退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識？怒られないためのコツや最悪なタイミングも紹介

余裕を持って、2ヶ月前に退職の意思を伝えたのに、それでも怒られた、という方もいらっしゃるようです。2ヶ月前に退職の意向を伝えることは、割とタイミングとしては早いと思いますが、それでもスムーズに退職への手続きが進んでいくとは限らないようですね。退職するのがいかに大変なことかを表している一つの例かもしれません。

本記事では、退職を2ヶ月前に伝えるのが非常識だと言われてしまう理由や怒られないためのコツ、それでも怒られてしまった時の対処法について解説します。退職を2ヶ月前に上司へ伝えることを検討している方は、本記事を参考にしてみてください。

退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない！

結論から言うと、退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではありません。どちらかというと早い方にも感じます。通常、就業規則で退職の意思表示について記載がありますが、1ヶ月前までに連絡すると定められていることが多いです。その観点からも、2ヶ月前に伝えることは早い方だと言えるでしょう。

また、就業規則よりも重きが置かれる法律では民法627条において、2週間前までに会社に退職の意思を伝えることで退職の権利を得ることができるとあるので、この観点からすると尚更余裕をもった意思表示であることが理解できるでしょう。

ただ、それでも「非常識だ」と言われたり、怒られたりすることがあるようです。

退職を2ヶ月前に伝えるのが非常識と言われる理由

なぜ2ヶ月も前に伝ても怒られてしまうのでしょうか？以下の観点で理由を考察してみましょう。

• 就業規則に違反している
• 会社が人手不足で困窮している
• 上司からの評価を気にしている

就業規則に違反している

就業規則に違反していれば2ヶ月前という一般的には早いとされる退職の意思伝達での怒られる可能性はあります。就業規則はもちろん企業によって内容が異なるので、自社の就業規則をしっかり確認しましょう。「退職する3ヶ月前までに申し出をしてください」と定められているかもしれません。

会社が人手不足で困窮しているため

退職を2ヶ月前に伝えるのが非常識と言われる理由として、人手不足で会社としても困っている状況というのはありえそうです。あなたが退職することで、さらに人手が不足して、会社としては業務を遂行するのが大変になりますし、残っている他の従業員の負担も増えてしまい、会社としてデメリットばかりなので退職してほしくないために、非常識だと言われてしまったり、怒られてしまうのでしょう。

今勤めている会社が人手不足で特に困っている場合は、あなたが待てるのであれば、繁忙期を避けたり、人手不足が解消したりしてから退職の意思を上司へ伝えると良いかもしれません。ただ退職を急ぎたい場合もあると思いますので、余裕があればで良いと思います。2ヶ月あれば、会社としても採用の準備を進めることもできると思います。

上司からの評価を気にしている

退職を2ヶ月前に伝えるのが非常識だと言われる理由の1つに、上司からの評価を気にしていることが挙げられます。わかりやすく言えば自分の評価を下げたくないのです。このケースは2ヶ月前であろうが、それ以上前であろうが関係ないので、期間に関係なく退職を伝えれば怒られるでしょう。

自身の部署で働いている社員が退職をしてしまったら、上司の管理不足として評価が下がる可能性がありますし、自分のチームの離職率が評価項目に入っていた場合は尚更かと思われます。

これに関しては、会社からの評価を気にするあまり、退職の意思を示している部下の気持ちを無視していること自体が「非常識」なので気にする必要はありません。もし上手く話せないなどがあれば、退職代行サービスに頼るとよいかもしれません。第三者が会社へ退職の意思を伝えてくれるため、退職に向けてスムーズに進められます。

退職を2ヶ月前に伝えても怒られないためのコツ

退職を2ヶ月前に伝えても怒られないためのコツとして、以下が挙げられます。

• 非常識だと思われないような退職理由を伝える
• なるべく繁忙期を避ける
• 引継ぎを準備しておく

上司によって退職を伝える適切なタイミングは異なっているため、退職を伝えて怒られないためにはさまざまなことに気をつけなければいけません。ここで解説したコツを理解したうえで、退職を2ヶ月前に上司へ伝えたとしても怒られないように工夫をしてください。

非常識と思われないような退職理由を伝える

退職を2ヶ月前に伝えて怒られないためのコツとして、非常識と思われないような退職理由を伝えることが挙げられます。例えば、人手不足で多忙なのにも関わらず「仕事に飽きたから退職したい」と告げられては「非常識だ」と思われても仕方ありませんね。事実だからとしても、不必要に関係をこじらせるような発言は避けて、なるべく円満に退職日を迎えられるようにした方があたなにとっても良いかと思いますので、退職理由を伝える際は慎重に言葉を選びましょう。

上司の気持ちになってどの退職理由であれば、非常識に感じないのかを一度考えてみてください。非常識と思われないような退職理由の例としては、以下の2つなどが挙げられます。

• 慢性的な体調不良
• 親の介護を中心とした家族の事情

体調不良で働きたくても働けないことを上司へ伝えれば「非常識だ」と退職を咎められる可能性は低いでしょう。また、親の介護を中心とした家族の事情を退職理由にすれば、会社がプライベートな領域に介入することは難しいので、退職理由として受け入れやすくなると思われます。

退職する際に嘘の理由を述べる方もいらっしゃいますが、あまりおすすめしません。「体調不良で退職したい」と伝えたとして「どんな病気を抱えているの？」と上司から聞かれて回答できないなどの場合、嘘であるとバレてしまうとその後の関係性としても心配になりますね。最悪の場合、退職させてもらえなくなるかもしれません。気軽に嘘の退職理由は言わないようにに気をつけたうえで、非常識と思われないような退職理由を伝えることを心がけましょう。

