休職のまま退職はできない？復職せずに円満に辞めるコツを紹介

現在休職中であるものの、職場に復帰せずそのまま退職したいと考えている方もいるのではないでしょうか？結論から言えば、休職中のまま退職するのは可能です。ただ、具体的にどのように退職する行動を取ればよいのかが分からない方も多いでしょう。

本記事では、休職のまま復職せずに退職するまでの流れや円満退職するためのコツ、おすすめの退職代行サービスについて解説します。

本記事を読むことで、休職中のまま円満退職をするためのコツを理解できるため、職場の方々からの反感をかうことなく会社を辞められる可能性が高められます。そのような状況にいらっしゃる方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

休職のまま退職することは可能！

休職のままでも退職したい希望があれば、会社は辞めることが可能です。一般的に会社を辞める場合は退職意思を示してから、約1か月後を退職日とする就業規則を設けている企業が多い傾向にあります。

ただ、民法627条では、2週間前までに退職の意思を伝えれば会社を辞められると定めています。

参照：民法｜e-Gov法令検索

退職において就業規則よりも民法の方が優先されるため、休職中に退職の申し出をした2週間後から辞めることが事実上可能となります。健康上の問題や家庭の事情など、止むを得ない場合、休職中でも即時で退職ができるとされています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

引用：厚生労働省公式サイト

休職後に復帰せず退職した方がよい場合

休職している場合、復帰せずにそのまま退職したほうがよい場合もあります。具体的には、以下の2つなどです。

• 職場へ復帰する意思がない
• 復帰後に仕事を続けられるイメージが湧かない

休職している方の中には、このまま復帰せずに退職するべきなのか、それとももう一度復職するべきなのかと悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。仮に会社を辞めた場合でも、その判断をしたことを後悔しないためにも、ここで解説した内容を参考にしてみてください。

職場へ復帰する意思がない

休職後、職場への復帰意欲がない場合、無理に復帰する必要はないでしょう。法律上、休職後に必ず職場に戻らなければならないという決まりは存在しないため、自身の意思を大切に考えることが重要です。

復帰意欲がない状態での職場復帰は、自身の精神的なストレスだけでなく、チームの雰囲気や業務の進行にも悪影響を及ぼす可能性が考えられます。そのため、復帰する際は自身の意欲やモチベーションを冷静になって考えてみて、必要であれば上司や人事部門と相談しながら進めてみましょう。

もし、復帰の意思が固まらない場合、退職を検討することも選択肢の一つです。しかし、その前に自身の感情や状況を冷静に分析し、何が復帰意欲を失わせているのか、原因を明確にすることも大切ですね。無理に復帰する必要も、また無理に退職する必要もないと思いますので、ご自身がどうしたいのかをしっかりと整理して今後の道を決めていきましょう。

復帰後に仕事を続けられるイメージが湧かない

復帰後、仕事を続ける自信が持てない方は、退職を検討しても良いでしょう。退職した後に、転職活動をして、自分に合った職場環境を見つけることの方があなたにとって良い場合もあります。

会社を退職するべきケースとして、以下の4つが挙げられます。

• 人間関係でのトラブルや対立が解消されない
• 現在の会社での働くモチベーションが低い
• 仕事の内容や給与に対しての不満が継続している
• 会社の環境や体制が原因で精神的な問題を抱えている

一方で退職を踏みとどまるべきケースは、以下の4つです。

• 復帰後に仕事で活躍している自分の姿が想像できる
• 仕事内容や人間関係に明らかな不満がない
• 退職したい理由が明確にない
• 一時的な疲労によって体調を崩していた

上記の退職するべきケースと踏みとどまるケースを参考に、自身が会社を辞めるべきなのか、そうではないのかを判断してみてください。

休職のまま復職せずに退職するまでの流れ

休職のまま復職せずに退職するまでの流れは、以下の通りです。

• 上司に辞めることを伝える
• 必要書類を提出する
• 貸与物を返却する
• 引継ぎを行う

現在休職中であるものの、復帰せずにそのまま退職したいと考えている方も多いでしょう。ここで解説した流れを参考にしたうえで、具体的にどのような手順で退職をすればよいのかを理解しましょう。

