退職の相談窓口って何？利用するメリット・具体的な場所・注意点などをご紹介！

「仕事を辞めたいけど相談する相手がいない」、「退職したいけど、どこに相談すればいいのか」と思っている方も多いのではないでしょうか。会社を辞める判断はなかなか難しいものであり、思い切って辞めてしまって本当にいいのだろうかと不安になる人もいるはずです。

また、トラブルを抱えている方、退職したくても退職させてくれない方など、色々な事情を持っている方もいるはずです。そのような方たちを助けてくれる退職に関する相談窓口がいくつも用意されています。

本記事では退職の相談窓口とは何かを中心に、退職の相談窓口を利用するメリットやどこに退職の相談窓口が存在するのかなどをご紹介していきます。

本記事を読むことで、退職に関する相談相手がいないと困っている方にとって安心して相談できるようになるので必見です。

退職の相談窓口とは何か

そもそも退職の相談窓口とはどのようなものを指すのでしょうか。この場合の退職の相談窓口とは、退職に関するトラブルに困っている人向けの相談窓口となります。具体的な中身などを解説していきます。

退職時に起きたトラブルを相談できる場所

「退職したくても退職を認めてもらえない」、「ハラスメントを受けているので今すぐ辞めたい」など様々な退職にまつわるトラブルが存在します。この手のトラブルは同僚や上司などに相談してもなかなか要領を得る答えは返ってこないものです。そんな時に頼りになるのが退職の相談窓口です。

退職の相談窓口では労働関係全般の相談を一手に引き受けるほか、アドバイスや指導を行います。相談者が次にどんな行動をとればいいかなどをレクチャーしてくれます。内部の人たちに相談してもどうにもならない場面において、外部に助けを求められるので、非常に頼りになることは明らかです。

場合によっては解決のために動いてくれることも

退職の相談窓口なので、相談にやってくる労働者の話をひたすら聞いてアドバイスを送ることがメインのところが多いですが、中には解決のために動いてくれる場合があります。行政機関が解決に動いてくれるため、会社側も従わざるを得なくなり、早期解決につながることもあるのです。

また弁護士が的確なアドバイスを送ることで、次にやるべきことが明確になり、あっさり解決することもあります。ですので、退職に関するトラブルがある場合には、トラブルが生じた時点で利用していくことをおすすめします。

退職の相談窓口を利用したくなるケース

退職の相談窓口を実際に利用するケース、もしくは利用したくなるケースには以下のケースが挙げられます。

• 会社で退職の話をしても聞き入れてもらえない
• 退職届を出したのになかったことにされる
• 退職届がいつの間にか破棄されている
• 退職の意思を伝えようとすると𠮟責してくる
• 退職したいのに仕事がどんどん与えられる
• ハラスメントが横行している

退職の相談窓口を実際に利用したくなるケースとして、自分だけではどうにもならないケースがほとんどと言えます。アドバイスをもらわないと先に進めないケースが多く、困ったときは専門家の助けをすぐに借りることがおすすめです。ここからは退職の相談窓口を利用したくなるケースについてご紹介します。

会社で退職の話をしても聞き入れてもらえない

退職の相談窓口を利用したくなるケースの1つ目は、会社で退職の話をしても聞き入れてもらえないことです。

退職したいと申し出てものらりくらりと交わされ、退職を認めようとしてくれないケースがあります。在職時から転職活動を行い、無事に内定を得た場合に退職を認めようとしてくれないのは死活問題です。

労働者には退職の自由が認められている以上、退職の申し出があった時点で会社側は退職を受け入れなければならず、受け入れないのは問題です。

退職届を出したのになかったことにされる

退職の相談窓口を利用したくなるケースの2つ目は、退職届を出したのになかったことにされる点です。

退職届を出した時点で本来は受理しなければなりません。ところが、受理を頑なにしない姿勢にはかなり問題があります。この場合は内容証明郵便などを用いて、退職届を出したことを証明することが求められます。

退職届がいつの間にか破棄されている

3つ目の退職の相談窓口を利用したくなるケースは、退職届がいつの間にか破棄されている点です。

退職届が破棄されることはめったに起こりませんが、退職届がどこかに行ってしまったなどの理由から退職を認めようとしないケースがあります。仮に退職届を紛失してしまったとしても問題であり、いずれにしても何らかの対応をしていかなければなりません。

