明日から行かない！と退職するのはアリ？即日退職の方法や注意点・退職代行の活用法などをご紹介！

 

「今の会社でもう働きたくない」、「今日にでもこんな会社辞めてやる」と怒りや嫌気でいっぱいな人もいるのではないでしょうか。アルバイトをしていた時に、明日から行かない！と無断で辞めてしまった経験を持つ人もいるでしょうが、正社員で行った方は少ないはずです。

明日から行かない！と退職することは社会人として許されるのかと不安になる方もいるでしょうが、結論から言いますと、明日から行かないと退職することは可能です。問題はそのやり方にあります。

本記事では明日から行かない！と退職する方法や注意すべき点を中心に、スムーズに退職を目指すための退職代行の活用法などをご紹介していきます。

本記事は、今すぐにでも会社を辞めたい方にとって必見の情報となっております。

明日から行かない！と退職することは可能？

本当に、明日から行かない！と退職することは可能なのかと疑問に思う方も多いのではないでしょうか。あくまでも退職の申し出の2週間後に辞められる決まりになっていますが、例外的に即日退職は可能です。ここから詳しい説明を行っていきます。

原則は2週間前に退職を申し出る必要がある

民法627条1項では退職の申し出の2週間後に退職できる条文が存在します。ほとんどの企業には就業規則が存在し、就業規則には退職の申し出から1か月～3か月後に退職できる規定を設けているケースもありますが、この場合に優先されるのは民法です。

そのため、どんな就業規則があっても、退職の申し出の2週間後に退職することができます。ただし、派遣社員や完全月給制のように有期雇用契約を結んでいる方や、正社員でも年俸制で働いている方は2週間前に退職を申し出ても認められないケースがあるので注意が必要です。

やむを得ない事情があれば即日退職も可能

明日から行かない！と思っていても即日退職は無理なのかと思われたかもいるでしょう。実は即日退職が可能なルートが存在します。それは会社から即日退職の合意を得た場合です。会社側と交渉を行う中で、即日退職の合意が得られれば、明日から行かないという希望は叶います。

いわば即日退職は会社の厚意によるものが大きく、会社側に「せめて法律ぐらいは守ってほしい」と主張されたら難しくなります。その場合は有給休暇の消化、消化し終わったら欠勤するという方法で「事実上の即日退職」を目指すのも1つの手です。

明日から行かない！と契約社員やパートでも退職できる？

正社員に関しては基本的に退職日から2週間後に退職でき、条件次第で即日退職が狙える状況にあることをご紹介しました。では、契約社員やパートは正社員と同じような形で退職できるのか、ご紹介します。

契約社員は契約後1年以降から即日退職が可能

派遣社員・契約社員は有期雇用契約を結んでいる関係で、雇用契約期間中は簡単に辞められないルールになっています。では、即日退職は不可能かと思われるかもしれませんが、実は労働基準法137条において、契約後1年以上の勤務実績があればいつでも即日退職が可能です。

同じ場所で1年以上働いている契約社員・派遣社員であればいつでも即日退職が可能となります。1年という期間は失業保険を受け取る際に自己都合による退職であれば受け取りの対象になる期間です。即日退職と失業保険のことを考えるのであれば、契約後1年以降まで我慢するのも1つの方法と言えます。

契約後1年未満の契約社員はやむを得ない理由が必要

一方、配属された派遣先で早々にトラブルが起きるなど、すぐにでも辞めたいと思っている方も多いはずです。この場合、契約後1年未満となるため、本来はすぐに辞めることはできない決まりになっています。

しかし、何事にも例外はつきものです。契約後1年未満の契約社員に関しては「やむを得ない理由」があれば、即日退職が可能になります。この場合のやむを得ない理由ですが、体調不良や家族の介護、派遣先でのハラスメント行為など、これ以上働き続けることが困難な状況を指します。

また、やむを得ない理由がなかった場合でも会社と即日退職の合意が得られれば、即日退職は可能です。

パートは有期雇用か無期雇用で対応が変わる

パートやアルバイトに関しては有期雇用契約なのか無期雇用契約なのかで対応が変わります。本来パートやアルバイトは有期雇用契約となっていますが、一定以上の期間にわたって契約を結んだり更新したりすると、「無期転換ルール」と呼ばれ、正社員と同じ無期雇用契約に切り替わります。

