試用期間中に即日退職できる？確実にすぐ辞める方法や注意点も紹介！

入社前に色々と調べてはいたけど、やっぱり実際に入ってみると印象と違ったということはよくあります。そんな時に、「試用期間中であっても即日で退職することはできるのかな？」と思っている方も少ないないはずです。

本記事では、試用期間中に即日で退職する方法や即日退職する際の注意点について解説します。いざ入社してみたけど、色々あって退職を検討している方や、試用期間中であっても即日で退職したいと考えている方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

【結論】試用期間中の即日退職は正当な理由のみ可能！

まず結論からお伝えすると、試用期間中の即日退職は原則できません。民法627条によって、2週間前までに退職の意思を伝えれば会社を辞められると定められている通り、一定期間を経て退職することは可能ですが、即日という点においては難しい可能性が高いです。

参照：民法｜e-Gov法令検索

しかし、上司からパワハラやセクハラを受けていたり、健康上の問題があったりと正統な理由で即日退職をしたい場合は、会社と相談した上で退職を実現させることも可能かと思われます。まずは正当な理由を持って、会社側と会話してみることをおすすめします。

正当な理由をもって即日退職の交渉をする以外にも、有給休暇を使用して辞めるという方法も一つです。労働基準法第39条には、雇用形態に関わらず全労働日の8割以上出勤していて、入社から6ヶ月が経過している労働者には10日間の有給休暇が付与されると定められています。

参照：労働基準法｜e-Gov法令検索

つまり、退職を申し出た時点で有給休暇が残っていれば、その有給休暇を使用することで、事実上即日に近い形で退職が可能になるということです。ただ一般的には、試用期間は6ヶ月までに収まっているケースが多く、有給休暇が発生する対象期間ではないことも多いので、その点は注意が必要です。また初年度の有給休暇も14日間も設定されているケースは少ないと思いますので、多く取れても10日くらいが一般的かと思われます。もし会社的に試用期間中でも有給休暇を取得できるようであれば活用さすることも検討してみてください。

一方で、有給休暇が取得できないため無断欠勤しようと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、無断欠勤は色々なリスクが発生しますので、おすすめできません。無断欠勤をすると、懲戒解雇や損害賠償請求をされる可能性もあるため、そのリスクを考えたら無断欠勤はするべきではないでしょう。

試用期間中に即日退職できるケース

試用期間中に即日退職できるケースについて、以下の4つケースを解説します。

• パワハラやセクハラを受けた
• 契約内容と実情が異なる
• 健康上の問題で働けない
• 親の介護や看病が必要

試用期間中に即日退職できるケースを事前に把握し、即日退職の可能性を高めてみてください。

パワハラやセクハラを受けている

パワハラやセクハラなどを受けた場合、試用期間中でも即日退職が可能と思われます。理由としてはハラスメント行為は、労働契約法に基づく「就業の環境が健康で安全でない場合」に該当する可能性が高く、その場合は契約を解除する権利が発生するためです。また普通に考えて、パワハラセクハラは今の世の中では非常に印象が悪く、この実態が会社全体や世間に伝わればイメージ毀損は必至なため、会社も無理に引き止めたり、退職を長引かせることがリスクになるため、そのようなことはやってこないと考えられます。

そもそもパワハラやセクハラを受けると、心身ともに疲弊してしまい、健康を害する可能性がありますので、そのような場合は一刻も早くその状況から脱することが重要かと思います。しかし一方で、それを証明するのが難しいケースも考えられます。会社によっては、パワハラ・セクハラが常習化しており、そのこと自体に無頓着になっているケースなどは少し面倒なことになりそうです。また、そういった企業であれば、一個人が声をあげたところで相手にされないことも考えられます。

なので、もしパワハラやセクハラの被害を受けている場合、証拠を確保するために録音を取る、具体的な行為をメモに記録するなどの対策も検討する必要があります。その事実情報をもって、信頼できる人に相談し、即日退職ができるための行動を着実に進めていきましょう。

繰り返しになりますが、パワハラやセクハラを受けている会社で働き続けると心身ともに疲弊してしまい、長期間にわたって労働することが困難になる恐れがあります。最悪の場合としては、適応障害やうつ病になってします可能性だってあります。自分の身を守るためにも、パワハラやセクハラをされている場合は、即日退職が実現できるように努めてください。

契約内容と実情が異なる

入社前に説明されていた契約内容と実際の労働内容が異なっている場合においても、試用期間中であっても即日退職を求めることが可能であると考えられます。そもそも労働契約との内容が異なれば契約違反になるため、正当な理由に該当すると考えられるからです。

