退職を伝えてから実際に辞められるまでの期間は何ヶ月前？2週間と言われる理由や円満退職のコツ

会社を辞めることを検討している方の中には、退職の意思を伝えてから実際に辞められるまでの期間はどれくらいなんだろうという悩みを抱えている方も少なくないでしょう。退職するまでの基本的なスケジュールを把握していなければ、計画的に円満退職をするためのコツが実現できなくなります。

本記事は、退職を伝えて実際に辞められるまでの期間が2週間と言われる理由や円満退職のコツについて解説します。退職するまでの期間の基本的なスケジュールを把握していない方は、本記事を参考にしてみてください。

退職は法律によって2週間前に伝えれば問題なし

結論からいうと、退職は2週間前までに伝えれば問題ありません。なぜなら、民法627条によって2週間前までに労働者が退職の意思を示せば雇用契約の解除ができると定められているからです。

参照：民法｜e-Gov法令検索

ただ、雇用契約に期間指定がある契約社員の場合は、基本的に契約期間が終了するまで退職できないので気をつけましょう。民法628条でやむを得ない事情がある場合は雇用契約の解除ができると定められているので、契約社員でも退職せざるを得ない状況であれば会社を辞めることはできます。

参照：民法｜e-Gov法令検索

契約社員として働いているものの、やむを得ない事情で契約期間内に退職したい方は、直属の上司へ相談してみてください。

退職を伝えて辞められるまでの期間として設けられる一般的な就業規則

多くの企業の就業規則では、退職を希望する場合、1～2ヶ月前にその意向を伝えることが求められています。

しかし、この期間は企業ごとに異なることがあります。退職を考えている場合は、まず就業規則を確認し、「〇ヶ月前までに申し出る」という期間を守って、上司に退職の意向を伝えることが重要です。

退職するまでの期間の基本的なスケジュール

退職するまでの期間の基本的なスケジュールは、以下のとおりです。

1. 退職の意思表示をする
2. 退職届を提出する
3. 挨拶回りや身辺整理をする
4. 退職の準備をする

ここで紹介した内容を参考にしたうえで、会社を辞めるまでの期間を過ごしましょう。

退職の意思表示をする

会社を辞めるためには、上司へ退職の意思表示をしなければいけません。就業規則と自分が退職したい時期を加味したうえで、早めに会社を辞める旨を伝えましょう。早めに会社を辞める旨を伝えておくことで、会社はあなたが辞めてしまうことで発生するリスクに対して準備ができるためです。例えば、採用活動の再開や強化などで不足する人員の確保などができ、そのための準備期間をしっかりと設けられると職場にかける迷惑も小さくできます。

また、退職をする際は「家庭の事情」や「自身のキャリアアップのため」などポジティブな理由を用いて会社を辞めると良いです。

退職届を提出する

上司へ退職の意思表示を終えたら、退職届の提出をする必要があります。退職届を提出することで、正式に会社を辞めることが書類上処理されるからです。退職届を作成する際は、会社指定のテンプレートが用意されている場合もあるので、あらかじめ確認しましょう。

挨拶回りや身辺整理をする

退職届の提出が完了し、退職予定日の3日前あたりになったら取引先や上司など会社でお世話になった方に対する挨拶回りや身辺整理をするとよいでしょう。挨拶回りや身辺整理をすることで、上司や取引先の方々に転職先の会社で関わることになっても気まずい思いをせずに済みます。

退職の準備をする

挨拶回りや身辺整理を完了したら、退職の準備として会社に物品を返却したり、会社から受け取る受領書類の確認などをしてください。会社へ返却するべき具体的な物品として、以下の6つなどがあります。

• 健康保険被保険者証
• 社員証
• 会社支給備品
• 定期券
• 名刺
• 業務上の資料やデータ

一方で会社を辞める際は、以下の書類を受け取って確認をしなければいけません。

• 雇用被保険者証
• 年金手帳
• 退職証明書
• 健康保険被保険者証資格喪失証明書
• 厚生年金被保険者資格喪失証明書
• 源泉徴収票
• 離職票

上記の書類の返却と受取が完了したことを確認したうえで、会社を退職してください。

退職するまでの期間でよくあるトラブル

退職するまでの期間でよくあるトラブルとして、以下の5つなどがあります。

• そもそも退職が認められない
• 辞めることがネガティブに捉えられる
• 業務量が増える
• 仕事のやる気がなくなる
• 上司から引き止めに遭う

ここで解説した内容を参考にし、退職するまでの期間にトラブルに巻き込まれないように気をつけましょう。

そもそも退職が認められない

退職するまでの期間でよくあるトラブルとして、上司が退職を認めてくれないことがあります。労働者は退職の自由があるため、会社は退職を拒否することができません。上司が退職を認めてくれない場合は、退職代行サービスの利用を検討してみると良いかもしれません。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が法律に則って会社を辞める意思を伝えてくれるため、退職を意思が会社に伝わらないということがありません。退職の自由が認められている中で、会社に退職の意思が伝われば、辞めることが可能になりますね。また、退職代行を利用すると、サービスを依頼した当日に会社を辞めることが可能な場合もあります。即日の退職ができない場合でも、即日対応という形で、その日から退職の手続きが開始されるというメリットがありますので、ぜひ参考にしてみてください。

