発生する恐れがあります。
- 在職中に会社の備品などを壊してしまった
- 会社のお金などを持ち出したまま退職を申し出た
備品の破壊や現金の持ち出しなどは、退職と関係がありません。退職以外の点で会社に損害を与えてしまいかねない場合は、賠償請求される可能性があるため注意が必要です。
退職代行を利用したことが漏れてしまい、転職先を探すのに苦労した
はじめまして。
私も以前弁護士が運営する退職代行に依頼して、非常にスムーズに無事退職できたのですが、大変なのはその後でした。
再就職の面接を3社受け、面接では良い雰囲気なのに、数日後の返事では全て落ちるという次第…
3社目の会社に「以降の課題として理由を教えていただけないでしょうか？」と聞いたところ、「退職代行とか弁護士を使う人だとわかって雇用する会社はなかなかないよね」と言われました。
何が理由で話が漏れているのかはわかりませんが、ひどい後悔をしました。
退職代行を利用したことによって「過去に退職代行を利用して退職したことがある」という情報が漏れてしまったようです。
引用：Yahoo!知恵袋｜退職代行サービスを利用して後悔している人っていますか？
基本的に「退職代行を利用した」という情報や依頼者の個人情報が外部に漏れることはありません。例えば、毎年1万人以上の退職をサポートする「EXIT」では、退職代行サービスの利用規約で以下のとおり明示しています。
第８条（利用者に関する情報の取扱い）
3 当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
引用：退職代行サービス利用規約[TERMS OF USE] | 退職代行なら「EXIT」| 明日から会社に行かなくてOK
そのため、退職代行業者から情報が漏れるということは、まず無いと考えて差し支えないでしょう。実際には、次の口コミのように「問題なく再就職できた」というケースがほとんどと考えられます。
再就職難しくないですよ〜
次の会社に、前に退職代行使ったことはバレないです。
私も退職代行使って辞めたけど、次のところすぐ見つかりました。
引用：Yahoo!知恵袋｜退職代行を使うと同じ業界に再就職が難しいのはなぜですか
ただし、退職代行業者の中には、個人情報の取り扱いを厳重に行っていない業者がないとも言い切れません。退職代行を利用する際は「個人情報の取り扱いがしっかりしているかどうか」を確認することが大切です。
また、前職の会社が退職者の同意を得ずに「退職代行を利用して会社を辞めたこと」を転職先に伝えることは、個人情報保護法23条に違反する可能性が極めて高いので、こちらも心配しすぎる必要はないでしょう。
想定外の費用が発生しそうで困っている
以前、知人が弁護士が行っている退職代行サービスを利用しました。
給料は支払われたそうですが、それよりも事前に何の説明もなく後日様々な名目で別途60万円の請求が来たとの事でした。その際は他の弁護士に依頼をして難を逃れたようです。
悪徳弁護士の存在は確かなので気をつけましょう。
引用：Yahoo!知恵袋｜先月退職代行サービスを利用し、強制的に職場を退職しました。
いわゆる「退職代行詐欺」まがいの事案は口コミを見ると存在するようです。詐欺とはいえなくとも、追加で発生する費用について事前に説明をしないまま契約に至る退職代行業者もないとは言い切れません。
また、弁護士系の退職代行サービスを利用する際は、依頼者側の認識不足に注意が必要です。基本的に弁護士系は、退職に伴う未払い残業代の請求や、有休消化・退職金交渉など各種交渉まで対応できるため、金銭交渉まで実施する場合には成果報酬などが発生することもあるのです。
そのため、どこまで依頼するのかを依頼時にしっかり伝えることが大切になります。退職に関する連絡の代行だけであれば、一般企業が運営する退職代行の利用で十分に目的は達成できます。
なお、退職代行サービスの種類は主に3つあり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
- 一般企業系
一般企業が運営していて、会社に対して「依頼者が決定した退職の意志を伝える」ことを代行してくれる。料金はリーズナブルな傾向。転職サポートなど退職後のフォローサービスを提供している場合も。 - 弁護士系
弁護士が運営していて、退職代行以外に、未払い残業代・給与の請求、有休消化など弁護士にしかできない交渉・請求まで行える。料金が高くなる傾向。 - 労働組合系
労働組合が運営していて、団体交渉権を利用した企業側との交渉に対応してくれる場合がある。しかし、ほとんどの場合は一般企業が退職代行のためだけに作った形だけの労働組合であるため、交渉のノウハウや経験等は皆無の可能性が高い。また、労働組合への加入費がかかる。
それぞれの特徴を踏まえ、自分のニーズに合った退職代行サービスを選びましょう。
