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退職代行サービスの料金相場を徹底解説|弁護士への依頼は必須ではない!?

「料金が安い退職代行サービスには何か問題があるのかも?」「料金の相場はどれくらい?」など、退職代行サービスの料金に関して、さまざまな不安や疑問を抱く方は少なくありません。

安心して退職代行サービスを利用するためには、料金はもちろん料金以外にも確認しておくべきポイントがあります。

そこで今回は、退職代行サービスの料金相場や、安心して利用できる退職代行サービスの見極め方などをご紹介します。

退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスの料金相場
退職代行サービスは、大きく3つの運営元に分けることができます。以下は、運営元ごとの料金相場をまとめたものです。

一般企業の退職代行サービス 20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行サービス 25,000円〜60,000円
弁護士 50,000円〜250,000円

このように、運営元によって料金相場は異なります。ここからは、それぞれの相場やサービス内容について詳しく解説します。

一般企業の場合

一般企業が運営する退職代行サービスの料金相場は20,000円〜50,000円で、労働組合や弁護士の退職代行サービスと比べてリーズナブルです。しかし、報酬を対価として交渉するのは非弁行為に該当し、弁護士法第72条に違反する可能性があるため、未払い賃金の請求や有休消化などの交渉はできません。

ただし、退職は労働者の権利であり、退職自体は「退職届を出す」など退職の意思を示すだけで成立するため、基本的には交渉をする必要もないのです。これは民法第627条においても「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」と定められています。

そのため、一般企業が運営する退職代行サービスは、「退職さえできればいい」という方におすすめです。ちなみに退職時の有休消化については労働者の権利として認められなければならないものなので、まともな会社であれば交渉は必要ありません。

労働組合の場合

労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は25,000円〜60,000円です。

基本的に、未払い残業代や給与の請求、有休消化などの交渉は弁護士にしかできませんが、労働組合は憲法で次のように「団体交渉権」が認められています。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

引用:日本国憲法|e-Gov法令検索

しかし、労働組合が運営する退職代行サービスでは、慰謝料請求や会社から損害賠償請求をされた際の対応はできず、一般企業が作った「形だけの労働組合」であることも少なくありません。

労働組合が運営する退職代行サービスは、労働組合の加入費用が含まれることで料金が高くなる傾向があります。利用する際は、本当に必要なサービスなのかをしっかりと検討する必要があるでしょう。

弁護士の場合

弁護士が運営する退職代行サービスの料金相場は50,000円〜250,000円です。

金銭を対価とした交渉は弁護士しかできないため、次のようなケースに当てはまる方におすすめです。

  • 法的に未払い賃金を請求したい場合
  • パワハラやセクハラなどで損害賠償請求を検討している場合
  • 会社から損害賠償請求される可能性がある場合

ただし、弁護士系の退職代行サービスは、ほかの退職代行に比べて料金が高くなる傾向があります。基本料金に加え、成功報酬として追加料金が発生することもあり、料金形態が複雑になることも少なくありません。また、相談料として最初から別途費用が発生することもあります。

退職のみが目的なのであれば、弁護士系の退職代行サービスを利用するメリットは少ないといえるでしょう。

退職代行サービスに依頼すると追加料金がかかることがある

退職代行サービスに依頼すると追加料金がかかることがある
退職代行サービスでは、次のようなオプションが用意されていることもあります。

  • 損害賠償の請求サポート
  • 傷病手当サポート
  • 有休取得サポート

依頼費用そのものは低料金でも、満足できる結果を望む場合はオプションが必要となり、結果的に費用が高くなってしまうこともあるため注意が必要です。

オプションではなくとも、基本料金とは別に以下のような追加料金が発生することもあります。

  • 未払い賃金や退職金の成功報酬
  • メッセージのやりとり回数(◯回以降は有料、など)
  • 面談の実施(初回30分は無料、など)
  • 転職エージェントの登録料
  • 深夜対応料

悪質な退職代行業者の場合、依頼後に追加費用を請求される可能性もあるため、依頼前に業者のホームページや口コミ、評判などをしっかりと確認しておくことが大切です。

高額な料金設定の弁護士に退職代行を依頼すべき?

