EXIT社の「退職代行サービス」は法律的に問題ないの？ 労働者の権利について詳しい弁護士の先生に聞いてみた

最終更新日 2022年9月14日

サービス残業に休日出勤、残業代のカットやパワハラなど、どれも聞くだけでつらい言葉ばかりですが、実際にそういった環境で働いている方もいるのではないでしょうか。

「仕事がつらいけど辞めさせてもらえない」「気まずくて辞めることをなかなか伝えられない」といった悩みを抱えている方におすすめなのが、最近注目を集めているEXIT社の「退職代行サービス」です。退職で悩んでいる人にとっては良さそうなサービスですが、なんだかちょっと怪しい……。そんなふうに思った方もいるのでは？

そこで今回は、EXIT社の退職代行サービスが法律的に問題がないのか、労働者の権利や退職関係の法務に詳しい弁護士の神尾 尊礼（かみお たかひろ）さんに聞いてきました！　　「EXIT社の代行サービスは法律的に問題ないのか？」という疑問の他にも 「退職時に保証されている権利」といった労働者の権利についても教えていただきます。

退職者の意思を伝える「伝達役」は弁護士でなくてもOK

－－はじめにEXITの「退職代行サービス」は法律的に問題ないサービスなのでしょうか？ 「非弁行為」にあたってしまう可能性も考えられませんか？

※非弁行為とは、弁護士法72条に定められた「弁護士でない者が報酬を得る目的で代理や仲裁、和解などを禁止する」ことに反する行為。

神尾：EXITのサービス内容を確認しましたが、このサービスは法律的に問題ないと思います。なぜかというと、退職者の意思を会社にそのまま伝えることは、非弁行為にあたらないからです。

たとえば「退職願を代わりに書く」「損害賠償や給与の未払いについて交渉する」などといった「人が考えた上での行為」は弁護士以外が行ってしまうとアウトです。

一方、「依頼主の希望をそのまま会社に伝える」「返却が必要な貸与品の確認を行う」など「伝達役になる行為」は非弁行為にあたりません。

EXITの「退職代行サービス」は、うかがう限り、「伝達役」の範囲内とお見受けしますので、法律的に問題はないでしょう。顧問弁護士から指導を受けて業務範囲の適正化に努めているともうかがっています。

－－「人手不足を理由に会社を辞めさせてもらえない」という悩みの場合、会社側に正当性はあるのでしょうか？

神尾：結論から言えば、引き止められても退職できます。労働者には辞める権利があるんです。そのようなお悩みには、「気にせず辞めてもいいんですよ」とお答えしています。

全ての労働者は「労働法」で辞める権利が認められている

神尾：実は、労働者を守る「労働法」はとても強い法律です。憲法には「職業選択の自由」が明記されていて、労働法はそれに基づいています。

働くことは生活に大きな影響を与えることですよね？ 労働法は生存権にも関わる強い法律なので、就業規則に縛られることなく退職自体は可能なケースがほとんどです。これは正社員でも派遣社員でも変わりません。

契約期間が定められている年俸制やパート・アルバイトの場合は、「妊娠・出産」「家族の介護」など退職の理由が必要ですが、基本的には労働者側の権利が尊重されます。

－－就業規則には「退職時には1ヶ月前までに申し出ること」と書かれていたりします。この規則を破って訴えられることはありますか？

神尾：就業規則を守らなかったからといって賠償責任が発生することは、通常、ありません。

以前、私も「引き止めに応じない労働者に賠償請求できるか」と質問されたことがありますが、「かなり難しい」と答えました。損害賠償は「労働者が守秘義務を守らなかった」「犯罪を犯してしまった」など、特殊なパターンを除き、成り立たないと思います。

－－「引き継ぎが不十分だった」などの理由でも？

神尾：よほど重要なポジションについている場合は別ですが、「損害」と「引き継ぎの程度」は因果関係が薄いですよね？ 過去の判例を見ても賠償に至ったケースはほぼありません。

労働者が会社側に借金をしていたり、備品を壊して賠償を求められている場合も同様です。そもそも辞めてから払えばいい話ですし、賠償請求は認められても半額以下が通例です。どちらも退職できない理由にはならないでしょう。

－－辞められないと悩んでいる方は、もっと強気になってもいいのかもしれませんね。退職できずに心身を病んでしまう人も多いと聞きますし……。

神尾：私も年に何件も退職の相談を受けていますが、精神的な病を抱えている方も多いと感じます。追い詰められると正常な判断がしづらくなりますし、強く言えないときもある。そういう状況を鑑みると、EXITの退職代行サービスは使い勝手がいいサービスだと思いますよ。

有給カットや離職票の不交付などで罰せられるのは会社側

－－退職をする際に「有給を取らせてくれない」「離職票を渡してくれない」といったパターンもよく聞きます。法律ではどのように定められているのでしょうか？

神尾：こちらも、よほどの理由がない限り、会社側は労働法を守る義務があります。どちらも法律で義務付けられていることなので、守る責任が会社にはあります。多少強気でお願いしても良いでしょう。

－－「退職金の未払い」や「給与・残業代の未払い」などはどうでしょう？

神尾：退職金は法律では義務付けられていないので、会社側の任意ですが、退職金規定が定まっている場合は、支払いの義務が発生します。給与・残業代の未払いは法律で権利が守られているので、退職時から2年以内であれば請求が可能です。

－－こうしてお聞きしていると、労働者は法律でしっかり守られているんですね。

神尾：多少会社に迷惑がかかるとしても、心身を病んで追い詰められて、最終的に自殺を選んでしまう……といったことになっては取り返しがつきません。退職する権利は労働者に保障されているもの。その権利を行使することは悪いことではないんですよ。

まとめ

• 伝達役は非弁行為にはあたらないので、EXIT社の退職代行サービスは法律的に問題ない
• 退職する権利は生存権に紐づくため、強い効力を持っている
• 退職を理由にした損害賠償は、ほぼ認められない
• 有給の取得や離職票の受け取りは、法律で保障されている
• 取り返しのつかない事態を避けるためにも、退職する権利を行使しよう

長時間労働の末の過労自殺やパワハラ、残業代の未払いなど。最近では、いわゆるブラック会社ではない大手企業でも、このような実態があるという報道を目にします。

会社を辞めたいと思う理由は人それぞれですが、「辞めたいのに辞められない」という状況はつらいもの。そんなとき、EXIT社の退職代行サービスは心強い味方になってくれます。

いちばん大切なのは、自分自身。会社との関係性や信用も大切ですが、労働環境が改善し、体調が回復すれば、次の活躍の機会も訪れるはず。今、「どうしても辞めたい」「辞めたいけど辞められずに苦しんでいる」という方は、ぜひEXIT社の退職代行サービスを利用してみてください。

 

神尾尊礼（かみお たかひろ）　 彩の街法律事務所　 弁護士
刑事事件から家事事件、一般民事事件、企業法務まで幅広く担当。
得意分野は生活全般や企業活動全般で、退職相談を受けることも多い。
「敷居は低く満足度は高く」がモットー。
取材協力：彩の街法律事務所 ⇨ https://www.sainomachi-lo.com/

◎EXIT −退職代行サービス−とは？

EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

退職代行サービス「EXIT」