退職代行を利用して満足している人の口コミ
冒頭の調査データでご紹介したように、退職代行サービスを利用した人の約8割が満足しています。ここからは、退職代行を利用して満足している人の口コミをご紹介します。
契約社員だったが、退職代行を使って退職できたため満足している
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【20代・男性】 契約社員であることに不安を覚え、上司に退職を相談するも「少なくとも1年かかる」として反対される。そこで退職代行EXITの利用に踏み切った結果、スムーズに退職でき、正社員としての就職も決まった。 |
参考：REBOOT｜【退職代行 体験談】 事務職｜契約社員から退職代行！責任者が退職するには1年の期間が必要と言われどうしようもなかった
退職代行サービスEXITを利用して退職し、正社員としてキャリアアップを実現した方の感想をまとめたものです。退職代行サービスの中には、「正社員しか使えない」という制限を設けているところもあります。一方、EXITでは契約社員はもとより、アルバイトやパートの方もご利用可能です。
退職代行を使うことで、無断欠勤をしている状況でも退職できた
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【20代・女性】 精神的な理由で無断欠勤してしまった20代の女性。しかし、このような状況でも、退職代行EXITを利用するとすんなり退職できた。さらに、派遣の仕事も決まった。 |
参考：REBOOT｜【退職代行 体験談】 歯医者勤務｜精神的に限界を迎えて無断欠勤。そんな状況でも無事に退職できたのか！？
無断欠勤を続けると職場での印象がどんどん悪くなります。ただ、無断欠勤を理由として会社が従業員を解雇するのは非常に難しく、労働契約法16条では次のように定められています。
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
雇用する側からすると「辞めるのか続けるのか、はっきりして欲しい」という気持ちになることが多く、そのまま放置してしまうとトラブルを招きかねません。無断欠勤が続いてしまっているという状態の中、退職手続きをするのがつらいという状況でも、退職代行を利用すればスムーズに退職できます。
自分で退職を切り出せないほど追い詰められていたので、退職代行が話を進めてくれて助かった
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【20代・女性】 仕事で悩みを抱え、車の中で動くことができなくなるほど人生に絶望していた20代の女性。母親が勧めてくれた退職代行EXITを利用し退職。現在は「辞めてよかった」と感じている。 |
参考：REBOOT｜【退職代行 体験談】 卸売営業｜仕事は好きなのに、ある日突然行けなくなった。限界を迎えた自分に母が勧めたのは「退職代行」
仕事が忙しくなりすぎたり精神的に追い詰められたりすると、退職という選択肢自体が頭に浮かばなくなるケースが少なくありません。このような状態が続くと、精神的・肉体的に疲労やストレスが蓄積し、最悪の事態を招く恐れもあります。
退職代行を利用すれば、自分で退職の手続きをする必要がなくなるため、精神的な負担が大きく軽減されます。「つらい毎日から抜け出したい」といった理由で退職代行を利用することも、自分の心身を守るための一つの手段といえるでしょう。
退職代行の利用で失敗や後悔しないための4つのポイント
退職代行を利用した人のほとんどがそのサービスに満足している一方、退職代行を利用して後悔している人がわずかに存在していることも事実です。せっかく料金を支払って利用した退職代行で後悔をしないためにも、次のような4つのポイントをおさえた業者選びが大切です。
- 対応できる範囲やサービス内容をしっかり確認しておく
- 実績や口コミ情報が豊富な退職代行業者を選ぶ
- 安すぎる退職代行業者を安易に利用しない
- 今すぐ辞めたい人は即日対応してくれる退職代行業者を選ぶ
以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
1．対応できる範囲やサービス内容をしっかり確認しておく
まずは検討する退職代行業者が、退職に関する手続きのどの範囲まで対応可能なのか、どのようなサービスを提供しているのかを確認しましょう。サービス内容をあらかじめ把握していない場合、退職手続きの際に会社との間でトラブルが発生しても業者では対応できず、自分で対応するという事態にもなりかねません。
特に、以下のような請求・交渉は、一般企業が提供する退職代行では対応できない可能性があるため注意が必要です。
- 未払い残業代請求
- 退職金の交渉や請求