例えば、契約書に提示された給与と実際の金額が異なっていたり、契約書には残業はないと記載があるにも関わらず毎月20時間の残業を強いられているなどの場合などです。

もし、契約内容と実際の労働条件の相違を理由に退職したい旨を伝えても、応じてくれないのであれば労働基準監督署への相談などもするべきかもしれません。

労働基準監督署とは、労働基準法を中心とした法律に基づいて労働条件や労災保険の給付、安全衛生の指導などを実施する機関です。労働基準監督署へ相談すれば、上記のような悪質な労働状況に対して調査が入り、場合によっては行政指導を通じて労働条件が改善されるなどの処置がとられるでしょう。企業にとっては軽視できない重大な問題になりますので、基本的にはそういったことをしていない企業が多いですが、もしそのような状況になった場合は、しっかりと行動をおこしましょう。

そして、給与額が異なっていたことを理由に即日退職を求める際は、雇用契約書に基づいてもらえなかった差額分もしっかりと請求しましょう。給与の請求が実施できる期間は、その時点から遡って2年までと定められているので、参考までに覚えておくいてください。

健康上の問題で働けない

試用期間中に即日退職できるケースの1つとして、健康上の問題があります。民法628条に「やむを得ない事情であれば、すぐに契約が解除できる」と明記されており、健康上の問題はやむを得ない事情に該当すると考えられ、即日退職を実現できると思われます。

参照：民法｜e-Gov法令検索

健康上の問題で働けないことを会社に納得してもらうためには、診断書を用意したうえで発症時期や体調不良の原因、具体的な症状などを説明する必要があります。診断書の提出は必須ではない場合もあるので、上司や会社に求められたら提出してください。

体調不良にも関わらず、我慢して働き続けたらさらに体調が悪化する恐れがありますので、健康上の問題で働けないのであれば、即日退職したい旨をすぐ上司や会社に相談してみてください。

親の介護や看病が必要

親の介護や看病が必要な場合においても、即日退職が実現できる可能性が高いです。家庭の事情で働けない場合、こちらも民法上のやむを得ない事情に含まれると考えられるでしょう。

親の介護や看病で退職する必要がある場合は、会社としても「退職しないでほしい」と介入することが非常に難しいデリケートな退職理由であるため、引き止められる可能性も低くならざるを得ません。ただ、世の中には介護休業制度があり、必ずしも辞めずとも介護や看病をすることも可能なことは知っておいてください。

介護休業制度とは、労働者が要介護状態（2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態）にある家族を休業するための制度です。介護休業制度は対象家族1人につき3回、通算93回まで休業できます。

参照：介護休業について｜厚生労働省

これを利用すれば、現在の会社に籍を置きながら親の介護や看病に一時的に専念することができます。雇用保険の被保険者の場合は、介護休業の期間中に介護休業給付金の受給もできるので給与を得ながら親の介護や看病もできます。

もし、即日退職を希望していなく、できれば働きたいが介護のために一時的に休みたいという方は、この制度を利用すると良いでしょう。親が一時的な介護で回復の見込みがある場合や兄弟と介護を協力しておこなおうと考えている場合は、会社にも相談してみてください。無理に退職でせずとも、解決する方法もありますので、総合的な判断をしてもらえればと思います。

試用期間中に即日退職する方法

試用期間中に即日退職する方法として、以下の2つをご説明します。

• 上司に説明して納得してもらう
• 退職代行サービスを利用する

上司に説明して納得してもらう

シンプルに、事情を上司を説明して納得してもらいましょう。

退職の意思を上司へ伝えたとしても会社を辞めることに合意をしてもらえばければ、即日退職は実現しません。試用期間中は、本採用された場合よりも「お試し期間」というニュアンスがあるため、どちらかといえば即日退職がしやすい時期と言えます。

いわば取り返しができる期間ということもあるので、あらかじめ上司へどのように説明して退職させてもらうかをシミュレーションしたうえで、退職の意思をしっかりと伝えましょう。

また、上司へ説明する場合は、面談時に退職の意思を伝えるとよいです。多くの企業では、試用期間中に新人社員へ「会社に慣れたか」を確認するために、適切なタイミングで面談を設ける場合が多いと思います。

ただ、今すぐに即日退職をしたい場合や面談のタイミングが遅い場合は、上司へ事前に「今後のことでお話をしたいことがあります」とアポイントを取っておくとよいでしょう。上司が業務に取り組んでいる際に退職したい旨を伝えると、真剣に聞いてもらえなかったり、忙しさの余りに別の観点でも機嫌を損ねて怒られる可能性なども考えられるので、面談などを設定することは重要です。

