やめ知識
退職代行サービスの利用を検討しているものの、トラブルに発展することがないのか不安を感じている方は少なくないでしょう。「本来は自分から退職の意向を伝えるべきものだ」といった後ろめたさも加わり、ネガティブな感情を持ってしまうことも無理はありません。
そこで今回は「退職で失敗しないための方法を知りたい」「信頼できる代行業者を見つけたい」と考えている方に向けて、退職代行サービスを利用した際に起こり得るトラブルや注意すべきポイントをご紹介します。
退職代行の利用で起こり得るトラブル事例8選
まずは退職代行サービスを利用することで起こり得るトラブル事例を押さえておきましょう。万が一トラブルに発展することがあっても、起こり得るトラブルを知っていることで冷静に対処できます。
代表的なトラブルは以下のとおりです。
- 退職までの社内でのパワハラやいじめ
- 退職後に必要書類が送付されてこない
- 退職後に上司が家にまで来てしまう
- 非弁行為を行う業者に依頼してしまった
- 弁護士でないと会社側が相手にしてくれない
- 交渉が必要な場面で代行業者に対応してもらえない
- 会社側から損害賠償請求をされる場合がある
- 退職代行業者から想定外の金額が請求される
以下ではそれぞれのトラブルについて詳しく解説します。
1．退職までの社内でのパワハラやいじめ
退職代行サービスを利用することで、社内でパワハラやいじめを受ける可能性があります。退職届を受理してもらっても退職するまでは一定の期間があり、場合によっては出勤を求められることもあるためです。
従業員の予期せぬ退職届は、少なからず会社になんらかの損失を与えます。場合によっては、同僚や先輩、上司に迷惑をかけることもあるでしょう。退職に至るまでの人間関係が悪かったり、会社の繁忙期に退職したりすると、悪質な嫌がらせを受ける可能性もあります。
しかし、有給休暇や欠勤という方法をとれば出勤する必要はありません。労働契約を結んでいる以上、退職日まではどのような形であれ出勤を求められるのは事実ですが、有給休暇の使用などは労働者の権利です。実際に、ほとんど全ての方が退職代行サービスを利用したあと、一切出勤することなく退職しています。
2．退職後に必要書類が送付されてこない
退職後に必要書類が送付されてこないパターンもあります。退職代行サービスが退職に必要な手続きを進めてくれる一方、離職票を受け取れなかったり受け取りが遅れたりして、トラブルに発展する場合があるのです。
離職票など重要な書類が手元に届かない場合、失業手当が支給されなかったり転職先に受け入れてもらえなかったりと、不都合が生じかねません。
退職後すぐに転職を考えている場合、転職サポートが充実している退職代行業者がおすすめです。退職代行業者の中には、現職の退職手続きが終わり次第、今後の流れや転職についてのきめ細やかなフォローを行う業者もあります。このような業者であれば、退職後にトラブルに発展することも少ないでしょう。
3．退職後に上司が家にまで来てしまう
退職後、上司が家に来てしまうケースも考えられます。例えば、同じ部署内での業務が立て込んでいて退職されると非常に困るといった場合、会社側は退職者が出ることを何が何でも阻止しようと考えるでしょう。
このような背景から、退職代行サービスを利用したあとで、有給消化中や欠勤で出社していなくても、終業後や夜遅い時間に会社の上司が自宅を訪ねてくることがあります。「退職を考え直してほしい」「何を改善すれば考え直してくれるか」といった交渉の場を設けようとしてくるのです。また、訪問とまではいかなくても、電話をかけてくるケースも少なくありません。
このような場合、基本的には自分で対応せず、まずは退職代行業者に相談しましょう。丁寧に対応してくれる業者であれば、会社側からなにかしらの動きがあった場合、あなたの代わりに対応してくれるでしょう。
4．非弁行為を行う業者に依頼してしまった
非弁行為を行う業者に依頼してしまうと、トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
非弁行為とは、弁護士ではない人が報酬を得ることを目的として、弁護士のみに認められている行為をすることです。これは弁護士法第72条でも、弁護士以外の者は報酬を対価として法律事務を扱ってはならないことが定められています。
具体的には、弁護士・弁護士法人以外の者は次のような行為はできません。
- 残業代・退職金の請求
- 有給消化などの交渉
- 万が一、損害賠償請求されたときの対応など
代行業者が弁護士資格を有していない場合、上記の行為は違法になる可能性があります。退職の手続きも認められず、違法行為に関与したという事実により、パワハラや嫌がらせの対象となってしまうケースも考えられるでしょう。
このようなトラブルを避けるためにも、サービスを利用する前に、自分のケースでは弁護士が必要かどうか、法的なトラブルに巻き込まれる恐れがないか、といった点を調べておくことが大切です。
5．弁護士でないと会社側が相手にしてくれない
