退職代行がやめとけと言われる理由は？後悔しないための選び方やリスクを減らすポイント

最終更新日 2023年12月8日

「会社を辞めたい」「転職したい」と思ったことがある人は多いと思います。しかし、いざ辞めるとなるとなかなか上司や会社に伝えづらいということはないでしょうか。

近年では、「退職代行業」というサービスがあり、その名の通り、会社を辞めるにあたって上司への報告やその手続きなどを当事者に代わって、すべて代行してくれるというサービスです。

一見すると、とても便利なサービスに思えますが、Goolgeで検索してみると「退職代行はやめとけ」というキーワードなども目にすることがあるのは事実です。

今回は退職代行について「退職代行はやめとけ」といわれる理由や、退職代行でデメリットと考えられること、リスクなく退職代行を利用するポイントなどを分かりやすく解説していきます。

退職代行はやめとけ！と言われる7つの理由

「退職代行はやめとけ」と言われる理由には以下の7つがあります。

1. 懲戒免職、損害賠償を求められる可能性
2. 約30,000円以上の費用がかかる
3. 悪質な代行業者・詐欺会社に依頼する可能性
4. 有給消化・未払い賃金の交渉・請求がしづらいケースがある
5. 職場の人たちとの関係性が悪くなる
6. 会社や上司から自分・親へ連絡が来る可能性がある
7. 即日で辞められない可能性がある

以上の点を、次項で詳しく解説しましょう。

 

懲戒免職・損害賠償を求められる可能性

https://twitter.com/AN4NA8/status/1145657868470767617

1つ目のやめとけと言われる理由には、「退職代行サービスを依頼して会社に退職を申し出ることを禁止する」という会社が存在していることです。

会社としては「自分の口で言え！」ということなのですね。禁止だけならまだマシですが、中には「退職代行を使ったら懲戒免職及び、損害賠償を請求する」という強気な会社まであるようです。

しかし、退職代行を使って退職すること自体は法律違反ではありません。下記をご覧ください。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２　期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。（引用元：民法第627条）

労働者は「退職の権利」がありますから、会社側が「認めない」「禁止する」「違法だ」と言われたとしても、法律上は問題ありません。

約30,000円程度の費用がかかる

https://twitter.com/HanabiKagi/status/1595353410928508928

退職代行業者を利用すると、費用がかかります。この金額が高いか安いかは人によって異なると思いますが、ご自身で稼いだ大切なお金ですので、適正なサービスに適正な金額を支払うご判断をしていただければと思います。一般的には30,000円くらいが相場になります。約30,000円以上の費用がかかる場合にはサービスの中身をチェックすることが大切です。

退職代行の運営元によって費用は異なり、主に下記の通りです。

運営元	平均相場
民間業者（退職代行がもっとも多い）	20,000円～30,000円
労働組合	30,000円前後
弁護士	30,000円以上

コスト面は数万円の差になり、提供するサービスの種類によって金額が変動しています。特段特別な要件がなく、退職の意思を企業側へ伝えて退職手続きがスムーズに進められれば良いということであれば民間業者に依頼することで足りると思われます。自分が依頼したい要望を反映してくれる業者に問い合わせてみましょう。

現在、退職代行サービスを提供しているEXITでは業界最安値の20,000円にて退職代行サービスを提供しておりますので、まずはお気軽に無料相談いただければと思います。

悪質な代行業者・詐欺会社に依頼する可能性あり

https://twitter.com/gazooblog/status/1275896574300745728

退職代行は会社に退職をなかなか申し出ることができない人に代わって、退職を代行してくれることで2018年頃から人気が高まってきたサービスです。

しかし、退職代行業者の中には悪質業者もいるため、お金だけ騙し取られてしまう可能性もあります。現状100社以上もの会社がサービスを提供しており、中には、求める対応をしてくれたなかったり、料金だけ持ち逃げされたり、連絡が急に途絶えたりするケースも少なくありません。

悪質な代行業者、詐欺会社であるかどうかを、事前に公式サイトや実績・口コミなどをよく調べて、悪徳な業者へ依頼することを防ぎましょう。

引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000052291.html

退職代行のデメリットな側面はあるのか？

退職代行の利用にはたくさんのメリットがありますが、デメリットの側面もあるのでしょうか？場合によっては、退職代行を利用した際にデメリットと感じてしまう部分を解説していきます。

