やめ知識 やめ知識

退職代行サービスを利用すると荷物はどうなる?郵送の流れや注意点も紹介

退職代行サービスを利用すると荷物はどうなる?郵送の流れや注意点も紹介

最終更新日 2023年7月7日

この記事の監修者
近藤 陽介(弁護士)
2009年弁護士登録、2019年原宿に漣法律事務所を開設。 取扱分野は、個人では労働問題、男女問題、交通事故。 法人では美容、ファッション、IT関係等。漣法律事務所
この記事の監修者
新野 俊幸(「退職代行」専門家)
自身が会社を退職する際に苦しんだ経験から、日本初の退職代行サービス「EXIT」を2017年に開始。「退職で苦しむ人をなくしたい」という思いで、退職代行を日本に広め続けている。

退職代行サービスを利用すれば、会社との面倒な交渉やトラブルを回避し、比較的スムーズに退職できます。

一方、退職代行の利用後は「会社にある自分の荷物はどうなる?」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行サービスを利用した場合、荷物は郵送で受け取ることができます。

そこで今回は、退職代行サービスを利用する際に荷物を受け取るまでの流れや受け取るべき書類を詳しく解説します。また後半では、荷物の受け取り時における注意点やよくある質問と回答(Q&A)もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行は会社にある荷物も郵送できる

退職代行サービスを利用する場合、会社にある自分の荷物は郵送で受け取ることが可能です。

一般的に、退職代行の業者が会社に対して荷物の発送を依頼することで送られてきます。そのため、自ら会社に出社する必要はありません。

荷物の発送は着払いで行われることが多いですが、場合によっては事前に送料を支払うこともあるので覚えておきましょう。

また、荷物の内容や量によっては、発送が遅れる可能性もあります。そのため、退職代行サービスを利用する際には、荷物の受け取りまでに必要な手順や注意点を把握しておくことが重要です。

退職代行で荷物を受け取るまでの手順

退職代行で荷物を受け取るまでの手順をご紹介します。

  • 【STEP①】退職代行サービスに申し込む
  • 【STEP②】代行業者に荷物の郵送を依頼する
  • 【STEP③】会社が荷物を郵送する

ここからは、上記3ステップを具体的に解説します。

【STEP①】退職代行サービスに申し込む

まずは、退職代行サービスに申し込みます。

申し込みの際は、自分の氏名や連絡先だけでなく、退職を告げる上司の連絡先などの勤め先の情報や、退職の希望日などを伝えることが一般的です。

この時点では、荷物を発送してほしい旨を伝えなくても構いません。

サービスによって連絡手段は異なりますが、電話やメール、LINEで無料相談を受け付けています。荷物の発送依頼ができるのか不安な方は、一度無料相談してみましょう。

【STEP②】代行業者に荷物の郵送を依頼する

申し込みが完了した後は、退職代行サービスに電話やメール、LINEなどで連絡し、荷物の郵送を依頼しましょう。

荷物の郵送を依頼する際は、自分が受け取りたい荷物の場所や量を具体的に伝えます。

例えば、「机上の書類や私物」「ロッカー内の私服」「自分のパソコンやモニター」などです。

また、自分が住んでいる住所や電話番号も確認し、送料の支払い方法や発送方法(宅配便かレターパックか)などを決定します。

【STEP③】会社が荷物を郵送する

最後に会社が荷物を郵送します。

正式な退職日以降に行われることが多いですが、場合によっては前倒しで郵送される場合もあります。

荷物の発送状況が気になる場合は、会社から発送された際に「お問い合わせ番号」など追跡情報を入手しておきましょう。

会社から自分の荷物が届いたら、必ず中身を確認してください。

送ってほしい荷物をどれだけ詳細に伝えても、会社側の不備で入っていない可能性もあるからです。時間が経過すると催促しづらくなったり荷物の場所を忘れたりするかもしれません。

