退職代行を弁護士に依頼するメリットとは？選び方・費用・注意点・退職代行サービスとの違いをご紹介！

 

「今の会社をすぐに辞めたい」、「辞めると言い出すと怒り出すので切り出しにくい」と退職に不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。そんな時におすすめなのが退職代行です。退職代行は本人に成り代わって、第三者が退職の手続きを行うサービスとなっています。

この退職代行サービスは民間企業が行うケースが目立ちますが、実は弁護士が退職代行の業務を請け負うケースも出始めています。弁護士に退職代行を依頼するとどんなメリットがあるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では退職代行を弁護士に依頼するメリットを中心に、弁護士の選び方や弁護士費用、依頼する際の注意点や退職代行サービスを展開する民間企業との違いについて解説していきます。

本記事を読むことで、弁護士に退職代行サービスを依頼するメリットがわかり、確実に退職代行サービスを使って今の会社を辞めたい方にとっても必見の情報となっています。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットには以下のことが挙げられます。

• 退職の失敗する可能性が比較的小さい
• 非弁行為と指摘されずに手続きを進められる
• 未払い賃金などの対応もしてもらえる
• 有給休暇の消化もしやすくなる
• 損害賠償請求に発展しても対応してくれる

弁護士ならではの社会的地位の高さや弁護士だからこそできる業務などがメリットにつながっていると言えるでしょう。ここからは退職代行を弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説していきます。

退職の失敗する可能性が比較的小さい

1つ目は、退職の失敗する可能性が比較的小さいことです。

 

民間企業の退職代行サービスの場合、退職の申し出を行ってもその通知を経営者などが拒否してしまう事例があります。そのため、いくら本人から依頼を受けても退職の手続きが進まずに時間だけがかかってしまうことも出てきてしまうのです。

 

その点、弁護士が退職代行を行う場合、法律の専門家として退職の申し出を行うほか、法律の観点から交渉などを行うので拒否することがかなり難しくなります。元々労働者には「退職の自由」が与えられており、退職の手続きが失敗に終わる可能性はかなり少ないと言えるでしょう。

非弁行為と指摘されずに手続きを進められる

2つ目は非弁行為と指摘されずに手続きを進められることです。

 

民間企業の退職代行サービスを使う際にネックになるのが「非弁行為」です。弁護士しかできない交渉事を弁護士以外の人が行うことを非弁行為と言います。そのため、民間企業の退職代行サービスでは退職の申し出を行いたいという通知しかできず、細かな交渉事はできません。

 

その点、弁護士であれば非弁行為と指摘されることは絶対にありません。交渉もしっかりと行えるので、手続きを進められます。会社とのトラブル、譲れない部分があって交渉が必要な場合には弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。

未払い賃金などの対応もしてもらえる

3つ目は未払い賃金などの対応もしてもらえることです。

 

労働者と会社との間では様々なトラブルがあります。未払い賃金や残業代に関することもその1つです。「今すぐにでも退職はしたいが、これまでの未払い賃金や残業代をしっかりと払ってもらいたい」という場合に交渉が必須となります。この交渉を担うのが弁護士です。

 

賃金に関しても本来は労働者に支払うのが義務であり、支払わないこと自体違法と言えます。とはいえ、その事実を指摘して交渉を行えるのは弁護士だけです。未払い賃金や残業代の支払いまで見据えて交渉を行っていくには弁護士の力を借りる必要があります。

有給休暇の消化もしやすくなる

4つ目は有給休暇の消化もしやすくなる点です。

 

有給休暇は労働者であればだれにでも与えられる権利ですが、自由に有給休暇を使えて毎年完全に消化できる人はかなり限られます。その多くは使いたくても使えず、時効を迎えて消えていってしまう人ばかりです。一方で有給休暇の消化に関しても、本来は労働者が申し出を行ったら原則は認めなければなりません。

 

この有給休暇の消化に関しても弁護士の手にかかれば、しっかりと消化できます。残り日数次第では事実上の即日退職を目指すことも可能です。最終出社日とされる日まで有給休暇の消化を行えば、退職の申し出をした時点で会社に行かずに済むことがあります。このあたりの交渉も弁護士が担います。