1. 有給消化・未払い賃金の交渉・請求がしづらいケースがある？
2. 職場の人たちとの関係性が悪くなる
3. 代行利用後も会社から自分・親へ連絡が来る可能性がある

順番に説明します。

有給消化・未払い賃金の交渉・請求がしづらいケースがある

退職代行に依頼しても有給消化や未払い賃金の交渉・請求がしづらいことがあります。その原因は、交渉や請求に対応してくれる業者と対応できない業者がいるからです。

業者のサービス内容の中には、会社側との有休消化や賃金の交渉が料金内にないサービスを提供している退職代行もあります。退職時にトラブルが生じる可能性がありながら、交渉できない業者を選んでしまったなどという場合はマイナス面を感じるでしょう。

しかし、交渉を行ってくれるサービスを提供している退職代行業者も中にはあります。依頼の際には交渉ができるかどうかをしっかり確認しておくと、満足のいく結果が見込めるでしょう。

職場の人たちとの関係性が悪くなる

退職代行業者を使って退職した場合、職場の人たちとの関係が悪くなり、これまでの人脈が減るなどのマイナス面が気になる人も多いでしょう。

職場の人たちとの関係が悪くなる主な原因は、退職代行業者を使うとその日から会社にいかなくなるからです。

仲良くなった同僚やお世話になった人がいても、挨拶もなく何も言わずにある日突然姿を消す形になるため、「無責任だ」「恩知らずな奴だ」「面白くない」と感じられる場合も否めません。

退職代行を利用する際は、ネガティブに思われることも視野に入れて利用を検討する必要があります。もちろん人脈も大事ですが、一番大事なのは自分自身の健康です。

退職に踏み切れず心身に支障をきたしては、今後の就職にも影響してしまいます。ストレスでうつになったり、精神的に思い詰めるのはよくありません。

自分自身の精神衛生上のためにも退職代行が有効であるなら、代行業者を利用することも決して引け目を感じることではないのです。

会社や上司から自分・親へ連絡が来る可能性がある

退職代行業者を使うと基本的には業者と会社とのやり取りになるため、退職者本人に連絡がいくことはありません。

しかし、稀に、代行業者を使ったことに納得がいかない会社が直接本人に連絡する、本人と繋がらない場合は親に連絡などということがあります。

しかし退職代行業者に依頼する際に、「退職後、自分や親に会社から連絡しないでほしい」旨を伝えておくと、業者から会社に念押ししてもらえるので心配はいりません。

伝達事項があったとしても、退職代行業者を介して連絡してくれるので、直接会社と連絡とる必要はありませんので安心してください。

即日で辞められない可能性がある

退職代行サービスを使えば必ず即日で辞められるとは限りません。即日退職が認められるのはやむを得ない事情がある場合もしくは会社が即日退職に応じてくれる場合です。会社が応じなかった場合には即日では辞められません。

事実上の即日退職として、有給休暇の消化を活用する手もありますが、この手を用いるには有給休暇の消化の交渉を行う必要があり、弁護士などに依頼しなければならず、弁護士以外が行えば非弁行為を指摘される可能性があります。

そもそも、有給休暇をすでに消化していた場合、事実上の即日退職を狙うことも難しく、会社が応じなかった場合には即日退職は厳しくなると言えるでしょう。

退職代行でやめとけばよかったと後悔しないための選び方

普通に辞められる、代行さえしてくれたら会社を辞めること自体にリスクはないという場合には、民間業者がおすすめです。

実際にはあまり多くないですが、万が一退職時に、給与の未払いや残業手当などの請求をする必要があり、その際トラブルに発展するリスクがあるという場合は、次のような点を確認しておくと良いでしょう。