高額な料金設定の弁護士に退職代行を依頼すべき?
確実に退職したいという気持ちから「料金が高額でも弁護士に依頼すべき?」と迷っている方もいらっしゃるでしょう。弁護士に依頼すべきかどうかは、依頼したい内容によって異なります。

そこで、ここからは一般企業の退職代行サービスがおすすめのケースと、弁護士に依頼するのがおすすめのケースをご紹介します。それぞれ料金やサービスが異なるため、自分の目的や状況に合った退職代行業者を選びましょう。

退職することが目標なら一般企業の退職代行サービスがおすすめ

退職することだけが目的であれば、弁護士に依頼する必要はないでしょう。民法第627条にも記されているとおり、法的には意思表示するだけで退職は可能なため、会社側との交渉は不要です。

実際に、一般企業系の退職代行サービスでも基本的に退職成功率は100%となっています。

退職代行サービス 退職成功率
EXIT 100%
辞めるんです 100%
退職代行ニコイチ 100%

例えば、EXITの場合、年間約10,000人の方をサポートしていますが、失敗したことは一度もありません。

さらに、一般企業系の退職代行サービスは弁護士系の退職代行より料金がリーズナブルです。

一般企業の退職代行サービス 20,000円〜50,000円
弁護士 50,000円〜250,000円

このように、業者によっては半額以下で利用することもできます。

交渉が発生する場合は弁護士に依頼する

未払い賃金の請求や損害賠償請求を検討している場合は、弁護士に依頼する必要があります。一般企業が運営する退職代行サービスでは、意思を伝える以上の交渉は非弁行為として弁護士法に違反する可能性があるからです。

弁護士への依頼は費用が高くなる傾向がありますが、法律にのっとったさまざまな交渉に対応できるため、安心して任せることができます。万が一、会社から訴訟を起こされた場合や、長時間労働やパワハラなどによって精神疾患を発症した場合の労災認定の手続きにも対応してもらえます。

退職は労働者の権利であるため、訴訟にまで発展するケースは極めてまれです。しかし、このようなトラブルに見舞われる可能性がある場合は、弁護士の退職代行サービスに依頼した方が安心でしょう。

安い退職代行サービスに依頼すると失敗・トラブルがある?

安い退職代行サービスに依頼すると失敗・トラブルがある?
安い退職代行サービスに依頼しても、トラブルに発展することはほぼありません。基本的には、退職意思を伝えるだけで退職は成立するからです。実際に、退職代行EXITの場合、料金は業界最安値ですが会社側から訴えられたことは一度もありません。

退職代行業者が個人情報を外部に漏らしたり、事件性のある問題を起こしたりするリスクを除けば、会社側から訴えられるなどのトラブルはほとんどないといえます。

また、一般企業系の退職代行サービスの中には弁護士が監修をしているサービスもあります。弁護士が監修している場合、交渉権はなくとも、どのようなケースが非弁行為に該当するのかがある程度わかります。さらに、弁護士が監修しているという点から、信用できる退職代行業者であるとの判断もできるでしょう。

なお、退職代行EXITでは20,000円(リピーターは10,000円)という業界最安値の価格でありながら弁護士が監修しています。安全安心な退職代行に依頼したい場合にはEXITがおすすめです。

退職代行で起こり得るトラブル例

退職代行で起こり得るトラブル例
退職代行サービスを利用してトラブルが起きることはほとんどありませんが、起こり得るトラブルとしては以下のようなケースが考えられます。

  • 会社が退職を認めようとしない
  • 会社が残りの有給を消化させてくれない
  • 会社の人間が自宅まで来る
  • そもそも退職代行を利用できない職種だった
  • 退職代行には悪質な業者も存在する