上司に辞めることを伝える

休職中に退職を決意した場合、まずは直属の上司にその意思を伝えることが望ましいです。しかし、休職中に直接出社して上司に会うことは、心身の状態によっては大きなストレスとなり、最悪の場合だとうつ病や適応障害のリスクを高める可能性も考えられます。

そのため、体調や精神的状態が不安定な場合は、電話やメールを利用して上司や人事部に退職の意向を伝えることを検討しましょう。

特に、復職の時期について既に相談している場合は、復職が難しいことを早めに伝えることが重要です。退職の意向を早期に伝えることは、会社側が人員の調整や後任の確保をスムーズに行うためにも重要です。

円満退職を目指すために、退職を決意したら迅速にその旨を上司や関連部署に伝えることを心がけましょう。

上司へメールで退職の意思を伝えることを検討している方は、下記のページも参考にしてください。

上司に退職をメールで伝えたい。これってアリ？

必要書類を提出する

退職を決意した際、まずは上司にその意思を伝えることが大切です。その後、退職届などの必要書類の提出が求められます。退職届は、退職の意向を正式に会社に伝えるための書類となります。

一度退職届を提出すると、通常は撤回が難しいため、慎重に判断してから手続きを進めることが重要です。

退職届のテンプレートは、インターネット上で多くのサイトで提供されています。テンプレートを参考にして、自身の状況に合わせて書類を作成することが可能です。多くの企業では、退職を希望する日の1ヶ月前までに退職届を提出することが推奨されています。

そのため、計画的に行動し、必要な手続きを適切なタイミングで行うことが求められます。

貸与物を返却する

会社へ退職届の提出が完了したら、貸与物を返却しなければいけません。返却するべき貸与物として、以下の5つが挙げられます。

• 健康保険被保険者証
• 社員証
• 名刺
• 通勤定期券
• 会社から支給された備品

上記の貸与物を返却すると同時に、健康保険や厚生保険などの脱退手続きもしなければいけません。とはいえ、会社によって返却するべき貸与物は異なるので、何を返却するべきなのかを事前に上司や担当部署へ確認しておくとよいでしょう。

また、会社を退職する際は貸与物を返却するだけでなく、受け取らないと会社を辞めた後の自分が困る書類も存在します。退職前に受け取るべきものの一覧は、以下の4つです。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 離職票

会社を退職する前に貸与物を返却し、受け取るべき書類を受け取ったかをあらかじめ確認しておきましょう。

引継ぎを行う

貸与物の返却が完了したら、次に業務の引き継ぎを実施しなければいけません。効率的に引継ぎ業務へ取り組むためには、以下の手順で業務を引き継ぐとよいでしょう。

手順	内容
担当業務の明確化	自身が担当している業務を詳細にリストアップしましょう。これにより、後任者が何を知るべきか、どの業務を優先的に引き継ぐべきかが明確になります。
引継ぎスケジュールの策定	退職日までの期間を考慮し、引き継ぎのスケジュールを計画的に組むことが大切です。時間を有効に使い、全ての業務を適切に引き継ぐことが可能となります。
引継ぎ資料の整備	後任者が業務をスムーズに開始できるよう、詳細かつわかりやすい引き継ぎ資料を作成しましょう。項目ごとに分けることで、後任者が必要な情報を迅速に参照できるようになります。
実際の業務説明	:資料だけでは伝わりにくい業務のポイントやノウハウを、直接後任者に説明する時間を設けることが重要です。特に複雑な業務や独自のノウハウが必要な場合は、実際に一緒に業務を行いながらの指導が効果的です。

これらの手順を踏むことで、後任者が業務を円滑に引き継ぎ、自身も安心して退職することができるでしょう。

休職のまま円満に退職するためのコツ

休職のまま円満に退職するためのコツとして、以下の4つを解説します。

• 納得する退職理由を告げる
• お世話になったことを伝える
• 転職に必要な書類を受け取る
• 加入や切り替えなどの手続きを行う

休職中に円満退職するためには、さまざまなコツに気をつける必要があります。ここで解説したコツを実践し、現在の職場を円満退職できるように工夫しましょう。

納得する退職理由を告げる

休職中に円満に退職を希望する場合、上司や関連部署に納得してもらえる理由を明確に伝えることが重要です。休職中に突然あなたが退職を希望すると、上司や同僚は「何か問題があったのでは？」と不安や疑問を抱くことでしょう。ちゃんと理由を説明しないと、皆さんから不信感を抱かれてしまいかねないのでしっかりと対応しましょう。