万が一、荷物が足りない場合はすぐに退職代行サービスを通して会社に伝えましょう。

退職代行の利用時で荷物以外の受け取るべき書類

退職代行を利用した際、自分の荷物以外に受け取るべき書類をご紹介します。

  • 離職証明書
  • 源泉徴収票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳

ここからは、上記4つの必要書類を詳しく解説します。

離職証明書

退職代行の利用後に荷物以外に受け取るべき書類として、離職証明書があげられます。

離職証明書は従業員が会社を退職したことを証明する書類で、失業保険の申請時に提出しなければならないものです。退職日を過ぎてから発行され、記載されている退職者の算定賃金から失業保険の給付金額が決定します。

雇用保険法第16条において、退職者が希望する場合、離職証明書の交付は会社側の義務として定められています。

参考:雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索

退職代行を利用したことを理由に離職証明書の交付を拒否する行為は違法です。万が一、会社に離職証明書の交付を拒否された場合は、退職代行サービスやハローワークに相談しましょう。

退職代行サービス利用時における離職証明書の受け取りについて詳しい内容を知りたい方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

退職代行では離職証明書をもらえない?受け取りまでの流れや発行拒否の対処法も紹介

源泉徴収票

退職代行の利用時は、荷物以外にも源泉徴収票を受け取りましょう。

源泉徴収票とは、会社が給与から差し引いた税金や、社会保険料などを証明する書類のことです。

一般的に源泉徴収票は、年末調整時に発行されます。しかし、退職する場合は別途で発行され、郵送もしくはオンラインのダウンロードで受け取ることが可能です。

受け取らなければ、確定申告や住民税の計算などを行えない場合があります。また、転職先で提出しなければ、正しい源泉税額が計算されず、年末調整時の還付金に影響するので必ず確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証

退職代行の利用時に受け取るべき書類として、雇用保険被保険者証もあげられます。

雇用保険被保険者証とは、雇用保険の加入者番号や期間などを示す書類です。離職証明書と同様に、教育訓練給付金や失業保険の申請などを行うために必要となります。

また、再就職で入社するタイミングにおいては、雇用保険の資格取得手続きを行うために転職先から提出を求められます。

そのため、退職代行を利用した際は必ず郵送してもらい、紛失しないように保管することが重要です。

雇用保険被保険者証をもらえない場合は、ハローワークに再発行してもらうこともできます。再発行は、本人確認書類や申請者の印鑑があれば申請できるので覚えておきましょう。

