【辞めるつもりの人必見】退職意思を伝えると悪者扱いされる？ヤメハラや対処法も紹介

最終更新日 2023年9月4日

退職の意思を固めたものの、職場の上司や同僚の反応が気になって言い出せないでいる方は少なくないと思います。文句を言われて悪者扱いされたり、退職が決まった途端そっけない態度を取られたりしないか心配ですよね。

そもそも、退職は悪いことではないので、過度に気にする必要はありません。日本では法律で職業の選択の自由が保証されていいますし、会社を辞めたとしてもそれに関して過度に文句を言われる筋合いはありません。

とはいえ、気が優しい方や責任感の強い方は、退職に対する周囲の反応が気になってしまいますよね。

本記事では、退職者が悪者扱いされやすい理由と、よくある嫌がらせ・いじめの具体例を紹介します。退職時の悪者扱いを回避する方法や理不尽な扱いへの対処法も解説していますので、ヤメハラを受けることなくスパッと会社を辞めたい方はぜひご一読ください。

退職しようとすると悪者扱いされる可能性はゼロではない

結論として、退職に際し、確実に円満退職ができるとは限りません。会社はチームで動いていることが多く、あなたが退職してしまうと従来の戦力が欠けるので、残る人たちへの仕事の影響は少なからずあります。影響を受ける人の中には、あなたの退職をよく思わない人もいるはずです。そういった形で、辞める人と残る人で温度感の違いが発生し、円満に退職できない場合があります。残念ながら、退職しようとした途端に、悪者扱いが始まるケースも少なくないといえます。また、退職後に、心無い悪評を広められる場合なんてこともあったりします。

たしかに、会社の状況や退職のタイミングを見誤ると、周囲からの反感を買いかねませんよね。ただ、退職に際して嫌がらせや理不尽な扱いを受けたとしても、ただ単に妬みで言われるケースが多くありますので、そういった理不尽なものはあまり気にしないことです。また、会社を辞めると、現在の職場の人と関わることは圧倒的に少なくなりますので過度に気にする必要はやはりありません。

とはいえ、退職する側としては、悪者扱いされることなく円満に退職できるのが理想でしょう。悪者扱いを避けてスムーズに辞めるためには、会社がなぜ退職希望者を悪者扱いするのかを知り、適切な対処法を心得ておくこと良いでしょう。

退職で悪者扱いされる理由

退職者は、会社側の状況・事情や体制によっては悪者扱いされることがあります。よくある具体的な理由は、以下などです。

• 社内の人手不足
• プロジェクトの途中段階
• 退職のタイミングが急すぎる
• 長期勤務が正義という押しつけ

一部の理由を除いて、会社から悪者扱いを受ける理由は退職者本人の問題ではないケースがほとんどだといえます。端的にいうと会社側の体制の問題などがあって、退職者に不満をぶつけているだけというのが多そうです。

しっかりと、悪者扱いされやすいケースを把握して、対策をしておくことはあなたのためになるでしょう。それぞれの要因を確認して、会社へ最大限配慮するためのヒントを得る手がかりにしてください。

社内の人手不足

人手が不足している会社では、退職がスムーズに認められにくい可能性があります。ただでさえギリギリの状況で業務を回しているため、人員が減ると大打撃なので、想像に難くないですね。

悪者扱いしてくるような人の立場から考えると、上層部に苦情を出すわけにもいかず、ましてや自分も辞められないジレンマがあるのでしょう。退職者を逆恨みし、悪者に仕立て上げることで、自身の苛立ちやむかつく思いの気休めにしていると考えられます。

プロジェクトの途中段階

プロジェクトの責任者だったり、中心的な業務に任されていたりする方が退職する場合には、会社からの引き留めにあいがちです。プロジェクト進行に影響を及ぼすだけではなく、チーム内の分掌が変更になり、各メンバーの業務量が増える可能性まで影響は広範囲に渡りますし、やはりプロジェクト成功のためには中心人物には辞めてほしくはありません。