上司が理解しやすい退職理由として、以下の3点があります。

• 健康状態が悪化した
• 両親の介護をしなければいけない
• ほかの仕事に興味を持った

健康状態が悪化した場合、診断書の提出をすれば納得されやすいです。口頭での説明だけでは信憑性が不足することがあるため、診断書によって具体的な状態を伝えることで、上司や人事部門の理解を得やすくなります。

両親の介護が必要になった場合、それは個人の生活環境や家族の状況に起因するものであり、会社側が引き止めることは難しい容認のため、受け入れられやすいでしょう。

また、新しい分野や職種への挑戦を希望する場合、それは自身の成長やキャリア形成の一環として捉えられます。このような前向きな理由であれば、上司も応援してくれる可能性が高まりますが、一方で会社側の人たちは辞めてほしくないと思っていたり、その判断を「身勝手だ」と思うことも考えられますので、一定の注意が必要です。

退職を希望する際は、上司や関連部署の立場を考慮し、納得してもらえる理由をしっかりと伝えることで、円満な退職が実現できるでしょう。

お世話になったことを伝える

会社を辞める際は、上司や同僚へお世話になったことを必ず伝えるようにしましょう。職場の方々へ事情があって退職することを感謝の気持ちと共に伝えれば、あなたに対して悪いイメージを抱きにくくなるからです。

ただ、体調不良で会社へ出社することが困難な状況であれば、直接お世話になった感謝を伝える必要はありません。職場の方々へ電話やメールで「今まで業務指導をしていただき、ありがとうございました」と自らがお世話になったことを伝えてください。

転職に必要な書類を受け取る

会社を退職する際は転職に必要な書類を受け取らなければいけません。具体的には、以下の3つの書類が転職する際に必要とされています。

転職に必要な書類	説明
源泉徴収票	所得税の年末調整に必要な書類 転職先が決定したら新しい会社へ提出して、前の会社の分もまとめて年末調整する必要がある
年金手帳	公的年金の加入者であると証明する書類 勤務先が変わったとしても同じ書類を使用するので、会社が保管している場合は忘れずに受け取って転職先の会社へ提出する
雇用保険被保険者証	雇用保険の加入者であると証明する書類 雇用保険の受給手続きに必要となる

 

上記の書類を退職時までに受け取っていなかった場合は、辞めた会社へ書類を受け取りに手続きをしなければいけません。効率的に転職活動を進めるためにも、以前の会社を退職するまでに必要な書類を受け取っておく必要があります。

もし、会社が必要書類の発行を拒否した場合は、下記のページを参考にしてください。

会社が発行を拒否！？退職時に必要な書類を発行しようとしない困った会社の対処法

加入や切り替えなどの手続きを行う

会社を退職する際は、さまざまな保険・制度の加入や切り替えなどの手続きを行う必要があります。具体的には、以下の3つの項目の手続きを行わなければいけません。

• 国民健康保険
• 国民年金
• 住民税

それぞれどのように加入や切り替えなどの手続きを行うのかを詳しく解説します。

国民健康保険

会社で働き続けた場合は健康保険で保険料を支払い続ければ済むのですが、会社を退職する際には国民健康保険に加入しなければいけません。国民健康保険は会社を退職した後、14日間までに行わなければならないと定められています。

国民健康保険は市区町村の健康保険窓口へ問い合わせることで加入でき、具体的に以下の書類を加入時に用意する必要があります。

• 健康保険の資格失効日が分かる証明書
• 退職証明書または離職票
• 自治体の届け出
• 印鑑

ただ、会社勤めをしていた際に支払っていた健康保険料は会社と折半していたため安く済んでいましたが、国民健康保険はおよそ2倍の金額を支払わなければいけません。そのため、国民健康保険へ加入したくない場合は、次の転職先の健康保険へ加入する選択肢を選びましょう。