円満退職を実現するのであれば、上司へアポイントを取って2人きりの環境になってから即日退職したい旨を伝えるようにしましょう。

退職代行サービスを利用する

試用期間中に即日退職を実現させたいのであれば、退職代行サービスを利用しましょう。退職代行サービスとは、退職者本人に代わって第三者が会社へ退職する意思を伝えるサービスです。

退職代行サービスを利用すれば、あなたが上司に説明する必要がなく、代わりに退職の意向を伝えてもらえるので、スムーズに会社を辞めることを手助けしてくれます。やむを得ない事情があるのにも関わらず上司から退職を拒否された場合、そこから進展させるのが難しくなったりすると思いますので、そんな時は退職代行サービスの利用を検討してみてください。

退職代行サービスについて詳しく見ていきましょう。種類として、以下の3つが挙げられます。

退職代行サービスの運営元	民間業者	労働組合	弁護士事務所
実現できるサービス	退職意思の伝達	退職意思の伝達 有給休暇の消化 退職日の調整 未払い賃金や残業代の請求	退職意思の伝達 有給休暇の消化 退職日の調整 未払い賃金や残業代の請求 損害賠償の対応

退職代行サービスは、依頼する運営元によって実施できるサービスが異なります。そのため、事前にどの運営元がサービスを運営しているのかを理解したうえで、退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービスは、実施できる業務が多いほど依頼料金が高くなる傾向があります。自身が実現したいサービスと代行業者の依頼料金を加味したうえで、どの業者へ退職代行を依頼するべきなのかを検討してください。一番重要なことは、あなたに代わって退職の意思をしっかりと会社に理解してもらうということなので、民間業者への依頼でも要望は基本的に叶うと思います。

退職代行サービスについてより詳しく把握したい方は、下記のページを参考にしてみてください。

【ありえない？】退職代行とは？サービスのメリット・デメリットや退職までの流れ

試用期間中に即日退職を実施する際の流れ

試用期間中に即日退職を実施する際の流れとして、以下の2つの項目に分類して解説します。

• 自分で上司へ退職する意思を伝えた場合
• 退職代行を利用した場合

初めて試用期間中に即日退職を実施する場合は、具体的にどのような手順で会社を辞めるべきなのかが分からずに悩むこともあるかと思います。自分で上司へ退職する意思を伝えた場合と退職代行を利用した場合とでは、会社を辞める際の流れが多少異なります。

ここで解説した流れを参考にしたうえで、退職までのアクションを進めてみてください。

自分で上司へ退職する意思を伝えた場合

自分で上司へ退職する意思を伝える予定の場合は、以下の流れで即日退職が実施できます。

1. 上司へ退職する旨を伝える
2. 退職届を提出する
3. 退職する準備を進める

ただ単に自分で上司へ退職する意思を伝えただけでは、即日退職が実現できない可能性が高いです。上司に退職理由を伝えて合意を得ることができないと、最低2週間以上は働き続けなければならないと法律で定められているためです。

即日での退職を実現しやすくするためにも、退職理由を事前に考えたうえで上司へ会社を辞める意思を伝えましょう。上司に即日での退職の合意を得られれば、次に退職届を提出するアクションへ移りましょう。

退職届は会社独自のフォーマットが用意されている場合もあるので、届け出を作成する前に上司へ「退職届のフォーマットはありますか？」などと確認しておくとよいでしょう。退職届の提出が完了すると、次に実際に会社を辞めるための準備を進めましょう。退職する準備の主な作業として、以下の3つが挙げられます。

• 使用していた備品やロッカーなどを元の状態に戻す
• 仕事でお世話になった方々へ挨拶をする
• 退職関係の書類を受け取る

試用期間という短い期間ではあるものの、会社にお世話になったことには変わりありません。また、会社という組織では必ず退職者が出ます。退職者が全て悪かというそういうことでもないですし、会社も辞める人全てに怒っている訳ではないと思います。明らかに非常識な対応や態度をしていたらそれは怒られますし印象も最悪です。ただそんな風にならずに円満に退職するケースだって多いと思いますので、無駄に関係を悪化することなく、円満に退職日を迎えられればそれに越したことはないと思いますので、ぜひ皆さんもそれを目指してもらえればと思います。そのため、身辺整理をしっかりしたり、関係者にお礼と挨拶回りをするということは重要でしょう。

退職代行を利用した場合

退職代行を利用した場合は、以下の流れで即日退職の実施が可能です。

1. 退職代行業者へ連絡する
2. 退職する旨等を業者から会社へ伝えてもらう
3. 退職する手続きを完了させる

退職代行サービスを利用する予定の方は、まず業者に相談（無料）をして正式に依頼するべきなのかを判断します。正式に業者へ退職代行を依頼することを決定したら簡単なアンケート（ヒアリング項目）に答えます。その次に、退職代行サービスの依頼料金を支払いましょう。

