退職を切り出すタイミングっていつ?退職日はいつにしたらいいの?
退職を思いついても「いつ、どのタイミングで退職をするべきなのか」ということを考え始めると、なかなか退職に踏み切ることができない人も多いのではないでしょうか。
そういう人たちは「繁忙期を過ぎたら…」「研修期間が終わったら…」といつまでもズルズルと悩んでしまっていることでしょう。
そこで今回は退職のタイミングの目安をご紹介します。いつまでもいつまでも悩んでしまい退職のタイミングをはかりかねていたり、退職日をいつにするのがよいかと悩んでいる方はぜひ退職の交渉時に参考にしてみてください。
退職日の設定方法
まず、「退職したい」と申し出たその日を退職日として設定できるものではありません。退職を思いついた翌日に退職するというのはまず難しいです。
正社員のように雇用期間に定めのない雇用形態の場合、民法第627条では以下のように定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
これに則る形で、退職の申し出から2週間後を退職日とすることがあります。
一方、契約社員など雇用期間が定められている労働者は原則、やむを得ない事由がある場合を除いて退職ができません。期間内の退職については、民法第628条では以下のように定められています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
つまり、やむを得ない事由と認められた場合は退職日を契約期間内の日付に設定して退職することも可能です。
ただし、どちらの場合でもあくまで会社との合意のもと行われるものですので、各会社の就業規則や職場の環境によって左右されます。
会社の就業規則で「退職する場合は1か月前に申告」といったように定められている場合は、そちらに則り退職日を設定するのがよいでしょう。
円満な退職を目指すためには一方的に通知を行い退職するのではなく、なるべく早い段階で退職の意志を上司に伝え、残務処理や引継ぎについて相談したうえで、退職日を決定しましょう。
退職日を決めたら退職届を提出し、しっかり意思表示を形として残すことも忘れずに。
タイミング的にはいつがいいの?
退職したいと考えてはいるものの、そもそもどういったタイミングで退職したらいいのでしょうか?会社の状況を考えていつにしようと悩んでいる内に何か月も過ぎているなんてことはありませんか?
そんな方に向けて、踏ん切りをつけてみるタイミングや、切り出すタイミングをご紹介します。
繁忙期が過ぎたら
繁忙期は猫の手も借りたいくらいの状態になります。なので、そんな繁忙期を乗り越え、会社が落ち着いた状態になったところで退職、というパターンです。
「繁忙期が過ぎたら」としっかり期間を決定することで、次へのステップが踏み出しやすくなりますし、「繁忙期の会社を心配して後ろ髪を引かれる」といった状態からも抜け出せます。会社としても次の繁忙期に向けての人員補充や異動といった準備を整えることができます。
退職のタイミングとしては非常に多いケースです。
転職が決まったら
こちらも大変よくあるケースです。転職活動を開始し、内定が出次第退職するといったパターンです。
厚生労働省の調査による平成30年度の月別有効求人数では、3月と10月に上昇傾向にあることが分かります。目安としてはおおむねこの時期に合わせて転職準備を進めるのがよいでしょう。
また、転職が決まったからといってすぐに退職できるわけではありませんので、引継ぎといった下準備を行う必要があります。
次の就業先から「なるべく早く来てほしい」と言われた場合に備え、準備をしっかり行っておけば、次のステップへも進みやすくなります。
逆に、次の就業先が決まっていて退職日をあまり遠くに伸ばされても困ることも現在の会社には伝えましょう。会社の気質的に退職日が伸ばされる心配がある方は特に、この点をしっかり伝えておくことが退職にあたっての交渉のポイントです。
賞与を貰ってから退職
せっかく頑張って働いたのですからその報いとして賞与は貰ってから退職したいものです。賞与支給日以降は退職者が増える傾向にあります。なので「賞与を貰うだけもらって退職なんてしてもよいものか…」と考えているあなた。ご安心ください。貰うだけもらって退職している人、結構います。
賞与があれば少しの間は仕事についていなくても生活に困らないという人もいるでしょうから、そういったタイミングで少し休息を取ったあとに転職活動を行うのも一つの手段です。
また、退職を切り出すタイミングとしては受け取り後がよいでしょう。退職交渉を賞与支給前に行い、うっかり退職日が支給日前になってしまっては非常に損をします。
年末や年度末などの節目に退職
どうしても退職の決心がつかない場合、季節の節目を目安にするのもよいでしょう。特に年末に退職した場合は、年始から新たな気持ちで新天地へ赴くことができます。また、3月頃は卒業式シーズンということもあり、今の会社を「卒業」と考えることもできます。そういった意味では、年末や年度末などは決意しやすいのではないでしょうか。
連日「会社に行きたくない」と感じたら
毎日毎日「会社に行きたくない」と感じている状態。自分のことを追い詰めてはいませんか?毎日辛い思いをしていませんか?行きたくない場所に連日行くというのは、非常に苦しいものです。そんな状態から徐々に心身を壊してしまわないよう、「会社に行きたくない」と感じていることを自覚した方はすぐにでも新天地を目指してみてはいかがでしょうか。
心身を消耗し、転職先を探す気力さえなくなってしまう前に「退職する」という決意を固め動いてみましょう。
意外と、この場所から去ると決意しただけでも心持ちは変わってきます。
「最低でも3年は勤める」って本当?
とはいえ、入社して日が浅い状態で退職を周囲に打ち明けると「3年は勤めてみなよ」とも「せめて1年は」とも言われることがあります。また、そういった考えの人がいまだに多いのも事実です。
1つの会社にそんな長い期間いる必要はあるのでしょうか。
退職代行EXITが独自に調査したデータでは、退職代行を利用する人の平均勤続年数は半年~1年が28%、3か月未満が21%、3か月~半年が10%と1年以内で退職する人は、退職代行を利用する人の半分以上を占め、短期間で退職する人は非常に多い割合であることが分かります。
つまり、現代では非常に多くの人が次に向けてのステップを1年経たずに踏み出しているのです。
退職代行というサービスが登場し、元号が令和に切り替わった今日は退職や転職がさらに気軽なものになっていくかもしれません。
悩むよりもまず一歩前進してみてはいかがでしょうか。
ライター:つばき
◎EXIT −退職代行サービス−とは?
EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。
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