こういった方が辞める場合、退職とプロジェクトの進捗が噛み合わないと、トラブルにつながりやすいでしょう。しかし、プロジェクトが一段落つく時期を正確に見極めるのは困難です。終了を見越して退職を申し出たとしても、思わぬトラブルで完了が遅れることなどもあるかもしれません。また、プロジェクト終了後にすぐ次の計画が展開されるケースだってあったりしますのでタイミングを見計らうのが非常に難しいと言えます。辞めたいのであれば、ある程度割り切って少しでも落ち着いているタイミングがあれば、退職を伝えるべきでしょう。しかしプロジェクトの途中であれば、「あいつは投げ出した！」などと批判される可能性は高いので、事前に把握して心の準備をしておくと良いでしょう。

退職のタイミングが急すぎる

退職の意思を会社に伝える際、何の前触れもなく申し出るケースはあると思いますが、タイミングが急すぎると非難され、悪者扱いされることもあります。仮にあなたとしては長い間に蓄積された思いや不満があったとしても、会社側からすると不測の事態であり、大きな迷惑がかかってしまうこともあります。

やむをえない理由がない突然の退職の意思表明は、しつこく引き留められたり、腹いせとして恨まれたりすることも少なくありません。本来、自己都合の退職自体は問題ありませんが、辞める意思を伝える時期や退職日はタイミングをみて早めに申し出たほうが良いでしょう。

長期勤務が正義という押しつけ

「定年まで勤め上げるべき」という古い慣習・体質から、退職者の悪者扱いを正当化している会社も存在しています。自らが正義だと思うことを押し付け、従わない者は悪だと決めつけるのです。

現代にはそぐわない考え方ですが、社長がワンマンな会社や年配の方の間では、いまだなくならない思い込みだといえます。退職は悪であり、理不尽な扱いは当然の結果だと考えているのでしょう。

退職意思を伝えて悪者扱いされるヤメハラ・いじめ例

退職意思を伝えた際に受ける悪者扱いは、一般的に「ヤメハラ」と称されています。ヤメハラにはさまざまなスタイルがありますが、主な例は次の5つなどです。

• 迷惑がかかるなど過度な責任転嫁
• 裏切り者などキレられる
• 無視され孤立状態になる
• 業務量を増やされる
• 損害賠償を請求される

多少のそっけない態度や文句を言われるなどの嫌がらせでも十分に苦痛ですが、明らかなハラスメントやいじめに該当するケースもあります。辞める際に受けた扱いが理不尽かどうかを判断できるよう、どのような行為がヤメハラに該当するのか、具体的に理解しておきましょう。

迷惑がかかるなど過度な責任転嫁

人員不足や業務量が多い職場では、退職意思を伝えた際に悪者扱いされやすい傾向にあります。過重労働は退職希望者の責任ではないにもかかわらず「周りの迷惑を考えろ！」「自分さえ良ければいいのか！」などと言って叱責するケースです。

タイミングが悪い時期に退職を申し出た場合、多少の反感を買うのも仕方のないことかもしれません。しかし、大前提として退職は悪ではなく、迷惑などといわれるのは過度な責任転嫁が大半だといえます。

裏切り者などキレられる

退職することを伝えるとキレられるという声もよく挙がっています。部下や同僚の退職は、喜ばしいことではないですし、伝えられる側に余裕がないときに退職を伝えられると、溜まっていた不満が爆発し、感情のままにボロクソにこき下ろすケースなどもあると言われています。

ほかの社員への見せしめにする効果を狙い、激しくキレるパフォーマンスをしている場合もあります。退職を申し出ると、あのように叱責されるなら辞められないなと思わせて、退職を抑止するという効果を狙っているのでしょう。

無視され孤立状態になる

退職を伝えた後、周囲の反応が冷たくなったり、挨拶してもそっけない態度を取られたりするちょっとした嫌がらせを受けることはよくあるでしょう。それどころか、明らかに無視されるケースも少なくありません。

 

「辞めていく人には仕事を任せられない」と言わんばかりに、まともな仕事を一切回してくれなくなることもあります。「退職まで楽に過ごせるようになった」とポジティブに捉えられる方にとっては好都合でしょう。しかし、仕事を与えないことで居心地が悪くなるよう仕向け、故意に孤立させられている場合は、紛れもないハラスメントです。

業務量を増やされる

退職する前に、目一杯こき使おうとするような人間性を疑う上司も存在しています。明らかに一人では対処しきれないほどの業務量を任されても、途方に暮れてしまうでしょう。

 

