退職代行サービスの金額相場を徹底解説|弁護士への依頼は必須ではない!?
最終更新日 2023年12月31日
「利用料金や請求される金額が安い退職代行サービスには何か問題があるのかも?」「退職代行サービスを利用する際にかかる料金の相場はどれくらい?」など、退職代行サービスの料金や金額に関して、気になる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
安心して退職代行サービスを利用するためには、サービス料金などの金額面はもちろん金額面以外にも確認しておくべきポイントがいくつかあります。
そこで今回は、退職代行サービスの料金相場や、安心して利用できる退職代行サービスの見極め方などをご紹介します。
退職代行サービスの金額相場(料金)
退職代行サービスは、大きく3つの運営元に分けることができます。以下は、運営元ごとの金額相場(料金)をまとめたものです。
一般企業の退職代行サービス | 20,000円〜50,000円 |
労働組合が運営する退職代行サービス | 25,000円〜60,000円 |
弁護士 | 50,000円〜250,000円 |
このように、運営元によって金額相場・料金は異なります。ここからは、それぞれの相場やサービス内容について詳しく解説します。
一般企業の金額の相場:20,000〜50,000円
一般企業が運営する退職代行サービスの金額相場は20,000円〜50,000円で、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスと比べてリーズナブルです。しかし、一般企業の場合は企業側と退職の交渉をすると非弁行為に該当し、弁護士法第72条に違反する可能性があるため、未払い賃金の請求や有休消化などの交渉はできないという特徴があります。ただ、このような交渉が必要となるケースは少なく、それよりも早期に企業側に退職の意思を伝えるという点が重要となっているケースがほとんどです。
退職は労働者の権利であり、退職自体は「退職届を出す」など退職の意思を示すだけで成立するため、基本的に交渉する必要もないのです。これは民法第627条においても「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」と定められています。
そのため、一般企業が運営する退職代行サービスは、「退職の意思を企業側に伝え、退職することが実現できれば良い」という方におすすめです。ちなみに退職時の有給休暇の消化については労働者の権利として認められているので、一般的な会社であれば交渉するまでもなく取得できるのが普通です。現代はコンプライアンスについて非常に厳しい風潮がありますので、権利である有給休暇の取得を認めないなどなれば企業側のコンプラインスを問われ問題になりかねません。通常の企業であれば、そのようなリスクを犯す可能性は低いと考えられます。
労働組合の金額の相場:25,000〜60,000円
労働組合が運営する退職代行サービスの金額相場は25,000円〜60,000円です。一般企業運営の退職代行サービスに比べると少し高くなっています。
基本的に、未払い残業代や給与の請求、有給休暇の消化などの交渉は弁護士のみ対応できますが、労働組合は憲法で次のように「団体交渉権」が認められています。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
しかし、労働組合が運営する退職代行サービスでは、慰謝料請求や会社から損害賠償請求をされた際の対応はできず、一般企業が作った「形だけの労働組合」であることも少なくありません。
労働組合が運営する退職代行サービスは、労働組合の加入費用が含まれることで料金が高くなっているケースが考えられます。労働組合が運営する退職代行サービスを利用する際は、少なからず金額が高くなっていると思いますので、それらが本当に必要なサービス内容なのかをしっかりと検討してみてください。
弁護士の金額の相場:50,000〜250,000円
弁護士が運営する退職代行サービスの金額相場は50,000円〜250,000円です。これまでみてきた2つと比べてもかなり高い金額です。
金銭を対価とした交渉は弁護士にはできますので、その分が料金として上乗せされているイメージです。次のようなケースに当てはまる方は弁護士への依頼がおすすめです。
- 法的に未払い賃金を請求したい場合