退職代行の依頼料金の支払いが完了したら、正式に退職代行サービスへ依頼したこととなります。そうなると、業者が会社に対して退職の意思を伝えてくれます。依頼者は会社へ自ら伝える必要がなく、仮に上司から連絡があったとしても必ずしも連絡を返す必要はありません。無理に無視をする必要はありませんが、連絡に対応してしまうと、手続きがこじれてしまうなどの不安がある場合は、あえて対応しないというもの手かもしれません。

業者から退職代行の連絡が来たら、退職の手続きを進めましょう。退職代行を利用した場合においても、退職届は提出しなければいけません。しかし、退職届は郵送でも受け取ってもらえるので、郵送した事実を証明してもらえる「内容証明郵便」を利用して発送するとよいでしょう。

退職届が会社で受理されると、雇用保険被保険者証や離職票などの書類を受け取れます。

試用期間中でも即日で退職できるおすすめ退職代行3選

試用期間中でも即日で退職することが可能なおすすめ退職代行業者をご紹介いたします。

• EXIT
• 辞めるんです
• 退職代行ガーディアン

上でも説明した通り、試用期間中に即日で退職したい場合の手段として、退職代行サービスの利用があります。しかし、退職代行サービスといってもかなりたくさんの業者があるため、どの業者を選べばよいのか迷ってしまうと思います。

我々がおすすめの業者をご紹介しますので、ここで紹介した業者の利用を検討し、試用期間に即日で退職できる可能性を高めてみてください。

退職代行を利用することに不安を感じている方は、実際に退職代行サービスを利用した方の体験談を見てみると良いかもしれません。ぜひ下記ページを参考にしてみてください。

退職代行を実際に使ってみた体験談5つを職業別に紹介！使わないと後悔する人の特徴は？

EXIT

EXITは、NHKやフジテレビなど数多くのメディアに取材された経験がある知名度が高い民間の退職代行業者です。皆さんお馴染みのテレビ局が報道していたりするので安心感があると思います。

ちなみに、EXITは「民間の」退職代行業者とありますが、この「民間の」とはなんなのかを簡単にご説明します。民間の退職代行業者は非弁行為ができないと言うのが特徴です。非弁行為とは、弁護士資格を保有していない人物が弁護士活動を実施することで報酬を得る行為のことです。

非弁行為を禁止されている業者が、非弁行為を実施してしまい余計な争いごとに手間を要してしまう恐れなどもありますので、知識として頭の中に入れておいてください。EXITはこれで数多くの退職代行案件をこの民間業者としてのスタイルで実現してきておりますので、この点においても安心です。

また、次の職場探しにおいても転職サポートをしていたりしますので、その部分でもご相談してみても良いかと思います。なお、EXITが実施する転職サポートは、以下の3つです。

• お客様にマッチする求人検索の情報
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人への応募から面接日程調整

退職代行業者が転職サポートを実施することで、転職に対する不安や転職のしやすさが異なります。新しい職場で採用されるかを不安に感じている方は、EXITで退職代行を利用して転職サポートの相談もしてみると良いでしょう。

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	民間企業
対応エリア	全国対応
料金目安	1回目は、20,000円 2回目以降は、10,000円
相談方法	LINE 電話 メール（Webフォーム）
退職成功率	100%
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

辞めるんです

辞めるんですは、後払い対応をしていて退職代行の成功を確認したうえで料金の支払いが可能な全国統一労働組合が運営しているサービスです。多くの退職代行業者は前払い制を導入しているため、退職に成功できるかが分からない状態で料金を支払わなければいけないのに対して、この辞めるんですの場合は実際に退職できたのが確定してから料金を支払うため、不安を感じながら料金を支払う必要がないというのはメリットに感じられます。EXITと同様に辞めるんですもやり取りにLINEを使用しており気軽に相談（無料）できるので、不安材料を取り除いてから退職代行の実現が可能です。

また、労働組合が運営している退職代行業者でもあり、有給休暇や未払い給与の対応も実現可能です。有給休暇や未払い対応の実現をしたい方は、辞めるんですへの利用はメリットを感じられるかもしれません。

退職代行サービス「辞めるんです」について詳しく理解したい方は、下記のページを参考にしてください。

退職代行 辞めるんですの口コミ・評判は？メリットと注意点を解説

退職代行業者名	辞めるんです
運営者の種類	民間企業
対応エリア	全国対応
料金目安	27,000円
相談方法	LINE 電話 メール（Webフォーム）
退職成功率	100%
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、一律29,800円で退職代行が実現できる東京労働経済組合と提携しているサービスです。弁護士事務所へ退職代行を依頼した場合は、着手金と退職が成功した場合の成果報酬の双方の支払いが求められるケースが多いです。