国民年金

会社員は厚生年金に加入していますが、退職してすぐ転職するわけではない場合は国民年金へ加入する必要があります。厚生年金は会社員のみが加入できる制度であって、自営業者や無職者は加入することができないません。

国民年金は退職翌日から14日までに加入しなければいけないと定められているので、早めの加入手続きが必要です。国民年金への加入手続きをする際は自身が住んでいる地域の役場で、以下の書類を用意する必要があります。

• 退職日を証明できる退職証明書または離職票
• 年金手帳
• 身分証明書
• 印鑑

また、扶養に加入している配偶者がいる場合は、配偶者の年金手帳も用意しなければならないことをあらかじめ理解しておくとよいでしょう。

住民税

住民税は会社が本人の代わりに納付手続きをしていましたが、退職したら従業員本人が自分で支払わなければいけません。そのため、会社を退職した際にもらえる住民税の異動届を各役所へ提出する必要があります。

また、新たな転職先が決まっており、次の職場でも会社に住民税の支払い手続きをしてほしいのであれば、現在の会社と転職先に特別徴収の書類を記載してもらわなければいけません。

休職のまま退職する際の注意点

休職のまま退職する際の注意点として、以下の2つが挙げられます。

• 退職した後のことを考えておく
• 退職後の生活費があるのかを確認しておく

休職のまま退職を検討している方は、さまざまなポイントに気をつけなければいけません。ここで解説した注意点を参考にした上で、復職するべきか退職するべきかを判断してください。

退職した後のことを考えておく

休職中に退職を考える際、その後の生活設計や経済的な側面をしっかりと考慮することが重要です。退職すると収入が途絶えるため、どのようにして生計を立てるかの計画が必要となります。

転職を検討する場合、退職前に新しい職場を見つけておくことが理想的です。しかし、体調不良などの理由ですぐに新しい仕事に就くことが難しい場合、失業保険の受給を考慮することが一つの選択肢となります。

失業保険を受給するための基本的な条件は以下の通りです。

• 失業していること。
• 退職日の前の2年間に、雇用保険の被保険者としての期間が12ヵ月以上あること。

失業保険は、退職後の一時的な収入として受け取れる給付であり、通常、前職の給与の50～80%の範囲での支給となります。

これにより、一定期間の生活費を補うことができます。受給期間は最低90日間とされており、期間内に新たな職を探す転職活動を行うことができます。

休職中に退職を検討する場合、退職後の生活設計や経済的な計画をしっかりと立てることで、安心して次のステップへ進むことができるでしょう。

退職後の生活費があるのかを確認しておく

退職後の生活費があるのかを事前に確認したうえで、会社を辞めましょう。退職後の生活費がないまま会社を辞めてしまうと、日常生活を送ることができず困ってしまう可能性があるからです。

現在の健康状態によるものの、無収入の状態で3ヶ月分生活できるお金があると安心して退職できるでしょう。ただ、自身が月にいくらぐらいの生活費を使用しているのかが適切に自覚していない場合も多いかもしれません。

そのため、自身が安定した生活を実現するために必要な生活費はいくらなのかを調査したうえで、退職を行動に移しましょう。

退職前に！休職中にやるべきこと

退職を検討する前に休職中にやるべきこととして、以下の4つが挙げられます。

• 療養に専念する
• 復職を検討する
• 退職後の人生設計を考える
• 思い切って転職を検討する

「このまま休職し続けてよいのかな」という不安から退職をしようと検討している方も多いでしょう。しかし、休職中は自分の今後の人生を考えていくうえで大切な期間です。今後の人生がより良い方向へ向かうようにするためにも、休職中にやるべきことを終えてから退職する行動に移しましょう。

療養に専念する

休職中の最優先事項は、自身の健康の回復に専念することです。体調不良の場合、適切な判断力が欠けたり、新しいことを始める気力が湧かないこともあるでしょう。

そこで、主治医との継続的な相談を基に、適切な治療やリハビリを受けることが大切です。

身体的な問題で休職を取った場合、回復のサインは身体の変化として明確に感じられることが多いですが、精神的な問題の場合、回復の目安が掴みにくいこともあります。精神的な回復を感じるための指標として、以下の状態を目指すことが考えられます。