- パワハラやセクハラなどで損害賠償請求を検討している場合
- 会社から損害賠償請求される可能性がある場合
退職のみが目的なのであれば、弁護士系の退職代行サービスを利用するメリットはありませんが、上記のような込み入った交渉や対応がもし必要な場合は弁護士への依頼を検討すべきです。
ただし、改めてになりますが弁護士系の退職代行サービスは、ほかの退職代行に比べて料金が非常に高いですので、その料金を払う必要があるのかはぜひよく考えてからご利用されてみてください。また、基本料金に加え、成功報酬として追加料金が発生するケースや相談料として最初から別途費用が発生することもあります。このように、料金形態が複雑になっているケースもありますので、事前にしっかりと確認されることをおすすめいたします。
退職代行サービスに依頼すると追加料金がかかることがある
退職代行サービスでは、次のようなオプションが用意されていることもあります。
- 損害賠償の請求サポート
- 傷病手当サポート
- 有給休暇の取得サポート
依頼費用そのものは低料金でも、満足できる結果を望む場合はオプションが必要となり、結果的に金額が高くなってしまうこともあるため注意してください。
オプションではなくとも、基本料金とは別に以下のような追加料金が発生することもあります。
- 未払い賃金や退職金の成功報酬
- メッセージのやりとり回数(◯回以降は有料、など)
- 面談の実施(初回30分は無料、など)
- 転職エージェントの登録料
- 深夜対応料
そのような企業は多くはありませんが、もし悪質な退職代行業者に依頼してしまうと、依頼後に追加費用を請求される可能性もあるため、依頼前に業者のホームページや口コミ、評判などをしっかりと確認しておくことが大切です。
高額な金額設定の弁護士に退職代行サービスを依頼すべき?
確実に退職したいという気持ちから「料金が高額でも弁護士に依頼すべき?」と迷っている方もいらっしゃるでしょう。ですが不必要に高い金額を支払うのは勿体無いですので、ご自身の得たいリターンに適した退職代行サービスの内容と、それに合った適切な金額を支払うことが良いと思います。弁護士に依頼すべきかどうかは、依頼したい内容を精査してご判断ください。
そこで、ここからは一般企業の退職代行サービスがおすすめのケースと、弁護士に依頼するのがおすすめのケースをご紹介します。それぞれ金額やサービスが異なるため、自分の目的や状況に合った退職代行業者を選んでください。
退職することが目的なら一般企業の退職代行サービスがおすすめ
退職することだけが目的であれば、弁護士に依頼する必要はないでしょう。民法第627条にも記されているとおり、法的には意思表示するだけで退職は可能なため、会社側との交渉は不要です。
実際に、一般企業系の退職代行サービスでも基本的に退職成功率は100%となっています。
退職代行サービス | 退職成功率 |
EXIT | 100% |
辞めるんです | 100% |
退職代行ニコイチ | 100% |
例えば、EXITの場合、年間約10,000人の方をサポートしていますが、失敗したことは一度もありません。
さらに、一般企業系の退職代行サービスは弁護士系の退職代行サービスより料金がリーズナブルです。
一般企業の退職代行サービス | 20,000円〜50,000円 |
弁護士 | 50,000円〜250,000円 |
このように、業者によっては半額以下の金額になることもありますので、適した金額を選べるようにご判断ください。
交渉が発生する場合は弁護士に依頼する
未払い賃金の請求や損害賠償請求をする必要がある場合は、弁護士に依頼すべきです。損害賠償請求が発生しそうな事案であれば緊急事態であると思いますので、一刻も早い専門家への相談が重要かと思います。そのような場合は、一般企業などと比較している状況でもないと思いますので、専門家へご相談して早めの対策を講じていただければと思います。
弁護士への依頼はもちろん費用が高くなると思われますが、法律にのっとったさまざまな交渉に対応できるため、未払い賃金の請求や損害賠償請求など重大事案でも安心して任せることができると思います。万が一、会社から訴訟を起こされた場合や、長時間労働やパワハラ、セクハラなどのトラブルにも対応してもらえますので、ぜひ頼っていただくべきかと思います。
金額の安い退職代行サービスに依頼すると失敗・トラブルになる?