しかし、ガーディアンの場合は、29,800円という安さで弁護士が実施できる裁判の対応以外の業務を実現することができるというのが特徴です。

ほぼないとは思いますが、最悪のケースを考えると、例えば退職代行業者へ退職代行を依頼したのにも関わらず会社が退職を認めなかった場合は、取引先や顧客に対して事件概要を発信して社会的制裁を実現できます。ある程度の金額で有給休暇の取得や残業代の請求などを実現したい方がいらっしゃれば、ガーディアンへの依頼を検討してみても良いかと思います。

退職代行業者名	退職代行ガーディアン
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	29,800円
相談方法	LINE 電話
退職成功率	100%
公式サイト	https://yamerundesu.com/

試用期間中での退職希望で、退職代行を利用するメリット

試用期間中に退職を希望し、退職代行を利用するメリットとして、以下の4つを解説します。

• 即日で辞めることができる可能性が高まる
• 対面で退職を申し出る必要がない
• トラブルを避けることができる
• 転職活動に多くの時間を使える

ここで解説したメリットを理解したうえで、ご自身の課題にアプローチできるようであればぜひ退職代行の利用を検討してみてください。

即日で辞めることができる可能性が高まる

試用期間中に退職を考える際、退職代行サービスの利用は非常に有効な選択肢となります。特に、EXITのような実績豊富な退職代行サービスは、数万件の依頼を成功させてきた実績があり、以下に主なメリットを紹介します。

退職代行サービスを利用すると、事実上、その日から会社に出勤する必要がなくなるケースもあります。EXITの経験上、会社側に退職を断られたケースはほぼ存在せず、スムーズな退職手続きが期待できるます。

特にブラック企業のような労働環境が厳しい場所で働いている場合、自らの退職意向を伝えるのは難しいことが多いです。しかし、第三者である退職代行が介入することで、会社側も過度な引き止めや圧力をかけることが難しくなります。

突然の健康上の問題や家庭の事情など、即日退職を希望する緊急の事情が生じた場合でも、退職代行サービスを利用することで迅速に対応が可能になるでしょう。

対面で退職を申し出る必要がない

退職代行を利用すれば、代行業者があなたの代わりに上司へ退職の意思を会社へ伝えてくれるため、あなたは対面で退職を申し出る必要がなくなるので、上司に会社を辞めることを伝える精神的なストレスの軽減につながります。

対面で退職を申し出ると上司から引き止められる可能性があったり、会社を辞める時期を遅らせる依頼をされたりして、日程調整を余儀なくされるなどもあり得ます。しかし、第三者が退職の意思を伝えることでこういった交渉をされる可能性が圧倒的に少なくなり、嫌々働き続けるというリスクを負う必要がなくなるのはあなたにとってメリットが大きいと思います。

退職時期の調整に対しても業者が請け負ってくれるため、依頼者が調整する手間を省くことが可能です。対面で退職を申し出ると大きな精神的ストレスがかかったり、上記のような交渉をされたりと大変なことが多いイメージです。こいうった面倒なことを省略して、退職を実現させたいのであれば、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

トラブルを避けることができる

退職代行を利用すれば、トラブルを避けられます。試用期間中に即日での退職を検討している方の中には、最悪の場合では上司から訴えると言われたりしないかと不安になっている方もいるとお聞きします。

例えば、自分で会社を辞めたいと上司に伝えて以降、既定の給与が支払われなかったりしたら困りますよね。そもそも、こういった行為は不法行為だと思われるので余程悪質な企業でない限りはないと思いますが、万が一そのような状況に陥ってしまったら、労働組合が運営している退職代行業者を利用すると良いかもしれません。労働組合が運営している業者であれば、未払い賃金の請求が実施できるため、働いた分の給与の支払いを請求して、大切なお金を取り戻しましょう。

また、会社を退職する際にこのようなトラブルの被害に遭うと手間がかかってしまうため、次の職場を探す転職活動に支障をきたす恐れも考えられます。ご自身で、退職までの意思表示などを進めることに懸念がある場合は、一度退職代行サービスに連絡して相談されてみても良いかと思います。

自分に適した退職代行業者を選ぶ際は、以下の4つのポイントに気をつけてください。

• サービス対応可能範囲
• サポート体制
• 成約率や評判
• 価格の適正さ

退職代行業者の運営元によってサービス対応可能範囲が異なります。残業代の請求をしたい方が民間の業者へ依頼したところで、残業代の請求をすることは基本的には難しいです。自身の希望を叶えるためにも、依頼する業者のサービス対応可能範囲をあらかじめ確認して、自分の要望がどの範囲で収まるのかを確認してください。適切な対応範囲で、適切な費用をお支払いすることが重要だと思いますので、自分の要望をしっかりと整理しておきましょう。