無期雇用契約に切り替わるのは派遣社員や契約社員でも同じです。そのため、無期雇用契約になった場合には正社員と同じ扱い、この場合は退職の申し出から2週間後に辞めることができます。

有期雇用の場合には契約後1年未満の契約社員や派遣社員と同じ扱いとなりますが、パートやアルバイトの場合は補充のしやすさもあるからか、会社と即日退職に関する合意を目指しやすい傾向にあります。

明日から行かない！と退職を望む理由とは？

そもそもなぜ即日退職を望むのかは人によって様々です。ここでは明日から行かない！と退職を望む理由についてまとめていきます。

• 家族が引っ越しを余儀なくされた
• 職場でパワハラやセクハラの被害を受けた
• 上司や先輩などに暴言を吐かれた
• メンタル的に限界

いずれのケースも働き続けることは困難なケースばかりであり、やむを得ない理由に該当しやすい理由が並びます。ここからはそれぞれのケースについて解説していきます。

家族が引っ越しを余儀なくされた

明日から行かない！と退職を望む理由の1つ目は家族が引っ越しを余儀なくされた場合です。

例えば、旦那さんが転勤となり、単身赴任ではなく家族で引っ越すことになった場合や海外赴任についていく場合など、急に引っ越しを余儀なくされた場合はこれ以上働き続けることは困難な状況となります。

決して働くのが嫌で即日退職を希望するのではなく、すぐに引っ越しを余儀なくされているケースであるため、即日退職に関する合意は得やすいと言えるでしょう。会社に対して正直に理由を伝えることが求められます。

職場でパワハラやセクハラの被害を受けた

明日から行かない！と退職を望む理由の2つ目は職場でパワハラやセクハラの被害を受けたケースです。

上司からセクハラを受ける、パワハラをされたという経験は、精神的な苦痛に直結します。そのため、1度でも受ければ働き続けることは困難だと感じても不思議ではありませんし、何度も受ければいずれ我慢の限界を迎えるでしょう。

この場合は「やむを得ない理由」に該当するほか、場合によっては慰謝料請求すら可能な状況になります。会社側としても穏便に済ませたい気持ちがあるため、即日退職の申し出は通りやすいといえるでしょう。特にパワハラやセクハラを受けた証拠、証人がいればよりスムーズに退職まで話が進みやすくなります。

上司や先輩などに暴言を吐かれた

明日から行かない！と退職を望む理由の3つ目は上司や先輩などに暴言を吐かれた場合です。

この場合もセクハラやパワハラと同様の扱いになり、暴言を吐かれたことに対する精神的ショックをアピールすることで即日退職を目指すことができます。仕事上の不注意から叱責もしくは厳しい指導を受けることはありますが、あまりにも過度なものは許容範囲外と言えます。

相手の人格を傷つける、業務とは関係ない暴言だったと認められれば、即日退職の合意は得られやすい一方、業務と関係ある範疇だと認められない可能性もあります。ですので、どのような暴言を吐かれたか、すぐにメモを取るなどして記録しておく必要があるでしょう。

メンタル的に限界

明日から行かない！と退職を望む理由の4つ目はメンタル的に限界を迎えたケースです。

営業を担当していてノルマのプレッシャーに耐え切れず、精神的な疾患を抱えてしまうなど、様々な要因からメンタルに限界を迎えることがあります。これ以上働き続けることはできないと仕事を投げ出したい時に即日退職を望む気持ちが出てくるものです。

メンタル的に限界を迎え、病院などで精神疾患の症状があると診断を受ければ、その事実を伝えることで即日退職の合意は得られやすく、やむを得ない理由に該当する可能性もあります。一方で、メンタル的に限界を迎えたかどうかは目に見えにくいため、診断書を提示するなどして証明していくことでスムーズに即日退職を目指しやすくなるでしょう。

明日から行かないために退職する方法

明日から行かない、即日退職を実現させるためには以下の方法を活用することができます。

• 有給休暇を用いる
• 休職を申し出る
• 退職代行を用いて退職する

会社と合意が得られない場合でも、残っている有給休暇の消化を行うことで「事実上の即日退職」を目指すことは可能です。また第三者の力を利用することで即日退職を目指すこともできます。ここからはそれぞれの退職方法について解説します。

有給休暇を用いる

事実上の即日退職を目指す上で欠かせないのが有給休暇を用いる方法です。退職する際に有給休暇の消化を用いることは労働者に認められた権利であり、会社側はこれを拒むことはできません。