• 未来に対する前向きな考えや計画ができるようになった。
• ネガティブな思考が減少し、日常生活においてポジティブな感情が増えてきた。

これらの状態を実感できたら、次のステップ、例えば復職や新しい活動への挑戦を考えることができるでしょう。

休職中は、自分のペースで回復に努め、焦らずじっくりと自身の健康を最優先に考えてください。

復職を検討する

体調の回復を果たした後、復職するかどうかの判断は非常に重要です。体調が安定してきたことで、より冷静に現在の職場環境や自身のキャリアについて考えることができるようになります。

休職の原因が一時的なもので、それが解消されている場合、復職を前向きに考えることができるでしょう。

しかし、職場の人間関係や上司からの不適切な行為が休職の原因であった場合、復職後も同じ問題に直面するリスクが考えられます。そのような状況では、復職することで再び体調を崩す可能性も否定できません。

復職を検討する際は、休職の背景や原因をしっかりと振り返り、それが解消されているか、または解消する見込みがあるかを確認することが大切です。

自身の健康やキャリアを守るために、冷静な判断を下すことが求められます。

退職後の人生設計を考える

退職を決意した後、次のステップとしての人生設計をしっかりと考えることが重要です。退職後の計画がないまま会社を辞めると、経済的に困難な状況になったり人生の方向性を見失い、次の職場を見つけることに必要以上に時間を要してしまったりします。

まず、休職中の体調の回復具合を確認し、主治医との相談を通じて休職の終了時期を明確にすることが大切です。休職の期間を明確に設定することで、その期間中に次のステップに向けた具体的な行動を起こす意識が高まります。必要に応じて自己分析などを行い、これまでの経験やスキルを活かして新しい業界や職種に挑戦することも考えられます。未経験の業界や職種に挑戦する場合、どのような企業や職種が自分に合っているかをリサーチすることが大切です。

また、蓄えた資金を活用して新しい経験、例えば海外留学や専門の学校への入学などを検討するのも良い選択です。

最終的には、自分の人生の目標や夢を明確にし、それを実現するためのステップをリストアップするなどしても良いかもしれません。そのリストをもとに、優先度の高いものから順に取り組むことで、新しい人生のステージを築いていくことに役立つこともあるでしょう。

思い切って転職を検討する

退職後の人生設計を考えてみた結果、転職したいと考えているのであれば具体的にどのような業種でどんな会社で働いて見たいのかを明確にしましょう。働きたい会社を明確にすることで、効率的に職場探しがしやすくなります。

休職期間は自由に使える時間もあると思うので、資格を取得したり、求人情報を探したりすることもできたりします。現在より自分に合った会社を見つけやすくするためにも、自由な時間がある休職期間中に転職先を見つけられるように努力することはあなたのためになります。ただ、休職期間は休んで療養するための期間なので、勘違いしないようにお願いします。

休職中に退職を言い出しづらいなら退職代行を利用しよう

休職中に上司へ「退職したい」と言い出しづらいのであれば、退職代行を利用しましょう。休職中に退職代行を利用するメリットとして、以下の2つが挙げられます。

• 退職を代行してくれる
• 退職理由を考える必要がない

退職代行に対して良くないイメージを持っている方もいるため、代行サービスを利用するメリットを把握しなければ活用する判断が下せない方も多いでしょう。ここで解説したメリットを理解したうえで、退職代行を利用する判断をしてください。

退職代行サービスについてより詳しく理解したい方は、下記のページを参考にしましょう。

【ありえない？】退職代行とは？サービスのメリット・デメリットや退職までの流れ

退職を代行してくれる

退職代行を利用すれば、自分の代わりに第三者が上司へ会社を辞める意思を伝えてくれます。そのため、代行サービスを活用すれば、上司や同僚に退職することを自分で伝えることなく退職手続きが進められます。

会社によっては上司へ退職の意思を伝えたとしても、手続きを行わずに会社を辞めさせてくれない場合もあるでしょう。会社を辞めたいと思っているのにも関わらず、意思に反して働き続けると心身ともに疲弊してしまい、病気にかかってしまう恐れがあります。