説得力のある退職理由の伝え方について詳しく知りたい方は、下記のページを参考にしてみてください。

説得力ある最強の退職理由は？引き止められない仕事を辞めるおすすめの嘘

なるべく繁忙期を避ける

退職を2ヶ月前に伝えて怒られないためには、なるべく繁忙期を避けることが大切です。繁忙期に退職すると人手不足に陥ってしまい、残った会社の方達は大変な状況を強いられるでしょう。

繁忙期に退職することを伝えて「非常識だ」と怒られて退職交渉がうまく進められなくなると、嫌々働き続けなければいけなくなるなんてこともあり得ます。

また繁忙期とは別に、最悪なタイミングとして、退職者が続出しているタイミングも避けた方が良いかと思います。

繁忙期や退職者が続出しているタイミングに退職することを避けて、円満退職が実現できるように工夫しましょう。

引き継ぎを準備しておく

引継ぎ業務ができる準備をしておくのも重要です。事前準備をしておけば、いつでも引継ぎ対応ができるので、会社の通常業務に大きな支障をきたすことなく、引継ぎ対応が進められることはメリットです。

引継ぎ業務を退職予定日までに完了させなければ、前任者がどのように業務を進めていたのかが把握できないため、会社に大きな迷惑をかけてしまいます。

退職予定日までに通常業務へ支障をきたすことなく、引継ぎ業務をするためにも事前準備は大切ですね。準備をしっかりしたうえで退職の意思を伝え、円満退職ができるようにするのは得策の一つと言えます。

退職を2ヶ月前に伝えて非常識と言われた時の対処法

退職を2ヶ月前に伝えたのにも関わらず、上司から「非常識だ」と言われた時の対処法として、以下の3つを解説します。

• 退職する意思をはっきりと伝える
• 労働組合に相談する
• 労働基準監督署に相談する

しっかりと対策したとしても、上司が怒ってくる可能性はあります。上司に怒られたりして、関係性が悪化し円満退職できなくなるのを防ぐためにも、退職を伝えて「非常識だ」と言われた時の対処法を理解しておきましょう。

退職する意志をはっきりと伝える

まずは、退職する意思をはっきり伝えることが大切です。中途半端に上司へ自身が退職する判断を委ねてしまうと、まだ退職に悩んでいると判断されてしまい、引き止められる可能性も考えられます。

例えば「2か月後に退職させていただきたいと思っています」と言い切ることで、明確に退職する意思が決まっていることを伝えることが可能です。

退職する明確な意思を伝えたのにも関わらず、退職させてくれないのであれば、上司だけではなく会社の人事部などにも掛け合ってみましょう。もしそれでも辞めらないということであれば、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

そもそも社員の退職を拒否することは法律で禁止されているので、その行為自体を認めることはできないものの、直接話にくい状況になってしまうなどは考えられるのため、そんな時は退職代行サービスを利用して、会社への退職の意思の伝達などを代わりにやってもらうと良いでしょう。

労働組合に相談する

退職を2ヶ月前に伝えて非常識と言われた時は、労働組合への相談も検討してみてください。労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の改善を目的として組織する団体です。

労働組合は法的に会社と交渉する権利が認められているので、あなたの代わりにあなたが退職しやすいように交渉することが可能できます。会社としては社員のあなたに対して強気で退職を拒否できたとしても、第三者の労働組合に対して退職を拒否することは中々できないと思われます。また、違法性が見つかったりパワハラ的なことも考えられ、そう言ったことが明るみに出てしまうと会社にとっても非常にリスクです。

自分が会社に退職したいと相談しても退職を認めてくれないようであれば、労働組合に相談しましょう。また、会社から払って貰っていない賃金があったり、有給休暇を消化させてくれなかったりしたら、一緒に相談してみるのがよいでしょう。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署への相談も有効になり得ます。労働基準監督署とは、労働基準法を中心とした法律に基づいて労働条件や安全衛生の指導、労災保険の給付などを実施する機関です。

労働基準監督署は企業が法律を順守して運営しているのかを確認するための機関であるため、法律に基づいて退職する社員の退職を認めなかったら、会社に対して改善を促せます。したがって、労働基準監督署に相談することで「非常識だ」と言われずに退職できるようになるでしょう。労働基準監督署への相談は電話でできて無料で受け付けてくれます。

会社とトラブルになった際にどうすればよいのかと悩んでいる方は、下記のページを参考にしてください。

会社とトラブルになった時にはどこに相談すれば良いの？労働基準監督署と労働局の違い

退職を2ヶ月前に伝えて辞められないなら退職代行がおすすめ！

退職を2ヶ月前に伝えて「非常識だ」と退職させてくれないような状況に陥らないように、非常識と思われないような退職理由を伝えたり、引継ぎの事前準備をしたり、しっかりと対策をしておきましょう。

また、退職を2ヶ月前に伝えて非常識だと言われるのであれば、労働組合や労働基準監督署への相談をすることも一つの手です。退職代行の利用を検討するのもよいでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、あなたの代わりに退職の意思を会社側に伝えてくれるので、退職までスムーズに進めることが可能です。退職を会社や上司へ伝えることで心身ともに疲弊してしまいそうであれば、自身の身を守るためにも退職代行サービスに頼ってみてはいかがでしょうか。

退職代行サービス「EXIT」