これまで金額を比較してきましたが、金額が安いとやっぱりそれなりのリスクがあるのでしょうか?
極端に安い金額は別として、上記比較の範囲での安い金額設定の退職代行サービスに依頼したとしても、トラブルに発展することはほぼないと思われます。基本的には、退職の意思を企業側へ伝えるだけで退職は成立し、割とシンプルな内容ですので、こじれることが少ないためです。実際に、退職代行EXITの場合、料金は業界最安値でサービスを提供していますが、会社側から訴えられたことは一度もありません。
また、一般企業系の退職代行サービスの中には弁護士が監修をしているサービスもあります。弁護士が監修している場合、交渉権はなくとも、どのようなケースが非弁行為に該当するのかをしっかりと把握されています。さらに、弁護士が監修しているという点から、信用できる退職代行業者であるとの判断もできるでしょう。
なお、退職代行EXITでは20,000円(リピーターは10,000円)という業界最安値の価格でありながら弁護士が監修しています。安全安心な退職代行に依頼したい場合にはEXITをぜひ検討いただければと思います。
金額以外に退職代行サービスで比較するべきポイント
退職代行サービスを利用する際は、料金以外にも以下のポイントに注目し、比較・検討することをおすすめします。
- 実績が豊富か
- 弁護士にアドバイスなどを受けている退職代行か
- 連絡がとりやすい退職代行か
- サポートが充実しているか
ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
なお、以下の記事では実際におすすめの退職代行サービスをポイントごとに比較しています。ぜひご覧ください。
■関連記事
【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較|後悔しない選び方や費用相場も紹介
実績が豊富か
実績の多い退職代行業者ほどイレギュラーな事案へのノウハウも有しているため、さまざまなケースに対応できるでしょう。公式サイトにこれまでの実績や成功率の記載があるかをチェックして、判断材料の一つにしてみてください。
合わせて、成功率の記載などもあれば参考にしてみてください。退職は労働者の権利であるため、基本的に成功率は高くなります。成功率が他社と比べて低いようであれば、なんらかのトラブルになった可能性が考えられます。
弁護士にアドバイスなどを受けている退職代行か
一般企業の退職代行サービスの利用を検討しているのであれば、非弁行為によるリスクを避けるためにも弁護士によるアドバイスを受けている業者がおすすめです。
基本的に退職代行業者が非弁行為をはたらいたからといって、利用者まで裁かれることはありません。しかし、警察から事情聴取されるなど、スムーズに退職できなくなる可能性はあります。そのため、弁護士の監修がある業者の方がより安心です。
弁護士監修の退職代行業者は、公式サイトに「弁護士監修」と記載していることが一般的です。公式サイトで確認ができない場合は直接問い合わせてみても良いでしょう。
連絡がとりやすい退職代行か
退職代行サービスを利用した場合でも、予期せぬトラブルが起こる可能性はあります。24時間対応や、土曜日・日曜日・祝日も営業しているなど、連絡のとりやすさも大きなポイントです。
営業時間に加え、LINEで連絡がとれるかといった連絡手段についても確認しましょう。さらに、実際に利用したユーザーの口コミなどから対応の早さやスムーズさを知ることも大切です。
なお、さまざまな業務のひとつとして退職代行サービスを扱っている弁護士に対し、一般企業系の業者は退職代行を専門に扱っているため、対応がよりスピーディーな傾向があります。少しでも早く退職をしたいと考えている場合は、一般企業系の業者から検討することをおすすめします。
サポートが充実しているか
退職したいという気持ちがあっても、転職先が決まっていなかったり、スムーズに転職活動ができるかといった不安からなかなか退職に踏み切れないという人もいらっしゃるでしょう。
そのような人には、転職活動のサポートも行っている退職代行サービスがおすすめです。例えば、退職代行EXITの場合、次のような無料サポートや特典を受けることができます。