会社を辞めたいのにも関わらず、上司が退職を認めてくれない場合は代行サービスを活用しましょう。

退職理由を考える必要がない

退職代行を利用すれば、建前の退職理由を考える必要がありません。通常会社を辞める際は、スムーズに退職するために建前の退職理由を伝える傾向があります。

例えば、会社を辞める理由が職場の人間関係だった場合は、退職理由に本音を用いると上司を不快な気持ちにさせてしまう可能性があります。上司に不快な思いをさせてしまうと、円満退職が実現できないかもしれません。

そのため、会社を辞める度に建前の退職理由を考える必要があります。退職代行の場合は、第三者が会社を辞める意思を伝えてくれるので、建前の退職理由を考える必要がほぼありません。

建前の退職理由を考えることが面倒くさいと感じた方は、退職代行を利用してスムーズに会社を辞めましょう。

休職のまま退職するのにおすすめ退職代行サービスTOP5

休職のまま退職する際におすすめの退職代行サービスとして、以下の5社を紹介します。

• EXIT
• 辞めるんです
• 退職代行ガーディアン
• 退職代行ニチロ―
• 弁護士法人みやび

現在数多くの退職代行サービスが存在するため、実際に利用しようとしてもどこの会社のサービスを利用すればよいのかと悩んでしまう場合も多いでしょう。現在働いている会社をスムーズに退職するためにも、正しく業者の情報を取得して選んでみてください。

EXIT

EXITは、NHKやフジテレビなどさまざまなメディアで紹介されたことがある退職代行サービスです。皆さんがご存知のテレビ局で紹介されているので安心感もあるかと思います。顧問弁護士なども据えて法律に則って、事業を展開しているのでその点でも安心ですね。

退職代行の依頼料金は20,000円で追加料金の必要もありません。業界の中ではリーズナブルな価格で会社を辞めることが可能です。またEXITでは、転職先を探す際に活用できる転職サポートも実施しています。

• お客様にマッチする求人の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人の応募から面接日程の調整

「退職した後に転職先が見つかるか不安」と考えている方は、EXITを活用して退職代行と転職先探しのどちらも実現させると良いでしょう。

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	民間企業
対応エリア	全国対応
料金目安	1回目は、20,000円 2回目以降は、10,000円
相談方法	LINE 電話 メール（Webフォーム）
退職成功率	100%
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

辞めるんです

辞めるんですは、24時間365日いつでもLINEで簡単に相談や申し込みができる退職代行サービスです。24時間365日退職代行を請け負っているので、自分が会社を辞めたいと感じたときにすぐ退職できます。

また、後払い対応もしている退職代行サービスなので、会社を辞められずにお金を無駄にしてしまうかもと心配する必要はありません。退職代行が完了したことを確認したうえで、料金を支払えるので安心です。

初めて退職代行サービスを利用するので会社を無事辞められるか不安と考えている方は、後払い対応をしている辞めるんですを選ぶのも良いかもしれません。

退職代行業者名	辞めるんです
運営者の種類	民間企業
対応エリア	全国対応
料金目安	27,000円
相談方法	LINE 電話 メール（Webフォーム）
退職成功率	100%
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行サービス「辞めるんです」の利用を検討している方は、下記のページを参考にしてください。

退職代行 辞めるんですの口コミ・評判は？メリットと注意点も解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンとは、労働組合が運営しているので退職金や未払い賃金の支払い、有給消化などを実現できる代行サービスです。民間企業が運営している退職代行の場合は、退職の意思を会社へ伝えることが主なサービスで交渉などはできません。

労働組合が運営している退職代行サービスは、法的に会社へ交渉することが認められているので、必要に応じて未払い賃金の支払い請求などの交渉ができます。あまりケースとしては多くないので、そこまで必要になることは少ないですが、必要であればこういった業者を選ぶ必要があります。

退職代行業者名	退職代行ガーディアン
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	29,800円
相談方法	LINE 電話
退職成功率	100%
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行ニチロ―

退職代行ニチロ―は、退職届のテンプレートの提供や無料転職サポートが実施できる日本労働組合が運営する業者です。会社へ退職の意思を伝えるだけでなく、実際に会社を辞めた後の以下のアフターフォローも実施しています。