会社には時季変更権と呼ばれる、有給休暇の消化を別の時期に消化させるようにする権利が認められていますが、退職時にはその権利は認められません。ですので、退職の申し出の際に2週間ほど有給休暇の消化をしたいと労働者が主張すれば認めざるを得ないため、「事実上の即日退職」が可能です。

休職を申し出る

いきなりの即日退職は難しくても、先に休職を申し出て、休職中に退職することは可能です。例えば、メンタル的に限界を迎えたので休職したいと申し出れば、企業側としては認めざるを得ないでしょう。その後、退職の申し出を行えば出勤することなく辞めることができます。

一方で会社側が休職を認めるのは、復職することを想定したもののため、即日退職の申し出に驚かれても不思議ではありません。その場合は精神疾患の治療に専念したいなどの理由から願い出るのも1つの手です。また、会社側が復職できそうにないと判断すれば、休職期間が終わるタイミングで退職する流れになります。

退職代行を用いて退職する

よりスムーズに、負担なく即日退職を目指すには退職代行サービスの活用がおすすめです。退職代行サービスでは本人に成り代わって退職の申し出を行い、連絡などは退職代行サービスを通じて行うことになります。

元々労働者には退職の自由が認められており、退職自体は自由にできます。問題は即日退職が認められるかどうかですが、退職代行サービスを用いている時点で強い意志で退職したいと思っていることは明らかです。

自分の口で即日退職の申し出を行うのは色々と負担を感じる場合には、退職代行サービスを用いた方が無難と言えるでしょう。

明日から行かない！と退職する際の注意点

実際に即日退職を目指すにはいくつかの注意点があります。その注意点を以下にまとめました。

• 会社からの貸与品などは速やかに返す
• 会社にある私物はすべて持ち帰る
• スムーズに引き継げるように資料を作る
• 無断欠勤などの形で退職しない
• 損害賠償に発展しかねない辞め方はしない

あくまでもスムーズに即日退職を目指す必要があるため、後々トラブルになるようなことは避けなければなりません。また退職後に会社側と連絡を必要とする形になるのも避けるべきでしょう。ここからは即日退職を目指す際の注意点について解説します。

会社からの貸与品などは速やかに返す

明日から行かない！と退職する際の注意点の1つ目は、会社からの貸与品などは速やかに返すことです。

ノートパソコンを始め、オフィスへの通行証や携帯端末など会社から貸与されたものがある場合、会社の所有物にあたるのですぐに返さなければなりません。返却を怠ると早急に返すよう、連絡が入ってしまい、貸与品を送るなどの手間が生じることになります。

貸与品に関しては、ノートパソコンなどかさばるものは自分のデスクに置いておく、通行証などすぐに送れるものは即日退職に関する連絡を取り合う際に指示を受けるなどして対応していきましょう。

会社にある私物はすべて持ち帰る

明日から行かない！と退職する際の注意点の2つ目は、会社にある私物はすべて持ち帰ることです。

会社のデスクで仕事をする際、お尻に敷くマットなど仕事をしやすい環境をカスタマイズする方も多いはずです。これらは私物にあたるため、会社側に処分される可能性があります。

即日退職に関する連絡を取り合う際に着払いで送ってほしいとお願いする方法や、事前に私物を持ち帰るなどの方法もおすすめです。

スムーズに引き継げるように資料を作る

3つ目の明日から行かない！と退職する際の注意点ですが、スムーズに引き継げるように資料を作ることです。

就業規則で1か月や2か月後の退職を強いるのは、引継ぎにはそれだけの期間が必要であると会社側が判断したからです。会社側が即日退職を渋るのも引継ぎの問題が大きく、それさえクリアすれば文字通りの即日退職や有給休暇の消化を用いた事実上の即日退職のいずれかのケースでも認めてもらいやすくなります。

引き継ぐべき情報を書面にまとめておくことで、後任の方もそれを見ながら引き継ぎ作業に入れるでしょう。引き継ぎ作業を怠ると後々連絡が入るなど、トラブルに発展する可能性もあるため、入念に準備を進めることをおすすめします。