損害賠償請求に発展しても対応してくれる

5つ目は損害賠償請求に発展しても対応してくれる点です。

 

本来会社側から損害賠償請求をされる可能性はそこまで高くありません。しかし、嫌がらせ目的のケースや繁忙期などのタイミングだったせいで業務に支障が出て何とかしてもらいたい気持ちから訴訟を起こすケースもあり得ます。そこまで見越した上で弁護士に依頼するのも1つの方法です。

 

退職代行を行った弁護士が担当すれば、相手の事情もしっかりと理解した上で対応をしてくれます。新たに弁護士を探すよりも前もって弁護士に依頼しておけば、万が一の時に備えられるでしょう。

退職代行を依頼する弁護士の失敗しない選び方

ここからは退職代行を依頼する弁護士の失敗しない選び方についてご紹介していきます。

• 労働関係に強い弁護士かどうか
• 退職代行の実績があるかどうか
• 退職代行に関する相談がしやすいかどうか

弁護士に任せれば絶対に大丈夫と断言できないのは、退職代行やそれに関連する交渉には専門的な知識が必要だからです。ここからは退職代行を依頼する弁護士の失敗しない選び方についてご紹介します。

労働関係に強い弁護士かどうか

退職代行を依頼する弁護士の失敗しない選び方の1つ目は、労働関係に強い弁護士かどうかです。

 

弁護士は一応すべての法律を網羅していますが、それぞれの弁護士には専門があり、専門分野の案件を多くこなします。そのため、同じ弁護士でも労働関係に強い弁護士もいれば、さほど詳しくない弁護士もいるのです。このため、退職代行を依頼する際には労働関係に強い弁護士かどうかがポイントになります。

 

労働関係に強い弁護士の中には、退職代行の需要を察知して、退職代行サービスを始めているケースがあるのでそのサービスを利用していきましょう。

退職代行の実績があるかどうか

退職代行を依頼する弁護士の失敗しない選び方の2つ目は退職代行の実績の有無についてです。

 

退職代行の業務は経験がなければうまくいかない部分もあります。これは退職代行の業務に限った話ではなく、どの事例にも言える話です。労働関係の知識や法律に熟知していても、実際の労働環境や経営者の考えていることなどに触れていないと、なかなか交渉が進まず、即日退職的な展開まで持っていけないことがあります。

 

民間企業の退職代行サービスではこれまで担当してきた依頼数を紹介するケースがありますが、弁護士でも具体的な数値で紹介しているところがあれば安心して依頼できるでしょう。

退職代行に関する相談がしやすいかどうか

退職代行を依頼する弁護士の失敗しない選び方の3つ目は退職代行に関する相談がしやすいかどうかについてです。

 

退職代行に関して、初めて利用する方にとっては不安な点がたくさんあるはずです。その不安を解決していくには実際に相談を行って、不安点をなくしていくことが求められます。一方で、相談はしたいけれどなかなか相談しにくい、法律相談の形になってお金がかかるかもしれないと尻込みするなどもあるでしょう。

 

退職代行に関しての相談は無料など、気軽に相談をしてもらえる環境を整えていれば安心して相談を行い、内容に納得すればそのまま交渉をお願いするのもおすすめです。

退職代行を依頼する際の弁護士費用は？

退職代行を弁護士に依頼する際には当然のことながら費用がかかります。

• 弁護士への相談料
• 退職代行にかかる着手金・成功報酬
• 郵送費などの実費

大半を占めるのが着手金や成功報酬ですが、相談料や実費などもかかるので、事前の確認や複数のサービスとの比較が必要です。退職代行を依頼する際の弁護士費用についてご紹介します。

弁護士への相談料

退職代行を依頼する際の弁護士費用の1つ目は弁護士への相談料です。

 

ある法律事務所では初回の60分だけは相談料が無料で、2回目以降は30分ごとに費用が発生するような形式になっています。弁護士への相談は基本的にお金がかかり、無料で行ってくれるケースは限られます。そのため、相談する際には無料で収まる範囲でまとめておくことがおすすめです。