- 自分にマッチする求人の検索
- 履歴書、職務経歴書の作成
- 求人への応募〜面接日程の調整
- 転職お祝い金(50,000円)のプレゼント
そのほかにも、退職届の作成サポートや返金保証など、業者によってさまざまなサービスが提供されています。ただし、中には別途料金が必要になるケースもあるため注意が必要です。
安い金額設定の退職代行サービスを選ぶ際の注意点
安い金額設定の退職代行サービスを選ぶ際の注意点として、以下の2つを解説します。
- 追加料金が高い可能性がある
- 返金保証がない可能性がある
安い料金設定の退職代行を選ぶ際には、さまざまなポイントに注意しなければいけません。ここで解説した注意点を把握すれば、追加費用が一切かからなかったり、退職できなかった場合に全額依頼料金が返金されたりします。ここからは、安い金額設定の退職代行サービスを選ぶ際の注意点をご紹介します。
追加料金が高い可能性がある
安い料金設定の退職代行サービスを選ぶ際の注意点として、追加料金が高い可能性があることが挙げられます。例えば、会社が退職を拒否して業者が交渉する必要が出てくるかもしれません。そのときに、会社と交渉した手間賃として高額な追加料金を請求される可能性があります。高額な追加料金の支払いを防ぐためにも、あらかじめホームページに「追加料金0円」の記載があるのかを確認したうえで、退職代行業者を選びましょう。
返金保証がない可能性がある
安い料金設定の退職代行サービスを選んだら、返金保証がない可能性があります。一般企業や労働組合が運営している退職代行業者の場合は、会社へ退職の意思を伝えたからといって確実に辞められるわけではありません。代行業者が依頼した際に退職できなかったときのリスクを軽減するために、返金保証が付いているサービスを選ぶ必要があります。
しかし、なかには返金保証がない可能性があります。会社を辞めたときに利用料金を返してもらえるように、返金保証がある退職代行業者を選びましょう。
【金額比較】種類別のおすすめ退職代行サービス5選
種類別のおすすめ退職代行サービスとして、以下の5つをご紹介します。
退職代行サービス | 金額 |
EXIT
フォーゲル綜合法律事務所 弁護士法人みやび |
・1回目:20,000円
・2回目以降:10,000円 33,000円 55,000円 |
退職代行ガーディアン | 29,800円 |
SARABA | 24,000円 |
世の中には、数多くの退職代行サービスが存在するため、どの業者を選べばよいのかと悩んでいる方も多いでしょう。退職代行サービスはそれぞれ金額が異なるので、リーズナブルな価格で退職代行をするためにも入念な業者選びをしなければいけません。ここからは、種類別のおすすめ退職代行サービスとして、5つご紹介します。
EXIT
EXITは、週刊女性や日本経済新聞、朝日新聞など数多くのWebメディアから取材を受けた実績があるため、安心して依頼できる退職代行業者です。また、EXITは、退職代行が完了した後のアフターサポートも充実しています。
EXITは、次の転職先が決定するまで以下のサポートを無料で実施しています。
- お客様にマッチする求人の検索
- 履歴書や職務経歴書の作成
- 求人の応募から面接の日程調整
そのため、現在の職場を退職した後に転職先が見つかるのか不安に感じている方でも使用しやすいでしょう。LINE相談を実施しているため、電話やメールよりも気軽に相談しやすく、スムーズなやり取りが実現可能です。EXITの依頼料金は、1回目が20,000円(税込)で、2回目以降の場合は何度も10,000円(税込)で退職できます。多くのメディアから取材経験があるため、広告費をかける必要がなくリーズナブルな価格を実現できています。有給サポートや全額返金保証なども実施しているので、リーズナブルな価格で退職代行業者を依頼したい方は、EXITへの依頼を検討してください。
フォーゲル綜合法律事務所
フォーゲル綜合法律事務所は、ワイドショーにも多く出演する嵩原安三郎弁護士が代表を務めます。最短1時間での即時対応を始め、LINEでの無料相談や弁護士への一任、退職後のサポートなどを手がけています。