なお、トラブル事例については以下の記事で詳しくご紹介しています。

■関連記事
退職代行のトラブル事例8選!絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説

会社が退職を認めようとしない

退職代行サービスを利用しても、「本人からの申し出がなければ受け付けない」と退職を認めようとしない企業も存在します。しかし、民法では次のように定められており、退職を認めないことは不可能です。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法|e-Gov法令検索

企業が退職を認めない場合でも、退職の申し入れがあれば2週間後に退職は成立します。したがって、「退職を認めない」といったトラブルは大きな問題ではありません。

残りの有給休暇を消化させてくれない

残っている有給休暇を取得させてくれないというトラブルもあります。「退職する人に対して有給休暇は使わせたくない」と考える企業も存在するのです。

しかし、有給休暇の請求は労働基準法第39条で労働者の権利として次のように保障されています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

引用:労働基準法|e-Gov法令検索

退職代行サービスを利用したからといって、退職時の有休消化を拒否することはできません。拒否すると労働基準法違反となります。
また、会社側にも時期変更権という有給の時期をずらす権利が存在しますが、これは退職時には当てはまりません。

有休消化を請求するために弁護士系の退職代行サービスの利用を検討する方もいますが、そもそも交渉は必要ありません。費用を抑えて退職代行サービスを利用したい場合は、一般企業系の退職代行サービスを利用し、自ら有休消化を請求する方法がおすすめです。

会社の人間が自宅まで来る

まれに、退職する会社の上司や人事担当者が自宅まで来てしまうというトラブルがあります。

しかし、会社の人間が自宅に来ても、対応する必要はありません。会社は労働者の退職を引き止めることができないためです。

このような場合、居留守を使ってやり過ごす方が多いですが、万が一対応してしまうと、強引に説得される恐れがあるため注意が必要です。ご家族がいる方はご家族にも説明し、対応しないようにしましょう。

そもそも退職代行を利用できない職種だった

退職代行サービスを利用できない職種だと知らずに依頼してしまい、トラブルに発展するケースもあります。例えば、以下の職業や雇用形態は退職代行を利用できない可能性があります。

  • 公務員
  • 有期雇用
  • 業務委託
適用される法律
民間企業 民法
公務員 地方公務員法や国家公務員法、自衛隊法など
業務委託 民法(第632条・643条・656条)

民間企業で働く人の場合は民法で「いつでも解約の申入れができる」と定められていますが、公務員は勤め先の許可が必要です。許可が下りなければ、交渉が必要になることもあるでしょう。

また、雇用期間に定めがある有期雇用の場合、民法第628条において「やむを得ない理由がないと退職できない」という規定があります。ただし、公務員でも有期雇用でも退職代行サービスを利用できるケースがあります。

業務委託の場合、契約内容にもよりますが業務委託契約の解消となり、退職には該当しないため、退職代行サービスの対象外となります。ただ、業務委託の退職代行にも対応している業者もあるので、まずは気軽に相談してみましょう。

退職代行には悪質な業者も存在する

退職代行業者の中には悪質な業者も存在します。例えば、代金支払い後に連絡がとれなくなったり、最終的に数十万円の費用を請求してくるといったケースです。一度払ってしまうと、回収は不可能に近いため注意が必要です。

悪質な業者を避けるためには、口コミや評判をチェックすることが大切です。良くない口コミや評判を見つけた場合、利用は控えた方が賢明でしょう。

口コミや評判をチェックしても実態がわからない場合は、メディアの掲載実績を確認する方法がおすすめです。メディアはコンプライアンス違反を避けるため、掲載企業を徹底的に調べます。したがって、メディアに掲載されている業者は比較的信頼度が高いと考えられます。