業者によって転職サポートを用意している場合があります。転職サポートを用意している業者へ退職代行を依頼すれば、自身にマッチする求人の検索や履歴書の作成をサポートしてくれるため、退職した後もスムーズに転職活動に移りやすくなったりとメリットを感じられるかと思います。

成約率や評判の確認も大切です。基本的に退職自体は法律にもある通り、希望すればは100%成約するものなので、成約率に大差はないと思いますが、念の為確認しておきましょう。評判は過去にトラブルが発生したなどのリアルな口コミがキャッチアップできるため重要な情報です。

受けたサービスに対して適切な料金を支払うためにも、価格の適正さを確認しておかなければいけません。運営元別の費用相場は、以下のとおりです。

民間企業の退職代行サービス	20,000～50,000円
労働組合の退職代行サービス	25,000～60,000円
弁護士	50,000～250,000円

上記の表を参考にしたうえで、依頼する業者の価格が適正なのかを確認してください。会社を退職する際にトラブルを被る被害を軽減したいのであれば、自身に適した業者を選びましょう。

退職代行を利用してトラブルに巻き込まれる事態を防ぎたい方は、下記のページを参考にしてトラブル事例を学んでください。

退職代行のトラブル事例8選！絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説

転職活動に多くの時間を使える

退職代行サービスの利用で、ご自身の会社との対応時間が減少し、その分転職活動に多くの時間が使えます。自身で退職の意思を伝えると、場合によっては引き止められたり、退職時期を無駄に伸ばすようにお願いされたりと時間がかかってしまうケースも多々あります。

依頼する業者によっては、転職サポートを実施している可能性もあるので、さらに効率的に転職活動を進めることが可能にあります。サポートによって、自分に適した求人を探しやすくなったり、転職面接の練習に付き合って貰えたりする場合があります。

試用期間で即日に辞めるために退職代行を利用するデメリット

退職代行を利用するデメリットを、3つ解説します。

• 費用がかかる
• 情報漏洩のリスクがある
• 給料がもらえない可能性がある

退職代行を利用する判断を下すためには、デメリットもしっかりと把握して総合的に判断する必要があります。デメリットを参り開始、退職代行サービスを利用するべきなのかを適切に判断してください。

費用がかかる

退職代行を利用する際のデメリットとして、当然のことながら費用の負担があります。自分自身で上司に退職の意向を伝える場合には発生しない費用なので、捉え方によってはもったいないと感じる場合もありますね。しかし、あなたが退職にすることに対して、なんらか不安を感じていて、それを退職代行を利用することで解消するのではあれば、対価として適正に感じられることも当然あるかと思います。

そのため、退職代行を選択する前に、その費用に見合った価値が得られるかどうかを検討することが重要です。まず、自分で上司に退職の意向を伝え、その反応を見ることをおすすめします。上司が退職の意向を受け入れ、即日退職を認めてくれる場合、退職代行のサービスを利用する必要はありませんので、大切なお金も使うことなく退職ができます。

しかし、上司が退職を認めてくれない場合や、退職のプロセスが複雑であると感じる場合、退職代行のサービスの利用を検討してみてください。

情報漏洩のリスクがある

退職代行を利用する際、情報漏洩のリスクが考えられます。退職代行業者には、自分の勤務先や退職の理由などの個人情報を提供する必要があるため、信頼性の低い業者に情報を渡すと、情報が不正に利用される可能性もゼロではありません。

特に、以下のような特徴を持つ退職代行業者は少し注意が必要です。

• ホームページに記載されている見積もりが「要相談」になっている
• オプションが多い
• 運営会社が明確に記載されていない
• 屋号だけとって個人で運営している

これらの特徴を持つ業者は、不透明な料金設定や情報の取り扱いに問題がある可能性があります。特に、見積もりが「要相談」となっている業者や、オプションが多い業者は、追加料金を請求されるリスク等が考えられます。

また、運営会社の情報が不明確な業者や、個人での運営を行っている業者は、顧客の情報を不正に取得する目的でサービスを提供している可能性があります。

情報の安全性を確保するため、これらの業者には依頼を避けた方が良いかもしれませんね。

さらに、退職代行業者を選ぶ際には、返金保証の有無も確認することが重要です。返金保証がある業者は、サービスの信頼性が高い可能性もあります。

情報漏洩のリスクを最小限にするためには、信頼性の高い退職代行業者を選ぶことは重要です。正確な情報をもとに業者を選び、安全に退職の手続きを進めるようにしてください。