費用も弁護士法人が運営する退職代行サービスの中ではリーズナブルな部類であり、追加料金や成功報酬もありません。弁護士法人への依頼にありがちな、残業代の未払い請求が成功した際に報酬を支払う必要がないのはかなり魅力的です。
また民間の退職代行業者との間に起きたトラブルに関しても無料相談を行っており、その後の対応を引き継いでくれることもあります。より確実に退職を目指したい方におすすめと言えます。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、サポートが充実している退職代行サービスを運営しています。弁護士への丸投げはもちろんのこと、メールやLINEを活用した24時間サポートも行っており、安心です。
弁護士法人みやびの魅力は依頼が完了するまで無期限でサポートを行う点です。多くの業者は退職後のサポートに限度があり、一定期間で打ち切ってしまうのが普通となっています。ところが、弁護士法人みやびは最後まで、無期限のサポートを行っており、より安心できます。
費用は若干かかりますが、最初から最後まですべて弁護士が介入を行うため、余計なトラブルを避けることも可能です。手厚いサポートを受けられるかどうかに着目する方におすすめです。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンとは、東京労働経済組合が運営している退職代行業者です。24時間365日対応している退職代行業者であるため、迅速に会社を辞められます。例えば、退職日の調整や有給休暇の取得、未払い賃金の請求などができるので、ブラック企業に勤めている方でも安心して利用できるでしょう。
また、ガーディアンが退職代行を請け負い始めてから、一度も退職できなかったことはありません。もし、あなたがブラック企業に勤めていて退職を認めずに嫌がらせをしてくるようなことがあれば、取引先に事件概要を発信して社会的制裁をすることが合法的にできます。正社員・アルバイト・パート一律で29,800円で退職代行を請け負っており、追加料金は一切発生しません。即日退職をしたい方や会社を辞めさせてくれないブラック企業に社会的制裁を与えたい方に、ガーディアンは適しているでしょう。
SARABA
SARABAは、退職代行SARABAユニオンと呼ばれる労働組合に加入している退職代行業者です。労働組合に加入しているため、有給休暇の取得や未払い賃金の請求などができ、正当な権利を主張できます。24時間365日退職代行を請け負っているので土日や深夜でも依頼することができ、業務時間が不規則な方も利用しやすいサービスです。
また、SARABAは無料転職サポート付きなので、新しい会社を探しやすくなります。全額返金保証もあるので、安心してSARABAの退職代行サービスへ依頼できるでしょう。SARABAは、追加料金なしの一律24,000円(税込)です。
労働組合に加入している退職代行業者で24,000円で退職を依頼できる会社は珍しく、リーズナブルな価格で第三者に会社を辞める意思を伝えてもらえます。現在の会社の業務時間が不規則な方や、職場から有給休暇の取得・未払い賃金の請求をしたい方、リーズナブルな価格で退職代行を依頼したい方にSARABAはおすすめです。
金額設定をしっかり確認し退職代行サービスを選ぼう
退職代行サービスの料金は、運営元の種類や業者により異なるため、自分の目的に沿ったサービスを選ぶことが大切です。例えば、「退職すること」のみが目的の場合は、弁護士監修の一般企業が運営している退職代行サービスなどを選ぶと良いでしょう。
「なるべくリーズナブルに退職代行サービスを利用したい」「実績のある退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。
EXITは年間10,000人以上の退職をサポートしており、退職成功率は100%。弁護士監修のため非弁行為の心配もありません。また、「転職サポート」サービスを利用して転職に成功すれば、50,000円のプレゼントを受け取ることができ、実質無料で退職も可能です。
ご相談は無料。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
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