 

弁護士によっては取り扱う案件によって相談料を無料にしているケースがあり、退職代行に関する相談は無料と定めているところであれば安心して任せられます。

退職代行にかかる着手金・成功報酬

退職代行を依頼する際の弁護士費用の2つ目は、退職代行にかかる着手金や成功報酬です。

 

着手金は文字通り、退職代行の交渉に着手した際に支払う費用であり、成功報酬は退職が成功したタイミングもしくは未払い賃金や残業代などの支払いがあったタイミングなどで発生します。着手金に関しては法律事務所によって判断が分かれ、作業と交渉にかける時間の上限が決まっているケースもあります。

 

作業時間の上限が決まっている場合は超過すれば、超過料金がかかることになるので、余計な費用がかかる可能性もあるのです。成功報酬は経済的利益が出ればそのうちの2割ほどを支払うことになります。民間企業の退職代行サービスと比べると高くなりやすい部分と言えるでしょう。

郵送費などの実費

退職代行を依頼する際の弁護士費用の3つ目は、郵送費などの実費です。

 

実費として計上されるのは事務手続きで必要になったものが中心で、事務手数料として請求するケースもあります。郵便料金やコピー代、交通費などが実費で計上されるため、状況によってはそれなりの値段になる場合も。

 

他の費用と比べると、そこまで額面が大きくはなりにくく、すぐに交渉が終わればほとんどかかりません。

退職代行を弁護士に依頼した後の退職までの流れ

今話題を集める退職代行サービスを依頼したらどのような流れで退職まで進むのか、気になる方も多いでしょう。ここからは退職代行を弁護士に依頼した場合の、退職までの流れについてご紹介します。

弁護士とのヒアリング

まず最初に行うのは弁護士とのヒアリングです。

 

なぜ退職代行を依頼するに至ったのかのヒアリングを受けることになります。ヒアリングをしていく中で、最初は退職だけを依頼するつもりだった人も、未払い賃金や残業代など様々な問題も解決したいと思うようになることもあり、ヒアリングは欠かせません。

 

このヒアリングの段階で退職代行のシステムや退職代行に対する不安、疑問点、費用面などを弁護士に聞くことで、実際に依頼するかどうかを決めることになります。

退職交渉に向けた打ち合わせ

次に行うのは退職交渉に向けた打ち合わせです。

 

弁護士事務所によっては、最初に支払う着手金にとどめるには一定時間内に交渉を終えなければならないルールがあります。時間がかかりそうであれば申し出だけにとどめて素早い退職を目指すのも1つの手です。

 

またお金をかけてでも未払い賃金などを払ってもらうという強い意志があれば費用関係なしにとことんやってほしいとお願いすることもできます。いわばどのような方針で退職代行の依頼を行っていくかが重要になり、事前の打ち合わせが重要となるのです。

入金を行う

打ち合わせなどが終わったら、入金を行います。

 

入金のタイミングは事務所によって様々ですが、入金され次第、退職代行の業務に入るケースがほとんどです。入金の方法は現金での支払いもしくは銀行振込が一般的ですが、近年はキャッシュレス決済を受け付けるケースも目立っています。

 

また、成功報酬制のケースでは未払い賃金などの額面が確定した後に支払うことになります。着手金などは前払いで支払い、成功報酬や実費は後から払うという流れになりやすいです。

弁護士が会社と交渉を行う

入金が確認されたら、いよいよ弁護士が会社と交渉を行っていきます。

 

退職の申し出だけを行って退職が認められる形であれば費用もそこまではかかりません。一方で、未払い賃金などの交渉があると一定の時間がかかります。特に相手の企業の弁護士が介入し、弁護士同士の話し合いになると時間が長引く可能性もあるでしょう。

 

そもそも退職自体は退職の自由が認められていてさほど時間はかかりませんが、それ以外のことで長引くことがあります。その際にどうするか、このあたりも話し合いの中で方針を固めていき、その方針で基本的に動いてくれます。