上司が退職を認めない場合は、退職代行サービスを利用して無駄なコミュニケーションや時間を費やさずに会社を辞めましょう。

辞めることがネガティブに捉えられる

直属の上司によっては、会社を退職する理由をネガティブに捉えられる可能性があります。例えば「自身のキャリアアップのために会社を辞めたい」と前向きな理由を伝えているのに「本当の理由は別にあり、会社に対して不満があるのではないか」などや「自分の仕事を放棄して、違う会社に転職するなんて裏切り者だ」と思われてしまうケースです。

辞めることがネガティブに捉えられてしまったら、円満退職が難しくなります。しかし、上司の解釈までコントロールすることは不可能なので、こちらとしては最大限前向きな理由で会社を辞めることを上司へ伝えて、あとは先方に任せましょう。仮に、最大限の努力を講じてもどうしようもならないこともありますので、その時はあまり過度に気にせず淡々と退職に向けてアクションを講じましょう。

業務量が増える

退職するまでの期間に、上司からの嫌がらせや業務量の増加を経験することは残念ながら珍しくありません。特に、「業務完了まで退職できない」というプレッシャーをかけられることもあるようです。

もし、業務量が対応困難なほど増えてしまった場合、以下の対応策を考慮するとよいでしょう。

• 明確なコミュニケーションをとる
• 書面での記録
• 労働基準監督署や労働組合への相談

退職を決意した以上、自身の健康やメンタルを守ることが最優先です。適切な対応をとりながら、次のステップへと進むための準備を進めてください。

仕事のやる気がなくなる

良いか悪いかは別として、退職の意向を伝えた後、仕事へのモチベーションが低下することも、実際よくあることです。

しかし、期間中も給与を受け取っているため、当然最後まで責任を持って業務を遂行することが求められます。モチベーションを維持するためには、短期的な目標を設定し、それを達成することで自己満足を得てモチベーションを維持するなどの努力をしてください。達成した際に自分を褒めたりすると、モチベーションの維持に役立ったりしますので、セルフコントロールをして頑張ってください。

上司から引き止めに遭う

退職意向を伝えると、上司からの引き止めに直面することも考えられます。これは、あなたの業務能力や貢献度を評価してのことである場合が多いです。

しかし、すでに退職を決意している場合は、その意思をしっかりと伝え、感謝の意を示しつつも断固とした態度で対応しましょう。例えば、「新しい環境での挑戦を求めている」というような理由を伝えることで、引き止めの意図をやんわりと断ることができます。ここで中途半端な態度をとってしまうと、上司や会社にも迷惑がかかります。引き止められることは、それこそ認められていることとイコールだったりするので嬉しい気持ちになるのもわかりますが、その程度で退職を取り下げるくらいであればそもそも退職しなくても良いきまします。本当に退職したいのであれば、確固たる決意をもって臨んでいただければと思います。

最終的には、自分のキャリアや人生における選択を尊重し、その決断を後悔しないように前向きな態度で次のステップへ進むことが大切です。

円満退職するためのポイント

円満退職するためのポイントとして、以下の5つを解説します。

• なるべく早めに通知する
• 引継ぎ業務を行う
• 貸与物を返却する
• 最後まで業務を遂行する
• 同僚やお世話になった人に挨拶する

ここで解説したポイントを理解したうえで、円満退職が実現できるように努めましょう。

なるべく早めに通知する

円満退職するためのポイントとして、なるべく早めに上司へ通知することが挙げられます。早めに通知することで会社は採用活動を強化して、あなたの代わりとなる人材を採用しやすくなります。

会社の就業規則に沿って退職する意思を通知し、円満退職が実現できる確率を高めましょう。

引継ぎ業務を行う

円満退職を実現したいのであれば、引継ぎ業務を行うべきです。引継ぎ業務を行うことで、後任者が仕事の進め方を理解した状態で会社を辞められるからです。引継ぎ業務は、具体的に以下の4つのステップで進めましょう。