料金以外に退職代行サービスで比較するべきポイント

料金以外に退職代行サービスで比較するべきポイント
退職代行サービスを利用する際は、料金以外にも以下のポイントに注目し、比較・検討することをおすすめします。

  • 実績が豊富か
  • 弁護士にアドバイスなどを受けている退職代行か
  • 連絡がとりやすい退職代行か
  • サポートが充実しているか

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

なお、以下の記事では実際におすすめの退職代行サービスをポイントごとに比較しています。ぜひご覧ください。

■関連記事
【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較|後悔しない選び方や費用相場も紹介

実績が豊富か

実績の多い退職代行業者ほどイレギュラーな事案へのノウハウがあるため、さまざまなケースに対応できます。公式サイトにこれまでの実績や成功率の記載があるかをチェックしてみましょう。

その中でも「退職成功率100%」「失敗したことはありません」などの記載の有無は大きなポイントです。退職は労働者の権利であるため、基本的に成功率は100%になるからです。100%でないということは、なんらかのトラブルになった可能性が高いと考えられます。

弁護士にアドバイスなどを受けている退職代行か

一般企業の退職代行サービスの利用を検討しているのであれば、非弁行為によるリスクを避けるためにも弁護士によるアドバイスを受けている業者がおすすめです。

基本的に退職代行業者が非弁行為をはたらいたからといって、利用者まで裁かれることはありません。しかし、警察から事情聴取されるなど、スムーズに退職できなくなる可能性はあります。そのため、弁護士の監修がある業者の方がより安心です。

弁護士監修の退職代行業者は、公式サイトに「弁護士監修」と記載していることが一般的です。公式サイトで確認ができない場合は直接問い合わせてみましょう。

連絡がとりやすい退職代行か

退職代行サービスを利用した場合でも、予期せぬトラブルが起こる可能性はあります。24時間対応や、土曜日・日曜日・祝日も営業しているなど、連絡のとりやすさも大きなポイントです。

営業時間に加え、LINEで連絡がとれるかといった連絡手段についても確認しましょう。さらに、実際に利用したユーザーの口コミなどから対応の早さやスムーズさを知ることも大切です。

なお、さまざまな業務のひとつとして退職代行サービスを扱っている弁護士に対し、一般企業系の業者は退職代行を専門に扱っているため、対応がよりスピーディーな傾向があります。少しでも早く退職をしたいと考えている場合は、一般企業系の業者から検討することをおすすめします。

サポートが充実しているか

退職したいという気持ちがあっても、転職先が決まっていなかったり、スムーズに転職活動ができるかといった不安からなかなか退職に踏み切れないという人もいらっしゃるでしょう。

そのような人には、転職活動のサポートも行っている退職代行サービスがおすすめです。例えば、退職代行EXITの場合、次のような無料サポートや特典を受けることができます。

  • 自分にマッチする求人の検索
  • 履歴書、職務経歴書の作成
  • 求人への応募〜面接日程の調整
  • 転職お祝い金(50,000円)のプレゼント

そのほかにも、退職届の作成サポートや返金保証など、業者によってさまざまなサービスが提供されています。ただし、中には別途料金が必要になるケースもあるため注意が必要です。

料金設定をしっかり確認し退職代行サービスを選ぼう

料金設定をしっかり確認し退職代行サービスを選ぼう
退職代行サービスの料金は、運営元の種類や業者により異なるため、自分の目的に沿ったサービスを選ぶことが大切です。例えば、「退職すること」のみが目的の場合は、弁護士監修の一般企業が運営している退職代行サービスなどを選ぶと良いでしょう。

「なるべくリーズナブルに退職代行サービスを利用したい」「実績のある退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。

退職代行サービス「EXIT」

EXITは年間10,000人以上の退職をサポートしており、退職成功率は100%。弁護士監修のため非弁行為の心配もありません。また、「転職サポート」サービスを利用して転職に成功すれば、50,000円のプレゼントを受け取ることができ、実質無料で退職も可能です。

ご相談は無料。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

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