- 損害賠償請求への対応
など
これらはいわゆる「非弁行為」に該当し、弁護士でなければ金銭を受け取って交渉することができないとされているのです。そのため、弁護士系の退職代行サービスは費用が高く、料金体系も複雑になる傾向があります。
ただし、そもそも退職すること自体に交渉は必要ありません。会社を辞めるときに交渉ごとが発生しなければ、わざわざ弁護士へ依頼する必要もないのです。
退職については、民法第627条でも次のように定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法｜e-Gov法令検索
このように、一般企業が運営する退職代行サービスでも、利用者が決定した退職の意思を会社へ伝えることで、退職手続きを進めることは可能です。自分の目的や、検討している退職代行の対応領域を把握して、自分にあった退職代行業者を選びましょう。
2．実績や口コミ情報が豊富な退職代行業者を選ぶ
退職代行業者の実績や口コミをインターネットなどで確認するのも選定のポイントです。
具体的には、以下のような点が参考になるでしょう。
- 退職代行の実績の多さ
- 退職成功率
- SNSの評判・口コミ
実績やクチコミの掲載がない退職代行業者はおすすめしません。実際に退職代行を数多く取り扱うことで、ノウハウが蓄積されて、さまざまなケースにも対応できると考えられるからです。
また、退職成功率についても退職代行業者を比較する上での重要なポイントになります。先にご紹介したとおり、雇用契約期間に定めがある場合を除き、労働者はいつでも退職が可能です。つまり、基本的に退職成功率は100％になるはずです。
それにもかかわらず退職成功率を公開していなかったり、退職成功率が100％を下回ったりする場合は、「なんらかの後ろめたい事情がある」もしくは「なんらかのトラブルが発生したことがある」のかもしれません。
そのほか、SNSの評判などにも注目しましょう。「実際にその退職代行サービスを使ってみてどうだったのか」というリアルな感想を知ることができます。
3．安すぎる退職代行業者を安易に利用しない
費用の安さだけで業者を選ばないようにしましょう。費用が安い＝実績が少なくて料金を低くすることでしかアピールポイントを打ち出せない退職代行業者である、という可能性も否定できません。
ただ、費用が安い業者がすべて良くない業者とも限りません。例えば、退職代行サービスのパイオニアであるEXITの料金は業界最安値の20,000円ですが、実績数は業界No.1です。さらに、EXITの「転職サポート」サービスを利用して転職が決まると、お祝い金として50,000円をプレゼントしてもらえるという特典（つまり実質無料どころか、お金をもらいながら退職が可能です）もあるなど、充実したサービス内容となっています。
大切なことは、費用にとらわれるのではなく、検討している退職代行サービスの内容をしっかりリサーチすることです。参考までに、退職代行業者の費用相場をご紹介します。
＜退職代行業者の費用相場＞
- 弁護士系：50,000円〜250,000円
- 一般企業系：20,000円〜50,000円
- 労働組合系：25,000円〜60,000円
あまりにも費用が安い場合は、運営元が怪しくないかなど、退職代行業者についてよく調べることをおすすめします。
4．今すぐ辞めたい人は即日対応してくれる退職代行業者を選ぶ
「今すぐに会社を辞めたい」という人は、即日対応してくれる業者を選びましょう。ただし、ここで覚えておきたいのは「その日のうちに会社を退職することはできない」という点です。
先にもご紹介したように、民法第627条では次のように定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法｜e-Gov法令検索
つまり、どの退職代行業者を選んだとしても、基本的に退職できるのは最短で2週間後です。しかし、退職代行業者によっては土曜日や日曜日、祝日に営業していなかったり、正社員しか利用できなかったりするケースも少なくありません。
このような退職代行業者では、退職タイミングが遅くなることや、そもそも利用自体を諦めることにもなりかねません。そうならないためにも、しっかりとサービス内容を確認しましょう。
退職代行業者によっても異なりますが、例えばEXITでは、土曜日、日曜日、祝日にも対応しています。また、正社員のみならず契約社員、アルバイト、パートなどすべての雇用形態に対応しています。依頼していただいたその日から、出社せずに退職手続きをすることも可能です。
【重要】退職代行を活用しないと後悔する可能性があるケース
最後に、退職代行を活用しないと後悔する可能性があるケースをご紹介します。以下の2つに当てはまる場合は、退職代行の利用を検討しましょう。
- 退職の意思を伝えているが会社側が受理してくれない