給料がもらえない可能性がある

試用期間で退職代行業者を利用した場合は、給料がもらえない可能性があります。企業によっては退職をする際に、給料を直接会社に受け取りに来なければならないとしている場合があるからです。

ただ、会社に「給料は直接職場に受け取りに来るように」と言われたとしても、無理に受け取りに行く必要はありません。労働基準法の24条において、どんな場合においても、給与を労働者に満額支払わなければならないと定められているからです。

参照：労働基準法｜e-Gov法令検索

会社に「直接給料を受け取りに来るように」と言われた場合は、退職代行業者を通して通常通りの振り込みや現金書留での送金を依頼しましょう。

民間企業の場合は会社に対して交渉はできないので、会社に手渡しでの給与支払いを要求されて別の方法を依頼してもやってくれない場合は、労働組合の業者などへの相談も検討しておくと良いかもしれません。

試用期間に即日退職する際の注意点

試用期間に即日退職する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

• バックれは避ける
• 失業保険を受け取れない可能性がある
• 退職理由によっては建前を作る

「どのようなことに気をつければよいのだろう」と不安に感じている方のためにもこのあたりを詳しくみていきましょう。ここで解説した注意点を理解したうえで、試用期間での即日退職を目指してください。

バックれは避ける

まずバックれは避けてください。無断欠勤をすると、以下の6つのリスクを被る可能性があるからです。

• 上司が自宅に来る可能性がある
• 給与はもらえるものの無断欠勤分は無給になる
• 転職に悪影響が出る可能性がある
• 損害賠償をされるかもしれない
• 実家に連絡される恐れがある
• 2週間の無断欠勤をすると懲戒解雇される可能性がある

会社をバックレた場合は、あなたの安否を心配されることがあるでしょう。例えば、あなたが事故に遭っていないかが心配で上司が自宅に来る可能性なんてこともあります。

また、会社を急にいかなくなった場合は、無断欠勤日の給与が無給になってしまい、毎月得られる給与が減給されてしまいます。

他にも、面接で退職理由がうまく回答できずに無断欠勤した事実が転職先にバレてしまうなんとことがもし起きたら、あなたにとっても不利な状況になってしまいます。

懲戒解雇されるというリスクもあります。2週間以上の無断欠勤が続いて労働基準監督署の除外認定を得られれば、1ヶ月前の解雇予告をせずに懲戒解雇にできます。懲戒解雇をされると、ほかの会社で問題を起こした社員だとレッテルを貼られてしまい、転職がより不利になってしまうこともあるので要注意です。バックれはリスクが非常に多いので、それをやるくらいであれば退職代行を利用した方が良いかと思います。

退職代行を利用すれば、上司に依頼者と接触しないようにと伝えるため自宅に来る可能性はほとんどありません。退職代行の利用は無断欠勤ではないので、懲戒解雇されるリスクの回避にもつながります。

バックれで被るリスクを避けるためにも、即日退職をしたいのであれば退職代行を利用しましょう。

失業保険を受け取れない可能性がある

試用期間に即日退職を実現させた場合は、失業保険を受け取れない可能性があります。失業保険とは、失業状態にある人物が安定した生活を送りながら一日でも早く再就職できるように支援する制度です。

失業保険を受け取るためには、下記の条件を満たす必要があります。

• 離職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上であること
• 失業保険を受給するまで7日間待機すること

失業保険を受け取る条件を満たしていない状態で転職先が決まっていない場合は、収入がない状態となります。そんな中、転職活動をしなければいけなくなるので、とても大変です。そのため、条件的に失業保険を受け取れないことが決まっている場合は、あらかじめ転職先が決まってから退職の意思を伝えるとよいでしょう。

退職理由によっては建前を作る

退職理由によっては建前を作ったうえで、上司へ会社を辞める意思を伝えなければいけません。例えば、本音は仕事内容に対する不満を感じていたとしても、そのまま上司へ伝えてしまったら気分を害させてしまい、即日退職を認めてくれない可能性があるからです。

本音であってもそれを伝えることでメリットがなくそれこそ退職できない状況に堕ちってしまうくらいであれば、建前を作りましょう。建前の退職理由の例としては下記などです。

• 引越し
• キャリアアップ
• 両親の介護

即日退職を実現させるためにも色々とシミュレーションをして、抜かりなく退職を行動に移しましょう。

試用期間中に即日で退職をした場合の転職活動のポイント

試用期間中に即日で退職をした場合の転職活動のポイントとして、以下の2つを覚えておいてください。

• 履歴書の経歴省略はできる
• 面接では前向きな姿勢をアピールする

試用期間中に会社を辞めると、勤務していた期間が短いことから転職活動が不利に動かないかと不安に感じている方も多いでしょう。ここで解説したポイントを参考にしたうえで、転職活動に取り組んでください。