1. 自分が担当している業務をリストアップする
2. 引継ぎ業務のスケジュールを作成する
3. 引継ぎ資料を作成する
4. 引継ぎ業務を後任者へ説明する

引継ぎ業務を行う場合は、後任者が理解できるような業務説明をしなければいけません。自身が業務を引き継いだばかりの頃を思い出し、後任者の立場に立って業務内容を説明しましょう。

貸与物を返却する

基本的なことかつ当たり前ですが、貸与物は必ず返却してください。貸与物を用意するための人件費やその他もろもろの諸経費がかかっているため、貸与物を返却しないと会社が損失を被ってしまう可能性があります。

場合によっては、損害賠償請求や罰金を請求されるかもしれません。会社を辞めてから揉めることがないように貸与物は退職日までに返却しましょう。

最後まで業務を遂行する

円満退職を実現するためには、最後まで業務を遂行することが大切です。退職の意思を伝えてから会社を辞めるまでの期間に仕事に対するやる気が見られないと「会社を辞めるから仕事の手を抜いている」と思われかねません。

したがって、最後まで業務を遂行して雇用してもらった会社の利益になるように尽くしましょう。これも当たり前のことです。

同僚やお世話になった人に挨拶する

円満退職を実現する際のポイントとして、同僚やお世話になった人に挨拶することが挙げられます。個別で直接挨拶をすると、良いイメージをもたれるでしょう。

また、直接挨拶ができない方に対しては、メールで退社の挨拶をしてください。直接でなくとも、ちゃんと個別で挨拶することで、誠心誠意今までの感謝の気持ちが伝えられます。挨拶をしないよりは圧倒的に好印象が残るので、必ずやっておきましょう。

辞めてから転職するまでの期間はどれくらい？

一般的に転職活動は2～3カ月かけて行われるため、その範囲であれば転職活動が不利に動くことはないでしょう。ただ、3ヶ月以上離職期間があると転職活動が不利になる可能性があるため、早めに転職先を決めておく必要があります。

退職の期間に関するQ&A

退職の期間に関するQ＆Aとして、以下の4つが挙げられます。

• 試用期間中に退職する場合の期間は？
• パート・アルバイトの場合は？
• 即日、または2週間以内に辞められる？
• 退職の申し出から有給を消化できる？

ここで紹介したQ＆Aで退職期間に関する疑問を解消したうえで、会社を辞める意思を上司に伝えましょう。

試用期間中に退職する場合の期間は？

試用期間中でも、通常と同様に会社を辞める意思を伝えてから2週間後に退職可能となります。試用期間は社員としての適性を判断する時期なのでもし会社に合わないと感じたら、使用期間が終わらずとも退職する決断をすることは良いでしょう。もちろん気軽に辞めてほしくはないですが、お互いに損失が少ないうちに最適な判断を下すことも重要かと思います。試用期間中に、ちょっと違ったと感じて辞めたいと思っている場合は、その旨を直属の上司へ伝えましょう。

パート・アルバイトの場合は？

パート・アルバイトの場合も、退職意思を伝えてから2週間後に会社を辞めることが可能です。ただ、パートやアルバイトの場合は退職届の提出が義務付けられている会社が少ないため、退職届を用意しなくても良い可能性があります。その辺りは、就業規則等のルールを明示しているものがあれば確認しておきましょう。

即日、または2週間以内に辞められる？

民法628条にやむを得ない事情があれば、すぐに契約が解除できることが定められています。

参照：民法｜e-Gov法令検索

どうしても即日で会社を辞めなければいけない理由（パワハラやいじめなどによる精神的な病気や身体の病気、両親の介護など）がある方は、直属の上司へ相談しましょう。

退職の申し出から有給を消化できる？

退職の申し出から有給を消化できます。ただ、有給休暇の日数と有効期限を把握したうえで退職希望日を設定する必要があります。上司から有給休暇の取得を拒否された場合は、労働組合か弁護士事務所が運営している退職代行業者を利用しましょう。

労働組合と弁護士事務所の退職代行であれば、法律に則って会社へ有給休暇取得の交渉が実現できます。

即日で会社を辞めたいなら退職代行がおすすめ

退職を伝えて実際に辞められるまでの期間が2週間とされている理由は、民法627条に定められているからです。また、円満退職を実現するためには引継ぎ業務の実施やお世話になった人への挨拶を必ずその期間に実施しておきましょう。

また即日で会社を辞める手続きを進めたい場合は退職代行サービスの利用がおすすめです。退職代行へ依頼すれば、直接上司へ会社を辞める意思を伝えることなく退職できます。退職の意思が会社に伝われば、退職の手続きが開始できるはずです。また、特別な理由があればサービスを依頼した当日に会社を辞めることも可能となるケースがあります。今すぐ会社を辞めたい方は退職代行サービスを活用して効率的に退職を実現しましょう。

退職代行サービス「EXIT」