勤めている会社によっては、弁護士でないと会社側が手続きに応じてくれないというケースがあります。弁護士でなければ法的拘束力のある手続きはできないと判断し、相手にしないと考えているのです。
しかし、退職の代行は弁護士でなくても可能です。そもそも退職は、雇用期間に定めがない限り、申し出から2週間が経過した時点で成立します。ただし、社内規則によって、1カ月以上前から退職を申し出なければならないとされているケースなどもあります。トラブルを避けるのであれば会社が定めるルールにのっとって行動するのがベストですが、退職することは可能であるため問題はありません。
「弁護士でなければ対応できない」といわれても、法的な交渉が必要ないのであれば、一般企業が運営する退職代行業者でも退職できます。
6．交渉が必要な場面で代行業者に対応してもらえない
代行業者によっては、交渉が必要な場面で対応できない場合があります。例えば、最終出勤日を決定する際、企業側と従業員側の認識が異なっていて、話し合いが難しくなるようなケースです。
企業と退職の交渉をする場合には、弁護士資格が必要となります。そのため、代行業者の顧問弁護士が交渉を行う必要がありますが、弁護士を有していない代行業者を利用している場合、交渉ができなくなってしまいます。
ただし、基本的に退職に交渉は必要ありません。有給休暇を取得させないといったことも違法になるため、基本的に交渉は不要です。弁護士資格がなくても、依頼主が望む形になるケースがほとんどです。
7．会社側から損害賠償請求をされる場合がある
会社側から損害賠償請求をされる可能性もゼロではありません。退職代行を利用したことに対して、法的な処置をとろうと考える企業もあるのです。
ただし、ほとんどの場合、実際に法的処置がとられることはありません。企業側に大きな損害をもたらしたり、意図的に悪影響をおよぼす行為が立証されたりした場合は例外として、退職することそのものが罪に問われることはないためです。
そもそも、1名の従業員が退職することで会社に数千万や数億円の損害が出るというケースは少なく、会社側も大きな損害にはつながらないと理解している場合がほとんどです。法的処置をとるつもりがあることをほのめかすことによって、退職者に心理的なプレッシャーを与えることが目的です。心配しすぎずに退職代行業者と相談しながら退職の手続きをすすめましょう。
8．退職代行業者から想定外の金額が請求される
退職代行業者側から想定外の金額が請求されることもあります。悪質な退職代行業者に依頼してしまうと、請求時にオプションなどと言って不当な上乗せ料金を付けられてしまう恐れがあるのです。
注意しておきたいのは、相場を大幅に下回る10,000円といった金額でサービス提供している業者です。退職代行サービスの相場は20,000円〜50,000円程度ですが、それ以下の金額であれば、低価格でサービスを提供できるなんらかの理由（対応の質が著しく低いなど）があるはずです。相場を大幅に下回る利用料金をアピールしている退職代行業者に対しては、低価格である理由をきちんと確認しましょう。
「退職代行サービスを利用しなければ退職できない」と精神的に追い込まれている状態のときは、冷静に判断ができにくくなり、高額な料金を支払わされてしまうリスクがあります。退職代行業者を選ぶ際には、サービスを利用する前に料金に関する不明点をクリアにしておきましょう。
退職代行の利用でトラブルになる可能性が高い人の5つの特徴
ここからは退職代行の利用でトラブルになる可能性が高い人の特徴を5つご紹介します。
- 有期雇用契約を結んでいる場合
- 国家公務員の場合
- 無断欠勤をしている場合
- 就業規則違反をしている場合
- 会社から私物やお金などを借りていて、返却していない場合
退職代行サービスを利用するのであれば、トラブルなくスムーズに手続きを済ませたいものです。しかし、中には退職代行サービスを利用することで、かえってトラブルを招いてしまうケースもあるため注意が必要です。
1．有期雇用契約を結んでいる場合
有期雇用契約を結んでいる場合、退職代行サービスを利用できない可能性があります。例えば、派遣社員として業務に従事している場合、「期間に定めのある雇用契約」の従業員は「すぐに退職できない」と民法によって定められているのです。正社員のように無期雇用として業務に携わっている場合を除いて、有期雇用契約は契約期間内での退職が難しいという認識を持っておきましょう。
しかし、やむを得ない事情によって退職できるケースもあります。業務に大きく支障をきたす怪我をした場合や病気を患ってしまった場合など、「就業するのが難しい」と判断できる場合には、退職が可能です。正当な理由がある場合には、はっきりと退職の意思を伝えましょう。
2．国家公務員の場合
国家公務員の場合、退職に関する規定が民間企業とは異なる点に注意しましょう。退職においては、国家公務員法が適用されるため、気軽に退職代行を利用できない可能性があります。実際に、自衛官のような責任が大きい職種に就いている場合は、退職手続きが難航してしまうケースも少なくありません。