- パワハラ・セクハラが原因で精神的ストレスが大きい
それぞれについて詳しく解説します。
退職の意思を伝えているが会社側が受理してくれない
退職の意思を会社へ伝えたものの「考え直して欲しいなどの理由をつけてうやむやにされる」「退職意思を無視されてしまう」など、会社側が退職を受理してくれない場合は、一刻も早く退職代行の利用を検討しましょう。会社側はあなたの意思など関係なく、会社の都合だけで意図的に引き延ばしをしている可能性が高いです。
繰り返しになりますが、基本的に「労働者はいつでも退職できる」ことが法律で定められています。それにもかかわらず、退職を受理しないのは法律違反となる可能性が高いのです。退職理由がなんであれ、法律を犯すような会社に在籍し続けることは、非常にリスクがあることと言えるでしょう。
また、退職の意思を示したことによって、社内での風当たりが強くなることや、強引な引き止め、その場しのぎの説得などで丸め込まれてしまう可能性もゼロではありません。そうなる前に退職代行を利用して速やかに退職し、新しい一歩を踏み出しましょう。
パワハラ・セクハラが原因で精神的ストレスが大きい
パワハラ（パワーハラスメント）やセクハラ（セクシャルハラスメント）を受けていて退職を考えている人は、一刻も早い退職代行の利用がおすすめです。
退職代行を利用することで、自分が決定した退職の意思を伝えるために出社する必要がなくなり、パワハラやセクハラの原因となる人に会うことなく退職できます。自宅に会社の人が来ても対応する必要はなく、場合によっては退職日まで有休消化や欠勤を続ければいいのです。もちろん転職先の情報を退職した会社に伝える必要もありません。
自分一人で退職を進める場合は、ほとんどのケースで出社を求められてしまいます。会社側にとって退職は損失であるため「直接会って話を聞きたい」「後任者が見つかるまで待って欲しい」と考えることが多いのです。しかし、パワハラやセクハラで精神的なストレスを抱えている中で、その原因となった人に出くわしたり、場合によってはさらにハラスメント（嫌がらせ）を受けたりする恐れもあります。
パワハラ、セクハラ、マタハラ（マタニティハラスメント）、パタハラ（パタニティハラスメント）、ケアハラ（ケアハラスメント）などのハラスメントに対して、会社は「男女雇用機会均等法」「労働施策総合推進法」「育児・介護休業法上の雇用管理上の措置義務・不利益取扱いの禁止」などに規定された法律上の責任を負っています。
もしも、ハラスメントが原因で退職しようと思っている場合には、一人で抱え込まずに退職代行業者などの第三者に相談して退職手続きを進めるのがおすすめです。
参考: 仕事ができない人へのパワハラをする人の特徴は？【実体験から対処法を紹介】| ミチサガシ
退職代行を使うと嫌がらせを受ける可能性はある？
基本的に退職代行を利用しても嫌がらせを受ける可能性は考えにくく、転職に不利になるようなことは「起こらない」と考えていいでしょう。通常、退職代行業者は個人情報保護を遵守するため「退職代行業者を利用して退職した」という事実をほかの会社に伝えることはありません。
ごく稀に、退職代行を使ったことで勤めていた会社からしつこく電話がかかってきたり、上司などが自宅に訪れたりするケースもありますが、それらに応じる必要はありません。無視や居留守といった対処や、退職代行に対応を依頼する形で問題ないでしょう。
中には、なんらかの理由をつけて「訴える」と脅しめいたことを言ってくる会社があるかもしれません。しかし、退職によって損害賠償責任を負わされるようなことはほとんどありません。事実、退職代行サービスを提供しているEXITでも、実際に会社側が訴えてきたというケースは一度もないのです。
退職代行の利用で後悔しないためにも、信頼できる代行業者を見つけよう！
退職代行の利用者のほとんどがサービスに満足している一方、わずかながら不満を抱いたり後悔したりする人もいます。これは、すべての退職代行業者が同じサービスを提供しているわけではないためです。後悔なく退職代行を利用するために、今回ご紹介したポイントをしっかりとおさえ、信頼できる代行業者に依頼をしましょう。
退職代行の業者選びでお悩みなら、毎年1万人以上の退職サポートを行っている「EXIT」がおすすめです。「EXIT」は弁護士監修のサービスなので損害賠償を請求されるリスクがなく、退職成功率は安心の100％。
業界最安値の2万円というリーズナブルな利用料金でありながら、あらゆるケースに対応。無用なトラブルを起こさないよう、退職代行を実施する従業員への教育を徹底しています。また、短期離職者に特化した内定保証の転職サポートも行っています。
ご相談は無料です。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