年金手帳

最後に年金手帳も退職代行の利用時に荷物とともに郵送してもらいましょう。

年金手帳とは、国民年金や厚生年金の加入状況や納付記録などを示す冊子です。

基礎年金番号などが記載されており、健康保険証の作成時に必要な場合があります。また、年金を請求する際にも必要です。

年金手帳は会社が保管しているので、忘れないように退職代行サービスを通して発送してもらいましょう。

退職代行サービス利用の荷物受け取りの注意点

退職代行サービスを利用した場合において、荷物受け取り時の注意点をご紹介します。

  • 前日までに私物をまとめる
  • 記録が残るように発送依頼する
  • 着払いには気を付ける

ここからは、上記3つの注意点を詳しく解説します。

前日までに私物をまとめる

退職代行サービスを利用する場合は、会社にある自分の私物を前日までにまとめておくことが大切です。

荷物がまとまっていなければ、会社側の発送作業に時間や手間がかかったり、必要な私物が郵送されなかったりと、迷惑やトラブルに発展する場合があります。

あらかじめ自分の荷物をまとめておけば、発送作業がスムーズに進み、会社側の負担も少ないはずです。

そのため、前日までに自分の机やロッカーなどを整理しておきましょう。

また、荷物の確認やトラブル対応のためにも、私物の内容や量をメモしておくこともおすすめです。

記録が残るように発送依頼する

退職代行サービスを利用する場合は、記録が残るように荷物の発送依頼を行いましょう。

会社に荷物の発送を依頼をしても、送られてこないといった問題が起こる可能性があるからです。

例えば、会社側が発送したと言っても、実際は作業すらしていないケースがあげられます。

そのため、私物を郵送してもらう場合は、配達証明が残る形で発送してもらうことが重要です。

荷物の発送を依頼する際は、退職代行サービスを通し、記録が残る形で郵送してもらえるように会社側へ伝えておきましょう。

着払いには気を付ける

退職代行サービスを利用する場合は、荷物の着払いに気を付けましょう。

荷物の郵送は、基本的に着払いが多いです。

会社によっては、荷物の量や大きさが少ないのにも関わらず、大きな梱包材で送られてしまう場合があります。この場合、余分に送料がかかり現金払いであることも多いので、費用の負担が大きくなってしまうでしょう。

また、万が一にも荷物を受け取れなかった場合、再配達料金もかかります。

そのため、退職代行を利用する際は、可能な限り会社に置いてある荷物は持ち帰っておきましょう。郵送してもらう荷物を必要最低限にしておけば、トラブルを回避したり、費用負担を抑えたりすることにつながります。

退職代行の荷物に関するQ&A

退職代行の荷物に関するよくある質問と回答(Q&A)をご紹介します。

  • 退職時に会社へ返送/返却するものは?
  • 急な退職でも荷物は受け取れる?
  • 送られてきた荷物が足りない場合は?

ここからは、上記3点を詳しくご紹介します。

退職時に会社へ返送/返却するものは?

退職代行サービスを利用しても、会社へ返送/返却する必要があるものとして、以下があげられます。

  • 社員証
  • 社用携帯・スマートフォン
  • パソコン
  • 会社の資料やデータ
  • 制服・ユニフォーム

会社からの貸与品を返却しないと、横領や機密情報の漏洩の疑いがかけられるので注意してください。

貸与品の返却時は出社せず、郵送することができます。郵送する場合は事前に会社と相談し、記録が残るように配送方法を選びましょう。

急な退職でも荷物は受け取れる?

急な退職でも荷物を受け取れます。

ただし、突然退職を決めて荷物をまとめていない場合は、郵送までに時間がかかる場合があります。

荷物がすぐに必要な場合は、事前に代行業者と相談し、会社側に可能な限り早く郵送してもらえるように依頼しましょう。

送られてきた荷物が足りない場合は?

荷物が足りない場合は、退職代行サービスに相談しましょう。

本人が直接会社へ連絡する必要はありません。退職代行サービスを通して、具体的に足りない荷物を会社側へ伝えることが可能です。

また、荷物が足りないというトラブルを防止するためにも、可能な限り退職代行サービスの利用前に持ち帰っておきましょう。

退職代行サービスを利用すれば会社の荷物も受け取れる

今回は、退職代行サービスの利用後において荷物を受け取る流れや、受け取るべき必要書類、注意点やQ&Aをご紹介しました。

退職代行を利用した場合、私物や必要書類は郵送で受け取れます。そのため、会社に出社する必要はありません。

荷物の受け取る具体的な流れは以下の通りです。

  • 【STEP①】退職代行サービスに申し込む
  • 【STEP②】代行業者に荷物の郵送を依頼する
  • 【STEP③】会社が荷物を郵送する

また、私物の他にも離職証明書や源泉徴収票などの必要書類も忘れずに郵送してもらいましょう。失業保険の給付申請や転職活動に必要です。

郵送を依頼する際は、あらかじめ荷物をまとめ、可能な限り持ち帰っておくことで、トラブルを回避できます。

EXITは業界No.1の実績を誇り、毎年1万人以上の退職サポートを行っています。豊富な実績と弁護士監修のサービスにより、「会社から荷物を郵送してほしい」など、あらゆるケースに対応することが可能です。

退職代行の利用を検討されている方は、ぜひEXITに無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

 

EXITにLINEで無料相談してみる