それでも退職代行サービスを利用する場合は、専門的な知識を持った代行業者を選ぶことをおすすめします。退職代行業者に相談する際は、まず、国家公務員として働いているということを伝えましょう。
3．無断欠勤をしている場合
無断欠勤を繰り返している場合、退職する前に懲戒処分を受けることがあります。特に会社にとって不利益をもたらす行為が発覚した場合は解雇の対象となる可能性があります。
解雇の場合、予期せぬタイミングで無職の状態となってしまうため、場合によっては早急に転職先を探す必要もあるでしょう。解雇されたという事実がその後の転職に悪影響をおよぼす可能性もあります。
なお、無断欠勤している場合でも退職代行サービスは利用可能です。例えば「EXIT」（イグジット）の場合、無断欠勤している方でも問題なく退職できたという事例があります。「無断欠勤しているから退職代行を使いにくい」という方も、お気軽にご相談ください。
4．就業規則違反をしている場合
退職代行サービスを利用する際、就業先の就業規則に違反していたことでトラブルが発生することもあります。例えば、依頼者が残業時間や出勤に関する規定に従っていなかったようなケースです。企業が設けている規則に従わず、一方的に退職の意向を示している場合は退職代行業者も対応できないことがあり、退職までの日数が延びてしまうことも考えられます。
就業規則違反によって会社側に不利益をもたらしてしまうことも考えられます。なんらかの形で会社側に不利益をもたらしてしまうと、法的な処分を受ける可能性もあるでしょう。これまでに会社側から注意を受け続けてきた方やトラブルが頻発していた方は、自分が就業規則に違反していないか確認することが大切です。
5．会社から備品やお金などを借りていて、返却していない場合
退職前に会社から借りているものがある場合、忘れずに返却しておきましょう。会社の備品などは会社の資産の一つです。特別な許可を得ているものを除き、個人の判断で持ち出していいものではありません。退職前に返却する義務があります。
会社の備品などの持ち出しはビジネスマナーが疑われるほか、立場上、退職の意思も伝えづらくなりかねません。なんらかの形で金銭の貸し借りが発生している場合も同様です。いずれも確実に折り合いをつけてから、退職代行サービスを利用したほうがよいでしょう。
退職代行の利用時にトラブルを避けるために注意すべきポイント
その後の転職活動をスムーズなものにするためにも、退職時のトラブルは最小限に抑えたいものです。ここからは、退職代行サービスの利用時、トラブルを避けるために注意すべきポイントを解説します。
退職代行業者の対応範囲を事前に確認しておく
退職代行サービスの利用前に、退職代行業者が対応可能なサービスの範囲を確認しておきましょう。退職代行業者と一口に言っても、サービスの量や質はそれぞれ異なります。基本的な退職手続きのみに対応している業者もあれば、残業代や退職金の請求といった面倒な事務処理まで対応している業者もあります。
また、手続きの中には交渉が必要となる場合もあります。民間業者では対応が難しいケースでは、専門家による対応が必要です。
料金が適正価格か確認する
退職代行業者が適正価格でサービスを提供しているかチェックしておきましょう。例えば、一般企業系の退職代行業者の場合、料金目安は20,000円〜50,000円程度のため、それ以下やそれ以上の価格帯でサービスを提供している場合は注意が必要です。
料金が安すぎる業者の場合、十分な実績がないために価格だけをウリにして集客しているというケースも考えられます。自分が求めているレベルのサービスが提供されないこともあるため、利用には慎重な判断が求められるでしょう。
一方、料金が高額すぎる場合は、サービスの質が金額に見合うものか確認する必要があります。他社のサービス内容や料金と比較し、サービスの質が十分なものであるかを確かめてから利用の判断をしましょう。特に弁護士系の退職代行業者は金額が複雑になる傾向があるため、より慎重な確認が求められます。
信頼できる退職代行サービスを見つけてトラブルなく退職しよう！
退職代行業者を利用する際に生じやすいトラブルには、社内でのパワハラや嫌がらせ、非弁行為、金銭トラブルなどが挙げられます。業者ごとに対応可能なサービスの範囲や料金などを比較し、自分のニーズに合った業者選びでスムーズな退職を目指しましょう。
退職代行の業者選びでお悩みなら、毎年1万人以上の退職サポートを行っている「EXIT」がおすすめです。「EXIT」は弁護士監修のサービスなので損害賠償を請求されるリスクがなく、退職成功率は安心の100％。
業界最安値の2万円というリーズナブルな利用料金でありながら、あらゆるケースに対応。無用なトラブルを起こさないよう、退職代行を実施する従業員への教育を徹底しています。また、短期離職者に特化した内定保証の転職サポートも行っています。
ご相談は無料です。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