さらに悪質なケースになると、本来であれば必要ないはずの業務をわざと退職予定者に課している場合もあります。そして、もし業務を捌けなければ、ここぞとばかりに罵倒するのです。

 

明らかなハラスメントとわかっていても、退職に負い目を感じ、甘んじて受け入れてしまう方も少なくないでしょう。

損害賠償を請求される

「どうしても辞めるというなら、損害賠償を請求する」といわれることもあるかもしれません。ただし、損害賠償に言及されたところで、辞めさせないようにするための脅しであるケースが大半であり、無視して構いません。

 

原則として、損害賠償を請求する場合、辞める側に明らかな過失があるなどの法律上の合理的な理由が必要です。そもそも、会社を辞める人に対して高い費用を負担して訴訟を起こすくらいなら、新しい人材を採用した方が経済的かつ効率が良いといえます。

 

基本的に、退職するからという理由だけで損害賠償を支払うことはありえないため、心配しすぎないでください。

退職しても悪者扱いされないおすすめ方法

退職時に悪者扱いされる可能性はありますが、適切な方法で対策しておけば、被害を回避もしくは最小限に抑えられます。おすすめの対処法は、下記の4点です。

 

• 角が立たない退職理由を伝える
• 繁忙期を避ける
• 余裕を持って退職意思を伝える
• 引継ぎ業務を行う

 

どんな理由であれ、従業員の退職は会社側にとって大きなダメージを被る出来事です。辞めるときは、会社側の都合も考慮して対処すれば、悪者扱いを避けられます。上記の方法をそれぞれ説明しますので、退職の意思を伝える際に心がけてみてください。

角が立たない退職理由を伝える

退職の意思を伝えるときは、できる限り周囲に悪印象を与えない理由で申請することをおすすめします。実際には職場に対する不満やネガティブな理由から退職するとしても、真実をそのまま伝えると角が立つためです。

 

「新たな業界にチャレンジしてみたい」「習得したスキルをもっと活かしたい」など、ボジティブな理由にしたほうが反感を買いにくいでしょう。うまくいけば、新しい門出を会社から応援してもらえるかもしれません。

繁忙期を避ける

辞める意思を伝えるときや退職日は、可能であれば繁忙期以外にしてください。極めて忙しい時期に人員が減ると、会社に大きな迷惑がかかり、必要以上に反感を買ってしまいます。

 

退職者側としては、急いで辞めたい事情があるのかもしれません。しかし、会社側の都合を考えずに退職を申し出ると、悪者扱いされて嫌な思いをする羽目になりかねません。やむをえない場合を除き、会社のスケジュールに余裕がある状況を狙って手続きを進めるほうが良いでしょう。

余裕を持って退職意思を伝える

退職の意思は、基本的に実際の退職日の直前に伝えることはおすすめできません。非常識と受け止められるだけにとどまらず、悪者扱いされるきっかけになりかねないためです。

 

なお、退職を申し出る時期については、法律で明確に定められています。雇用の期間に定めがない正社員などが退職する場合、原則として2週間前に申し出なければなりません。

 

“第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”

引用：民法｜e-Gov法令検索

 

一方、雇用期間に定めがある契約社員やパート・アルバイトは、原則として契約期間が満了するまでは辞められないルールになっています。とはいえ、けが・病気や家庭の事情などのやむをえない理由があるときは、即座に辞めることも可能です。

 

“第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。”

引用：民法｜e-Gov法令検索

 

また、勤続年数が1年以上の場合も、契約満了前にいつでも辞められます。

 

“第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。”

引用：労働基準法｜e-Gov法令検索

 

ただし、雇用期間が6ヶ月以上に定められている年俸制などで採用されている場合は、3ヶ月前までの退職の申し入れが必要です。

 

“3　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。”

引用：民法｜e-Gov法令検索

 

いずれにせよ、退職届は余裕を持って提出したほうが良いといえます。労働基準法に則り、会社側からの退職勧告の基準である30日以上前までに辞める意思を伝えておけば、非常識と思われることは少ないでしょう。

引継ぎ業務を行う

退職の際は、引き継ぎ業務を徹底するよう気をつけてください。きちんと引き継ぎがなされないまま辞めてしまうと、職場に混乱を招き、原因を作った退職者が悪者扱いされてしまいます。無責任な人だというレッテルを貼られ、退職後にも悪口を言われたり、いわれもない噂を流されたりするかもしれません。