退職の意思を伝えようとすると𠮟責してくる

退職の相談窓口を利用したくなるケースの4つ目は退職の意思を伝えようとすると𠮟責してくるケースです。

退職したいと申し出ることで、多くの同僚がいる前で怒鳴り散らして、退職の意思を撤回させようとする上司がいる場合があります。

上司にとっては、退職者を出すことは自分の評価に影響を与えるためにできるだけ避けたい気持ちがあると言えますが、それは部下たちには関係のないことです。

退職したいのに仕事がどんどん与えられる

5つ目の退職の相談窓口を利用したくなるケースは、退職したいのに仕事がどんどん与えられるケースです。

仕事を与えていけば辞めるにも辞められない状態を作り出せるので、責任感が強い人であれば仕事を投げ出すような形を避けようと我慢してしまいます。仕事を投げ出す形になれば厳しく指導ができるのも狙いであり、かなり悪質な部類の引き止め方と言えるでしょう。

ハラスメントが横行している

退職の相談窓口を利用したくなるケースの6つ目は、ハラスメントが横行していることです。

セクハラやパワハラなどのハラスメントによって、退職を検討し始める人も出てきます。どのように切り出せばいいのか、単に退職以外に慰謝料などを請求したい場合にどうすればいいのかなど、退職の相談窓口で相談したい人は多いでしょう。

退職の相談窓口を利用するメリット

退職の相談窓口を利用することで、色々な相談をしたい人も多いはずです。退職の相談窓口を利用するメリットをまとめました。

• トラブル解決のヒントがもらえる
• 相談相手がいない場合に相談できる
• 不満を聞いてくれる
• 無料で利用できる
• 場合によっては企業を指導してくれる

退職の相談窓口を利用することで、現状を打開しやすくなります。また自分1人で悩みを抱える必要がなくなるので、精神的なストレスがいくらか和らぐのもメリットと言えるでしょう。退職の相談窓口を利用するメリットについて解説します。

トラブル解決のヒントがもらえる

退職の相談窓口を利用するメリットの1つ目は、トラブル解決のヒントがもらえることです。

退職届を受け取ってくれない、退職の申し出を聞こうとしないなど、先行きが不透明な状況においてどのような行動をとればいいのか、的確なアドバイスがもらえます。そのアドバイスに従って行動を起こすことで会社側に退職を認めさせることができます。

相談相手がいない場合に相談できる

2つ目の退職の相談窓口を利用するメリットは、相談相手がいない場合に相談できる点です。

相談相手がいないと、退職したくてもできない場合、埒が明かない場合において自分で悩みを抱え、苦しみ続けることになります。精神的にも追い込まれていき、ストレスなどから精神疾患などになってしまってもおかしくありません。

退職の相談窓口を利用することで相談相手がいなくても、様々なことが相談できるので精神的に追い込まれることも少なくなり、新たな展開も見えやすくなるのでこれだけでも十分なメリットがあると言えます。

不満を聞いてくれる

退職の相談窓口を利用するメリットの3つ目は、不満を聞いてくれる点です。

多くの人が相談したがるのは、自分自身が今抱えている不満を聞いてほしいからであり、相談する時点でおおよその結論は決まっている状態です。そのため、話だけでも聞いてくれるだけでかなり精神的に楽になるため、不満を聞いてくれるだけでも十分役割を果たしていると言えます。

無料で利用できる

退職の相談窓口を利用するメリットの4つ目は、無料で利用できる点です。

退職の相談窓口として用意されているのはいずれも行政機関やそれに準じたところであり、無料で利用できるところばかりです。お金を出さずに的確なアドバイスをしてくれるので、利用しない手はありません。

場合によっては企業を指導してくれる

退職の相談窓口を利用するメリットの5つ目は、場合によって企業を指導してくれる点です。

退職の相談窓口は行政機関によって設置されていることが多く、行政機関が腰を上げて、企業に指導を行い、それによって退職を認めてくれる可能性が出てきます。そもそも退職を認めないこと自体が違法な状態であり、違法な状態を行政機関が見逃すわけにはいきません。

そのため、会社側に圧力をかけてもらうという観点からも退職の相談窓口を利用していくのも大切なことです。

具体的な退職の相談窓口について

ここからは具体的な退職の相談窓口についてご紹介していきます。主な退職の相談窓口は以下の通りです。

• 労働基準監督署
• 自治体の窓口
• 総合労働相談コーナー
• ハローワーク
• 法テラス
• みんなの人権110番

それぞれの窓口では労働者の味方になってくれるほか、会社側への指導を行ってくれるケースや交渉のサポートを担ってくれるケースなど様々です。ここからはそれぞれの退職の相談窓口について解説していきます。

労働基準監督署

1つ目は労働基準監督署です。

労働基準監督署は労働全般の問題、相談に対応する行政機関です。退職に関する相談も多く寄せられ、ホームページでは退職に関する相談に関するQ&Aも紹介されています。ですが、管轄の労働基準監督署に相談に行き、実際に話を聞いてもらった方が確実です。