• 必要書類のやり取り
• 貸与物の返却
• 給与の振込確認
• 転職サポート

また、弁護士や社労士と提携している代行業者なので、法律問題や労働問題の観点から見た適切な退職代行の実現が可能です。退職代行業者が提供している退職届のテンプレートを活用して、迅速に会社を辞めたい方は退職代行ニチロ―を依頼するとよいでしょう。

退職代行ニチロ―への依頼を検討している方は、下記のページを参考にしてください。

退職代行ニチロ―の口コミ・評判は？メリットと注意点も解説

退職代行業者名	退職代行ニチロ―
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	28,000円
相談方法	メール LINE 電話
退職成功率	100%
公式サイト	https://nichirou.com/taisyoku

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、比較的リーズナブルな価格で弁護士に退職代行を依頼できる弁護士事務所です。弁護士事務所に退職代行を依頼すれば、ケースとしてはほぼないと思いますが、もし会社から不当に損害賠償請求をされたとしても協議交渉や裁判対応ができます。

また、退職代行を利用した事例で訴訟にまで発展するケースは少ないものの、最終的には訴訟を起こすことで退職できるので、失敗するリスクはさらに低くできます。ただそんなことをする企業はよっぽどのことがない限りないとのでご安心ください。リーズナブルな価格で弁護士に退職代行を依頼したいのであれば、弁護士法人みやびへ依頼を検討してみてください。

退職代行業者名	弁護士法人みやび
運営者の種類	弁護士事務所
対応エリア	全国対応
料金目安	29,800円
相談方法	LINE 電話
退職成功率	100%
公式サイト	https://msm.taishoku-service.com/?maf=2002_2478253.27336.0..2105884287.1692575823

休職中における退職のQ&A

休職中における退職のQ＆Aとして、以下の3つをご紹介します。

• Q1.休職後に退職しても手当を受け取れる
• Q2.休職と休業の違いは？
• Q3.休職の期間はどれくらい？

ここで紹介したQ＆Aで自身が抱えた悩みを解消した後で、退職を行動に移しましょう。

Q1.休職後に退職しても手当てを受け取れる？

A1.休職後に退職したとしても、業務外で発生した要因で会社を休んでいる場合は傷病手当が受け取れます。休業給付と傷病手当は、以下の条件を満たしていた場合に受給することが可能です。

• 資格喪失日前日まで1年以上被保険者だった
• 資格喪失日まで手当金の支給を受けていたまたは受けられる状態だった

退職後でも、上記条件を満たせば支給開始から1年6ヶ月は手当金が支給されます。

Q2.休職と休業の違いは？

A2.休職は、従業員の自己都合によって雇用関係を継続したまま長期の休暇を取得することです。一方の休業は、従業員に労働の意欲はあるものの、何かしらの事情で働くことが困難なため、一定期間の労働を免除する状態をいいます。

休職と休業では意味合いが大きく異なっているので、意味を混合させないように気をつけましょう。

Q3.休職の期間はどれくらい？

A3.休職期間の上限は長くて3年間が一般的です。労働政策研究・研修機構の調査によると、休職期間の上限を半年から1年が22.3%、全体の75%が2年、9.4%が3年間と回答しているからです。

参照：メンタルヘルス、私傷病などにおいて治療と職業生活の両立支援に関する調査｜独立行政法人労働政策研究・研修機構

ただ、会社によって休職期間の上限が異なっているため、気になる方は直接会社へ問い合わせてみるとよいでしょう。

休職中でも安心して退職できる！

休職のまま退職することは可能です。休職中の円満退職を実現するためには、納得する退職理由を伝えたり、転職時に必要な書類を受け取ったりする必要があります。また、会社が退職をさせてくれなさそうであれば、退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

退職代行サービスを活用すれば、第三者が上司へ会社を辞める意思を伝えてくれるため、安心して利用できます。代行サービスを利用した場合は、建前の退職理由を気軽に会社を辞めることが可能です。

休職中に退職することを検討している方は、本記事で紹介した代行サービスを活用して効率的に会社を辞めましょう。

退職代行サービス「EXIT」