 

悪者扱いの回避のためには「自らに課された責任は退職するまではしっかり果たす」という姿勢を見せることが大切です。引き継ぎをきちんと行い、退職後の職場に憂いを残さないよう最大限に配慮しましょう。

実際に退職を伝え悪者扱いされた場合の対処法

退職することで悪者扱いされたとしても、気に病むことはありません。ただ、あまりにも嫌がらせの程度がひどい場合には、次のような方法で対処できます。

 

• 嫌がらせの証拠を残しておく
• 弁護士や労働基準監督署に相談する
• 退職代行を利用する

 

退職の際は、できる限り穏便にことを運びたいものです。とはいえ、自らの身を守るためにも、不利にならない準備を進めておくことも検討しておいてください。

嫌がらせの証拠を残しておく

退職前後に受けた嫌がらせは、証拠を確保しておくことが重要です。確固たる証拠がなければ、いざというときに言い逃れされてしまうおそれがあります。記録の残し方はさまざまですが、公の場で立証しやすいのは以下の記録です。

 

• 悪者扱いされている現場の動画
• ボイスレコーダーなどによる音声録音
• メールやメモなど視覚的な証拠

 

法的な証拠になるかどうかのポイントは、客観性の有無です。嫌がらせの内容を口頭で主張するだけでは、第三者の視点から真偽のほどが判断できません。誰の目からも明らかな証拠を記録しておけば、いざというときでも安心です。

弁護士や労働基準監督署に相談する

悪者扱いによる被害で心身に悪影響が及ぶ場合や名誉が著しく傷つけられた場合は、法律や労働に詳しい専門窓口に相談しましょう。退職時に受けやすい嫌がらせや理不尽な扱いの中には、パワハラに該当するケースも少なくありません。専門の窓口に相談すれば、被った損害を回復するための有益な情報を得ることが可能です。

 

弁護士には、退職に関する法律事務も任せることもできます。相談料の負担が厳しいなら、法テラスを利用すれば負担を抑えられるでしょう。また、労働基準家督署に相談することで、会社に直接指導や是正勧告がなされ、労働者の権利を守ってもらえるかもしれません。

 

退職に関するトラブルに困ったときは、一人で悩みを抱え込まず、力になってくれそうな専門機関に相談してみてください。

退職代行を利用する

悪者扱いされるのがこわくて退職を決意できない方は、退職代行の利用がおすすめです。退職代行とは、会社を辞めるときの申し出から手続き、連絡応対まですべてカバーするサービスを指します。

 

退職代行に依頼すれば、職場と関わることなくスムーズに辞められるため、悪者扱いによる被害の心配は無用です。弁護士をはじめとする法律の専門窓口と比べ、リーズナブルな料金で利用できるほか、無料の相談フォームを儲けているサービスが多いのも退職代行の魅力だといえます。

 

退職代行業者には労働に関する法律知識や蓄積されたノウハウがあるので、会社側の理不尽な脅しに屈することはありません。ただ辞める意思を伝えるだけではなく、有給を消化したうえで円満に退職できるよううまく取り計らってもらえるでしょう。

悪者扱いされたくないなら退職代行で即日退職も！

退職の際、悪者扱いされて理不尽な対応を受けることがないとは言い切れません。しかし、会社側の立場や都合も考慮し、迷惑を最小限に抑える配慮をしておけば、恨まれることは回避できるでしょう。

 

あわせて、万が一に備えて嫌がらせの客観的な証拠を残しておくことを忘れないようにしてください。もし一人で対処しきれないときは、労働者の法律に関わる第三者のアドバイスを仰ぐほうが賢明です。

 

また、穏便に退職したいなら、退職代行サービスの利用をおすすめします。法律に準じて会社に退職の意思を通知してもらえるため、必要以上に悪者扱いされることはありません。連絡はすべて代行業者が取り次いだうえ即日退職も可能であり、上司や同僚からの直接的な悪口・文句や理不尽な扱いなどによって実害を被る心配はないでしょう。

 

不安を第三者に相談するだけでも気持ちが落ち着くので、悪者扱いされるかもしれないと考えて退職を申し出る勇気が出ない方は、ぜひ退職代行に相談してみてください。

退職代行サービス「EXIT」