また管轄の労働基準監督署ではなくても電話での相談も行われているほか、メールで情報を教えることもできます。その結果、労働基準法違反の行為が認められれば、労働基準監督署は会社側に指導勧告を行うほか、場合によっては立件に動く場合があります。

自治体の窓口

2つ目は自治体の窓口です。

自治体の窓口だけでは結構ざっくりとした表現ですが、自治体によって弁護士が行う無料相談を展開しており、弁護士に退職に関するトラブルを相談することができます。自治体に住む住人限定の相談室を構えるところもあり、弁護士だけでなく行政書士や行政相談員など専門家が相談に応じてくれるケースもあります。

無料で相談ができるケースがほとんどで、様々な相談に対応してくれるのも特徴的です。特に弁護士への相談に関しては無料で法律相談ができるため、退職を認めてもらうために取るべき行動を教えてくれることから、積極的に活用することをおすすめします。

総合労働相談コーナー

3つ目は総合労働相談コーナーです。

総合労働相談コーナーは厚生労働省が管轄の、職場トラブルなどの相談に応じてくれるところです。労働分野全般を対象としており、幅広いトラブルに対応しています。もちろん無料で対応してくれるほか、的確なアドバイスも行うので頼りになります。

労働基準監督署同様、労働基準法違反の疑いがある場合は労働基準監督署に行政指導をしてもらうよう、担当部署に取り次いでもらうことができます。総合労働相談コーナーは全国各地にあり、労働基準監督署の中に設置されているケースがほとんどです。

ハローワーク

4つ目はハローワークです。

退職に関して明らかに会社側が不当に解雇したのに、離職票では自己都合退職として扱われるなど、おかしな状況になっている場合があります。その場合にハローワークに相談に赴いて、事実をしっかりと伝えることで会社都合による退職に切り替えてもらうことが可能です。

パワハラが退職した理由であれば会社都合の扱いにしてくれるほか、実際にどんな証拠を用意すればいいのかを示してくれます。退職後のことを考えるとハローワークへの相談はしておくべきでしょう。

法テラス

5つ目は法テラスです。

法テラスは国が設置した機関であり、法律トラブル全般に対応し、もちろん労働関係の相談も受け付けています。弁護士が対応すべき案件で、弁護士にお願いする場合には費用が掛かりますが、条件を満たすことで無料で対応してくれるほか、一時的に立て替えてくれることもあります。

みんなの人権110番

6つ目は、みんなの人権110番です。

みんなの人権110番は人権侵害に関する相談が行える法務省が管轄の相談窓口です。人権侵害が中心なので、退職に関してはハラスメント系の相談が行えます。ハラスメント的な発言をされたことで不快感を感じ、退職まで検討している場合には相談がおすすめです。

人権侵害に関する相談を行うことで調査がなされる場合があり、問題の是正につながることもあります。人権侵害と思われる状況に巻き込まれた場合には積極的に利用していきましょう。

退職の相談窓口を利用する際の注意点とは

退職の相談窓口を利用することで様々なメリットがあり、退職までスムーズに事が運ぶ可能性が高まります。一方で、退職の相談窓口を利用する際に気を付けなければならないこもあるのです。

• 退職する気持ちを固めておく
• 相談することをまとめておく
• 相談した内容は同僚などに打ち明けない
• 相談したからといって相手が解決してくれるわけではない

退職の相談窓口を利用すれば絶対に悩みが解決されるとは限りません。また話がまとまっていないと、せっかくの機会を無駄にするだけです。退職の相談窓口を利用する際の注意点を解説していきます。

退職する気持ちを固めておく

退職の相談窓口を利用する際の注意点の1つ目は、退職する気持ちを固めておくことです。

退職する気持ちが固まっていないと、相談窓口を利用したのはいいものの、結果的に退職への踏ん切りがつかず、結局今の職場で我慢し続けることになってしまいます。退職する気持ちが固まれば、ブレずに退職に向けた準備を進められるので、まずは退職する気持ちを固めておく必要があります。

相談することをまとめておく

退職の相談窓口を利用する際の注意点の2つ目は相談することをまとめておくことです。

自治体の窓口では弁護士の法律相談が行えるケースもありますが、実際に無料で対応してくれるのは20分や30分など短時間です。この短時間の中で、退職に関するトラブルに関して説明を行った上で的確なアドバイスをもらうには事前に相談することをまとめておかないと、時間を無駄にするだけです。

たくさん説明したくなる気持ちはわかりますが、大事なことは的確に相談を行い、どうすればいいかの答えを引き出すことです。そのためにも相談することはまとめておいた方がいいでしょう。