退職代行を弁護士に依頼する際の注意点

退職代行を弁護士に依頼することはメリットだらけであると感じる方もいるかもしれません。しかし、実際に依頼する際には気を付けなければならない注意点も存在します。

• 退職代行とは別に退職交渉などが加わると別料金になる
• 弁護士事務所によってサービスの範囲が異なる場合がある
• 即日対応が難しい場合がある
• 弁護士に依頼しても退職できないケースもある

弁護士にできることが幅広いからこそ、一般的な退職代行サービスよりも費用面がかかりやすくなる点もあります。また弁護士事務所によって対応が異なるケースも見られるのです。

退職代行とは別に退職交渉などが加わると別料金になる

退職代行を弁護士に依頼する際の注意点の1つ目は、退職代行とは別に退職交渉などが加わると別料金になることです。

退職代行だけであれば、実は一般の退職代行サービスとさほど値段が変わらないケースがあります。しかし、未払い賃金などの交渉が加わると成功報酬などが発生するほか、交渉時間も増えるために余計に費用が掛かってしまう場合があります。

ですので、費用を抑えたい方や退職の申し出だけをしてほしいという方は弁護士にわざわざ依頼をする必要はあまりないと言えるでしょう。

弁護士事務所によってサービスの範囲が異なる場合がある

退職代行を弁護士に依頼する際の注意点の2つ目は、弁護士事務所によってサービスの範囲が異なる場合があることです。

退職の申し出を中心としたサービスにとどめているケースもあれば、退職金の有無や有給休暇、パワハラへの対応まですべて含めて対応してくれるケースもあります。その分、値段設定は各事務所で異なるので、注意が必要です。

そのため、複数の弁護士事務所で相談を行いながら、費用面の違いをチェックしていくことが求められます。

即日対応が難しい場合がある

弁護士事務所によっては即日対応が難しい場合があります。即日対応はその日のうちに退職代行の交渉に入ることを指し、退職を思い立った当日に退職の申し出を行うような形です。人員に余裕がある弁護士事務所などでは即日対応も可能ですが、人員が少ないところでは難しいと言えます。

即日対応ができるかどうかは、退職代行のページを設置している弁護士事務所であれば簡単にチェックできます。また電話で即日対応ができるかどうかを確認するのも1つの手です。

弁護士に依頼しても退職できないケースもある

弁護士に依頼した場合でもすぐには退職できないケースがあります。それは有期雇用契約を結んでいるケースです。有期雇用契約では契約期間中に退職することは認められないとされています。その代わり、やむを得ない理由がある場合は会社との交渉で退職が可能となるのです。

仮にやむを得ない理由がなかった場合、本来は退職が難しいと言えます。弁護士に依頼することでやむを得ない理由がなくても退職が認められることもありますが、同意しなくても会社側が法律違反をしたことにはならないので、注意が必要です。

弁護士と退職代行業者との違いは？

民間企業の退職代行サービスと弁護士が行う退職代行サービスではどのような違いがあるのか、両者の違いについてご紹介します。

退職の意思を伝えるだけなら退職代行業者も可能

非弁行為になるため、会社との交渉ができない退職代行業者ですが、退職の申し出を代わりに通知することは可能です。ですので、退職の意思を伝えるだけで退職までの道筋をつけたい場合には退職代行業者の方がおすすめです。

むしろ費用面を考えれば退職代行業者で事足りる場合であれば断然そちらの方がおすすめと言えます。そもそも退職の自由が認められており、退職代行業者に依頼するだけでも十分効果があると言えます。

退職処理だけを行う業者と退職に関する法律相談まで行う弁護士

両者の決定的な違いはやはり「非弁行為」の有無による業務範囲の差にあります。退職代行業者は非弁行為と指摘を受けない範囲で行えることが中心となるので、退職処理に特化した業務を引き受けることになります。

一方、弁護士は交渉まで行えるので、退職に関する法律相談まで担当できます。退職の処理だけでいい場合は退職代行業者、それ以外の依頼もしたい場合には弁護士に任せるというすみ分けができると言えるでしょう。