弁護士対応のサービスかどうか

依頼したい退職代行業者を見つけた場合、その業者が弁護士対応のサービスがあるかどうかは確認しておきましょう。

まずトラブルの心配がない場合でも、万一のためにそうしたサービスがあるとないとでは安心の度合いも違うというものです。

交渉権・請求権があるかどうか

トラブルに発展しても代行業者に交渉や請求権があれば、安心して任せておけます。この点は武器になりますので、忘れずに確認しておきましょう。

利用実績の高いかどうか

退職代行業者のホームページなどには基本、利用実績の高さなどがトップページに数字で表していることがほとんどです。

口コミや評判の高いサービスなども、掲載されていることもあります。業者の自信の現れですので、自分が望むサービスと照らし合わせて妥当であれば決め手になりますね。

独自サポートがあるかどうか

退職代行業者選びで決め手になるものの一つに、独自サポートがあるということがあります。

独自サポートとは業者によって異なりますが、例えば以下のようなものです。

• 就職活動や引っ越しのサポートをしてくれる
• 失業保険のサポートもしてくれる
• LINEで無制限に相談できる

など、少しでも安心して利用できるようサポート体制を整えている業者がほとんどです。

自分の雇用形態に対応しているかどうか

雇用形態とは、「正社員」「契約社員」「パート・アルバイト社員」「派遣社員」などのことです。

おおむねどの雇用形態でも、退職代行を利用することは可能です。

しかし雇用形態によっては、退職の際の手続きなどに制限がかかる場合もあります。

• 派遣社員

登録型派遣の場合は、就業期間が決まっているため退職日が遅れるケースもあります。

ただし、個人の病気やケガなどで入院や介護などのやむを得ない理由がある場合は、就業期間の満了を待たずに退職できます。

• パート・アルバイト社員

給料を手渡しで受け取っている場合は、退職後に給与受け取りのために一度会社にいかなければいけない可能性もあります。

「顔を合わせたくない」などの場合は、労働組合や弁護士の代行業者に相談してみるといいでしょう。

• 契約社員

登録型派遣と同様、やむを得ない事由がない限り、契約時の就業期間は出社しないといけないでしょう。

また契約途中の退職は契約終了で満了金が出る場合が多いですが、契約期間途中退職は、満了金が受け取れませんので、注意が必要です。

退職代行でリスクを減らすポイント

退職代行サービスを利用した際に想定されるリスクを少しでも減らすには2つのポイントに注意しましょう。

• 口コミや評判を参考にする
• 追加料金がないか確認する

ここからは退職代行でリスクを減らす2つのポイントについて解説していきます。

口コミや評判を参考にする

退職代行を利用する際にまずチェックしておきたいのは、退職代行サービスの口コミや評判です。退職代行を利用した際のリスクには悪徳業者の存在や退職代行時のトラブルがあります。こうしたトラブルは口コミや評判となって現れやすく、被害を訴える声がいくつもあれば、悪徳業者の可能性が想定できます。

たとえ値段が安くても口コミや評判が芳しいものでなければ、利用を避けることがおすすめです。多少相場の中で高めの値段設定であっても、口コミや評判がよく、丁寧な仕事ぶりなどの評価が見られたら退職代行を依頼する価値は十分にあると言えます。

追加料金がないか確認する

退職代行を用いる際には料金面を気にする人が多く、相場内で利用できるかどうかに注目する人がほとんどです。一方、追加料金が発生してしまうケースもないわけではなく、安いからと依頼したのに理由をつけられて追加料金が発生し、相場以上の値段になってしまうこともあります。

最初の段階で追加料金が発生しないことをチェックするか、発生する場合でもそのことを事前に伝えてくれる、もしくはどんな場面で追加料金が発生するのかを丁寧に教えてくれる業者に依頼しましょう。

まとめ

今回は、退職代行業者についての情報を解説しました。2018年以降、人気サービスとなり実際、退職代行を利用する人も多いのも事実です。

利用を検討している人の中には、自分で辞められないことに自己嫌悪感を抱く人も少なくありません。

しかし、本来退職代行サービスはそうした自分ではどうしても退職できない人のために代行をしてくれる強い味方なのです。

費用はかかりますが最後まで嫌な想いをして働いて退職日を待つ必要もなく、当日の朝からでも可能なサービスもありますので、とにかく早く会社を辞めたい方や退職の意思を伝えること課題を感じている人はぜひ検討してみてください。

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