相談した内容は同僚などに打ち明けない

退職の相談窓口を利用する際の注意点の3つ目は相談した内容は同僚などに打ち明けないことです。

例えば、労働基準監督署に相談に行ったとします。その事実を同僚などに打ち明けた場合、同僚が上司に告げ口をすれば、会社側はかなり慌てるでしょう。結果的に問題の解決につながればいいですが、思わぬ反撃を食らう可能性も否定できません。不当解雇など新たなトラブルに発展する可能性も十分に考えられます。

新たなトラブルを生じさせないためには、行政機関で相談した内容に関しては職場の誰にも相談しないことが大切であり、その方が確実に退職に関するトラブル解決につながります。

相談したからといって相手が解決してくれるわけではない

退職の相談窓口を利用する際の注意点の4つ目は、相談したからといって相手が解決してくれるわけではないことです。

人によっては退職の相談窓口を相談すれば、勝手に解決してくれると考えている人がいますが、実際のところ、相手が勝手に解決してくれることはありません。あくまでもサポートのために動いてくれるので、過度な期待は禁物です。

あくまでも円満な退職、もしくはトラブルを未然に防ぐ形での退職を目指すために行政機関は力を貸してくれるだけです。相談窓口に丸投げすることなく、しっかりと退職の意思を強く持って行動することが問われます。

退職の相談窓口以外で相談をすべき相手は？

退職の相談窓口で相談するのも1つの手ですが、相談窓口以外にも相談できる人がいればその人に相談するのもいいでしょう。退職の相談窓口以外で相談をすべき相手をまとめました。

• まずは直属の上司に行う
• 社内で一番尊敬する同僚・先輩
• 社内以外で信頼している人物
• 親族やパートナー

退職に関する相談なので、退職の相談はまず直属の上司に行うのが筋です。本来この上司が認めてくれれば何の問題もありません。ここからは相談をすべき相手についてご紹介します。

まずは直属の上司に行う

まず退職の相談に関しては直属の上司に行いましょう。

退職の報告は直属の上司に行うことが常識的であり、本来は直属の上司に退職の相談をして了承してもらえばそのまま退職に向けての段取りに入っていきます。退職の申し出を行うことで、実は会社側の了承がなくても退職が認められます。

直属の上司に相談を行うことは退職の申し出を行ったことを示すアリバイの1つと言えます。あとは退職届さえ出してしまえば会社側が退職を認めなければならない状態です。断られそうな場合でも勇気を振り絞って報告を行いましょう。

社内で一番尊敬する同僚・先輩

社内で一番尊敬する同僚や先輩に相談を持ち掛けることもおすすめです。

自分自身が尊敬する同僚や先輩であれば、親身なアドバイス・忠告を受け入れやすくなります。他の同僚が辞める際にこんなことがあったと話を聞くことで、新たな対策を考える中でヒントになることもあるでしょう。

できるだけ口が堅そうな人に相談を行い、話を聞いてもらう中で場合によっては翻意することもあります。話を聞いてもらう中でスッキリすることもあるので、辞めたいと思ったときは尊敬する同僚や先輩に声をかけてみましょう。

社内以外で信頼している人物

尊敬する人物、信頼している人物は社内以外にもいるはずです。社内以外にいる場合には第三者的な視点で判断してもらえます。自分の状況が本当に酷いのか、酷くないのか、正しく判断できない人もいます。第三者だからこそ相手の状況を冷静に判断できます。

社内以外で信頼している人物に相談する際には、話をある程度まとめる必要が出てくるので、弁護士への法律相談を行う前に相談しておけばかなり効率的に立ち回れます。

親族やパートナー

親族やパートナーに相談を行うことで、しっかりと守ってくれる可能性があります。親族やパートナーは距離感が近いので、まずは心配をしてくれるでしょう。その上で様々なアドバイスをくれるほか、金銭的な援助をしてくれる可能性も出てきます。

トラブル対応において一番不安に感じるのは金銭的なことであり、本人としてもどのようにしていくべきか悩むこともあるでしょう。親族やパートナーに甘えるときは甘えるのもおすすめです。

退職の意思が固まったら退職代行サービスの活用を！

退職したい気持ちが固まり、トラブルになりそうな雰囲気があったら退職代行サービスの活用をおすすめします。退職代行サービスは第三者が手続きを進めてくれるため、退職に難色を示していたような人もびっくりするぐらいにあっさりと退職を了承してくれることがあります。

誰に対しても怒鳴るわけではなく、直属の部下しか怒鳴らないとわかれば、最初から退職代行サービスに任せた方が効率的です。退職代行サービスを積極的に活用し、退職によるトラブルを未然に防いでいきましょう。

退職代行サービス「EXIT」