弁護士に依頼するよりも退職代行サービスを利用した方が良いケース

ここからは弁護士に依頼するよりも退職代行サービスを利用した方がいいケースについても詳しくご紹介していきます。

未払い賃金などがない場合

未払い賃金、残業代などがない場合は退職代行サービスを利用する方が費用も安くできます。未払い賃金や支払われていない残業代があるケースは会社的にかなり厳しい状況にありますが、実際にはそこまで多いとは言えません。

特に大企業だと未払い賃金がある状況は考えにくいため、退職代行サービスを利用する人の多くは単に退職したいだけという方と言えます。本来は退職の自由があるので、すぐに認められて然るべきであり、特殊な事情がない限りは退職代行サービスで十分です。

有給休暇の取得などの交渉をしなくてもいい場合

有給休暇がなかなかとれない、認めてもらえないなどのケースでは弁護士に依頼することで有給休暇の取得などが容易になります。しかし、既に有給休暇を消化している、特段有給休暇の取得にこだわりがない場合は退職代行サービスで十分です。

有給休暇を活用することで事実上の即日退職を目指すことは可能ですが、そもそも有給休暇がなかったり、あっても数日程度だった場合には出勤を余儀なくされます。交渉の必要がない場合には退職代行業者への依頼で事足ります。

即日対応をしてもらいたい場合

人によってはすぐに対応してほしいという人もいます。例えば、転職先から入社を催促されるケースもあるでしょう。この場合はすぐにでも退職する必要が出てきます。そんな時に「土日の対応をしていないので通知を行うのは週明けから」などの対応をされたら、イライラする人もいるでしょう。

ほとんどの退職代行業者は即日対応を行っています。特段交渉の必要がなく即日対応をしてもらいたい場合には、業者への依頼で十分です。

正社員など無期雇用労働者の場合

有期雇用契約の場合は原則として即時退職が認められず、やむを得ない理由か弁護士の交渉で退職を認めてもらうことになりますが、それでもうまくいくかはわかりません。その点、無期雇用労働者の場合はいつでも辞めることができるので、退職の自由が与えられています。

退職の自由があるということは、本来本人が申し出を行った時点で会社側は退職を認める必要があります。正社員の方は退職代行業者に頼めば、基本的には退職できると言えるでしょう。

弁護士に退職代行を依頼した体験談

最後に弁護士に退職代行を依頼した方の体験談をご紹介します。

長年働いていた会社を辞める際に、「面倒なことを避けたい」、「余計な時間を掛けたくない」という思い、引き止めなどを避けたい考えから退職代行を選んだそうです。弁護士に依頼した決め手は、業者の場合に会社側が突っぱねるケースがあり、確実に退職代行を成功させたいからとのこと。

実際に相談やヒアリングなどを行った後にコンビニで契約書を印刷して送信するなど、素早く手続きを行えたそうです。退職代行を着手するまでに、会社にあった私物はできる限り持ち帰り、引き継ぎに必要なものはデスクに残した上で、退職代行の交渉が行われました。

実行日は休みを取った方がいいと弁護士に指導を受けた依頼者。仮に出勤予定日に行えば、出勤しないことで騒ぎになるからです。退職日の設定やボーナスの請求、有給休暇の消化なども行い、すべて認めてくれたそうです。

もしも自分が退職する際、そこまでの要求はできないと振り返っています。成功報酬こそかかりますが、本来手にすることができなかったかもしれないお金であり、ストレスも相当軽減されたという点ではとても有意義だったようです。

引用元：https://www.losspass.com/article/taisyoku-daikou.html

弁護士が監修する退職代行サービスなら安心！

退職代行サービスは大変便利なシステムであることは言うまでもありません。弁護士に依頼した方が確実であると同時に、弁護士に依頼するとお金がかかりやすいというデメリットもあります。

一方で退職代行業者の中には弁護士が監修しているサービスもあり、非弁行為と指摘を受けない形で最大限の対応が行えるほか、値段もリーズナブルというのが魅力です。弁護士が監修する退職代行サービスで退職の段取りをつけましょう。

退職代行サービス「EXIT」