無断欠勤などの形で退職しない

4つ目の明日から行かない！と退職する際の注意点は、無断欠勤などの形で退職しないことです。

何の話もせずにいきなり無断欠勤を行い、その後即日退職の連絡を入れることはただただ会社に迷惑をかけるほか、業務の妨げになる可能性がきわめて高いと言えます。会社と合意した状態で即日退職となれば自己都合による退職として扱われますが、場合によっては懲戒解雇のような扱いも考えられます。

懲戒解雇となれば、この後の転職などに影響を与える恐れも十分に考えられるため、無断欠勤で強引に即日退職を目指すのは避けましょう。

損害賠償に発展しかねない辞め方はしない

明日から行かない！と退職する際の注意点の5つ目は損害賠償に発展しかねない辞め方はしないことです。

先ほどの無断欠勤のケースにも言えますが、会社の業務を妨害するような辞め方をすれば会社に実害を与えかねず、実際に実害を与えれば損害賠償請求をされる可能性が出てきます。この場合は問題解決までにかなり時間がかかることは明らかです。

無断欠勤などをすれば、最悪の場合は損害賠償まで発展しかねないので、トラブルにつながりかねない強引な辞め方は止めましょう。

明日から行かない！と退職したい方は退職代行がおすすめな理由

もしも即日退職を目指す場合には退職代行サービスの活用がおすすめです。その理由をまとめました。

• 即日退職が可能
• 退職の段取りをつけてくれる
• 費用もさほどかからない

一番大きいのはトラブルの回避ですが、その他にも様々な理由が挙げられます。ここからはそれぞれの理由を解説していきます。

即日退職が可能

退職代行がおすすめな理由の1つ目は即日退職が可能な点です。

退職代行サービスに依頼することで第三者が介入する形で、即日退職の意向を会社側に伝えます。退職したい当人が退職の申し出を行うことで社員たちの前で怒鳴り散らす上司も、退職代行サービスが代わりに退職の申し出を行うとあっさり退職を認めるなど、第三者に任せる効果は大きいのです。

退職の段取りをつけてくれる

退職代行がおすすめな理由の2つ目は退職の段取りをつけてくれることです。

退職を完了させるまでにどんな段取りになっていくのかを1つ1つ示してくれるので、あとはその段取りについていけばスムーズな退職につながりやすくなります。ついつい忘れてしまいがちなことも退職代行サービスがサポートしてくれるので安心です。

費用もさほどかからない

退職代行がおすすめな理由の3つ目は費用もさほどかからない点です。

退職代行サービスは基本的に退職の申し出を伝える役割がメインとなるため、さほど費用はかかりません。2万円程度で退職代行を請け負ってもらえるサービスも多く、退職の通知だけをしてほしい場合におすすめです。

一方、弁護士しかできない交渉事などが必要な場合には弁護士事務所が行う退職代行サービスを利用することになりますが、成功報酬などが別途かかるため、費用的には高くなりやすいです。

明日から行かない！と実際に即日退職した方の体験談

実際に即日退職した方の体験談の中には、明日から行かない！と強い意思になるのもうなずけるケースがいくつもあります。その中の1つをご紹介していきます。

九州にある中小企業に就職した男性は、ある日、会長の父親のところで秘書として働くよう命じられました。2時間の車移動かつ朝から夜までひたすら働かされる日々が2週間。元々2週間という期限付きだったため、我慢していたにもかかわらず、会社からは1年間そこで働くように命じられてしまいます。

さすがに1年は無理と思いつつ、当初は穏便な解決方法を模索しましたが、取締役に相談すると、辞めさせないと返ってきたために、即日退職を決意し、内容証明郵便で退職届を提出し、即日退職を実行しました。

労働基準法違反であることを記載した上で本日付けで辞めることを会社に伝え、内容証明郵便で退職届を提出。これにより、問題なく即日退職ができたそうです。このケースでは退職代行サービスを使っていませんが、退職代行サービスを使えばよりスムーズな即日退職が見込めるといえるでしょう。

明日から行かない！と思い立ったら退職代行を活用しよう

様々な思いもあり、明日から行かない！と強い意志で即日退職を検討する人もいるでしょう。自分で行動することもできますが、退職代行サービスを活用することでよりスムーズに、より手軽に負担なく即日退職を目指せます。

費用もさほどかからず、即日対応をしてくれる退職代行サービスもあるので、思い立ったらすぐに行動を起こせるのも魅力的です。今日にでも辞めてやる！と思った方は今すぐにでも退職代行サービスの活用を検討しましょう。

退職代行サービス「EXIT」