履歴書の経歴省略はできる

試用期間中に即日退職をした場合においても、履歴書の経歴省略はできます。履歴書の職歴欄には記載するスペースが限られているため、職歴を記載するのかは応募者が判断できるからです。

ただ、雇用被保険者証に以前勤めていた会社は記載されているので「会社勤めの経験がない」と経歴詐称をすることは避けましょう。もし、履歴書の経歴省略をした場合は「以前勤めていた会社は試用期間中に退職したため省いた」と伝えれば、不信感をもたれることなく経歴省略ができます。

面接では前向きな姿勢をアピールする

面接で前向きな姿勢をアピールすることで、試用期間中に即日退職をしたとしても転職活動が不利になりにくくなります。具体的には、以下の3つのポイントに気をつけて前向きな姿勢をアピールするとよいでしょう。

• 退職した原因を不満ではなくてポジティブな理由に変換する
• 背筋を伸ばしてハキハキ話す
• 具体的に転職理由を話す

上記のポイントに気をつけて転職面接へ挑めば、転職した理由を明確に伝えられるので早期退職の不安も取り除けたうえで前向きな姿勢が伝わりやすくなります。

試用期間中の即日退職に関するQ&A

試用期間中の即日退職に関するQ＆Aをご紹介いたします。

• Q1. 試用期間中とはいつ？
• Q2.試用期間中に退職代行を利用場合、転職に影響が出る？
• Q3. 自主退職と合意退職の違いとは？
• Q4. 給与の支払いはどうなる？
• Q5. 無断欠勤するとどうなる？

試用期間中の即日退職をする際にさまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。ここで紹介するQ＆Aを通して不安を解消してください。

Q1.試用期間中とはいつ？

A1.試用期間はおおよそ3カ月～6ヶ月が一般的とされています。長いと1年と設定されている会社も存在します。会社の規約を確認したうえで使用期間がいつまで設定されているのか改めて確認してみてください。

Q2.使用期間中に退職を利用した場合、転職に影響が出る？

A2.退職代行を利用した場合は自己都合退職になるので、基本的に転職に影響することはありません。ただ、転職面接の際に前の職場を辞めた理由を質問される場合があります。ネガティブな理由で退職したと伝えれば、印象が悪くなって面接の結果に影響してしまう可能性などは考えられます。

そのため、転職面接においてもどんな理由を伝えるのかを考えておく必要があります。もし、退職代行を利用した場合、面接官が代行サービスに対して良いイメージを持っているとは限らないので少し注意が必要です。

Q3.自主退職と合意退職の違いとは？

A3.自主退職は社員のみの意思によって会社を辞めることをいいますが、合意退職は会社と労働者の合意によって退職を決定することを言います。

基本的に即日退職を実現するためには、上司からの合意を得なければいけません。合意を得ずに退職してしまうと、無断欠勤と同じ扱いになる恐れがあるためです。

Q4.給与の支払いはどうなる？

A4.退職代行を利用したとしても、給与の支払いは通常通りにおこなわれます。給与の支払いが通常通り実施されなかった場合は、労働組合によって未払い賃金の請求が可能です。会社が給与を支払ってくれるかが不安な方は、労働組合が運営している退職代行を利用しましょう。

Q5.無断欠勤するとどうなる？

A5.即日退職をするために無断欠勤をしてしまったら、バックれと同様の扱いを受けてしまいます。したがって、上司が自宅へ来てしまったり、無断欠勤が2週間連続すると懲戒解雇される場合が考えられます。無断欠勤によって被るリスクを回避するためにも、それをするくらいなら退職代行を利用するべきです。

試用期間中でも即日で退職できる

試用期間に即日退職できる場合はパワハラ・セクハラを受けた場合や親の介護・看病をしなければいけないなどやむを得ない事情に限ります。また、即日退職をしたいからと言って、無断欠勤をしたりバックれたりは絶対にしないでください。辞めるというのは使用期間中に限らず、大変なことが多いです。ただそれは社会人として仕方のない部分のあるので、しっかりと準備をしたりして進めましょう。

ただ、一人でやるのが大変だったり、心配事があるのであれば、退職代行を利用しましょう。退職代行を利用すれば対面で会社を辞める意思を伝える必要性がなくなったり、転職活動に多くの時間を費やせるようになったりします。試用期間においても退職代行を利用して効率的に会社を辞めるという判断をしても良いかと思います。

退職代行サービス「EXIT」