退職代行サービスは失敗する？失敗しないためのポイントを紹介

最終更新日 2024年1月29日

近年徐々に増えつつある「退職代行サービス」。メディアで取り上げられたこともあるので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。退職代行サービスとは、退職希望者の使者として退職の意思を会社に伝え、その後の手続きに関する連絡を代行してくれるサービスです。

内容はいたってシンプル。依頼者は、退職代行サービスの担当者へ相談し、退職希望日や、会社からもらいたいもの（離職票や所持品）を伝え、代行費用を支払うだけ。退職までの連絡を全て代行してくれるので、会社に出社する必要もなく退職することができます（退職届などは自分で郵送する必要があります）。

会社を辞めたいと考えている人にとって、非常に便利なサービスのように感じますが、それでも退職できないことはあるのでしょうか。自分で退職交渉をするならまだしも、退職代行サービスを利用したのに退職できなかったとなると、費用も無駄になりますし、会社の人から白い目で見られてしまうかもしれません。

そこで今回は、退職代行サービスを利用して退職に失敗することがあるのか、よくある疑問とあわせて解説します。

退職代行サービスは失敗する？

結論からお伝えすると、失敗することは基本的にありません。

なぜなら、法律で労働者は退職する権利を認められているからです。つまり誰にでも会社を辞める権利があり、それを行使するだけなので、代行サービスに依頼するかどうかに関わらず、「退職できない」ということは起こり得ないのです。もしも会社が従業員の退職を認めない場合、その行為は違法となります。

ではなぜ「退職できない」と悩む人が多いのでしょうか。それは、退職できない理由は法律的なものではなく、他の理由によるものが大きいからではないでしょうか。

会社からの引き止めを断りきれなかったり、人手不足だから申し訳なくて退職の意思を伝えることができなかったり、上司が怖くて切り出せなかったり……。退職する自由があることはわかっていても、実行できないケースが多いのが実情です。

退職代行サービスでは、そんな「退職できない理由」も払拭することができます。そもそも法律的には100%退職できるので、もちろん失敗することはありませんよね。

ただし、人事担当者や経営者からしてみれば、顔を合わせることなく退職されてしまうことに、良い印象を持たない人もいるでしょう。ですので、退職ができないという意味での失敗はありませんが、円満退職にはならない可能性があることは念頭に入れておいたほうが良いでしょう。

また、退職代行業者の中には悪質な業者も存在しており、過度に安い値段で引き受けて実際には何もせず、連絡が全く取れなくなるケースもあります。他には退職代行が人気なので新たにサービスを立ち上げたのはいいものの、実績がなく、トラブルを起こしてしまうケースも。

悪質な業者、実績が乏しい業者に依頼することなく、良心的な業者に依頼できれば失敗に終わる可能性はほとんどないでしょう。

退職代行サービスの失敗例

では、どんな場合に退職代行サービスで失敗があるのか、主な失敗例をまとめました。

• そもそも退職ができない
• 会社から損害賠償を請求される
• すぐに退職できない
• 上司や会社から連絡が来る
• 給料が受け取れない

ここからは主な失敗例について解説していきます。

そもそも退職ができない

退職代行サービスを利用したものの、そもそも退職ができないという可能性があります。この場合にあり得るのは、退職代行サービスを通じた退職の申し出を会社側が拒絶することです。会社側が強硬な態度に出ることで、依頼者が出社せざるを得ない状況に持ち込むこともできます。

 

その後出社して改めて退職の申し出を行うものの、スムーズには事が運びにくくなり、相当気まずい思いをして辞めることになるでしょう。

会社から損害賠償を請求される

法律に従う形で退職した場合であれば、損害賠償を請求される可能性はほとんどありません。ただ、プロジェクトの途中で辞めるなど、依頼者が退職することで仕事が回らなくなり、会社に被害を与えたなどのケースがあった場合には損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

損害賠償請求を受ければ、弁護士に依頼せざるを得なくなります。その場合、余計に費用がかかってしまうため、スムーズな退職からはかけ離れた状況に追い込まれてしまいます。

すぐに退職できない

即日退職を目的に退職代行サービスを利用する人もいます。しかし、即日退職が見込めるのは、体調不良や家族の看病・介護などやむを得ない事情がある場合や会社との合意によるケースに限られ、基本的には民法のルールに従うことになります。

 

つまり、やむを得ない事情や会社との合意以外には、法律上即日退職は認められていません。会社としてはやむを得ない事情がなければ即日退職を認めなくても問題はなく、すぐに退職できない可能性も出てきます。

上司や会社から連絡が来る

基本的には退職代行業者と会社で連絡を取り合う形になりますが、本当に退職の意思があるのかを上司や会社が疑うことがあります。退職代行業者からは本人に連絡しないようにくぎを刺されますが、お構いなしに連絡を入れることがあるのです。

 

依頼者からすればかなり心苦しいですが、心を鬼にして出ない判断をとることになります。仲のいい同僚から連絡が来たのでつい応答したら上司が出てきたということも十分に想定できるため、注意が必要です。

給料が受け取れない

本来、給料は全額受け取ることができますが、なんだかんだ理由をつけて給料を払わないと言い出す会社もあります。この場合は未払いの給料を払うよう交渉しないといけませんが、この交渉は弁護士しか行えません。弁護士以外が行えば非弁行為となってしまうからです。

 

他には残業代の請求や有給休暇の消化も交渉によって勝ち取らないといけませんが、弁護士しか交渉できません。弁護士が関与していない民間の退職代行サービスに依頼した場合、何もできないまま終わってしまうか、解決に時間がかかる可能性が考えられます。

退職代行サービスで失敗しないためのポイント

退職代行サービスで失敗しないためには3つのポイントに着目しましょう。

• 対応範囲を確認する
• 評判や実績を調べる
• 弁護士の有無を確認する

ここからは退職代行サービスで失敗しない3つのポイントを解説していきます。

対応範囲を確認する

依頼したい退職代行サービスをチェックする際には、対応範囲を確認することをおすすめします。この場合の対応範囲とは、どこまでの業務を請け負ってくれるのかを指しており、非弁行為にあたらない形で交渉まで行えるかどうかをチェックしましょう。

 

弁護士法人が運営する退職代行サービスであれば、非弁行為の指摘を受けないのでより自由に対応ができます。また労働組合が運営しているサービスだと団体交渉権を活用するため、非弁行為にあたらない形での交渉が行えます。

評判や実績を調べる

ネットでの評判やこれまでの実績を調べることもおすすめです。ネットでの口コミ・評判は悪い情報ほど書き込まれやすく、悪徳業者の評判ともなれば相当辛辣な言葉が並びます。実績に関しても、年間で何件退職代行を行ったかなど具体的な数値があるのが理想的です。

 

Googleマップには5つ星での評価や口コミ欄があり、様々な評判が書き込まれます。気になったサービスの運営会社をチェックして判断するのも1つの手です。

弁護士の有無を確認する

弁護士が関与する退職代行サービスであれば、非弁行為という指摘を受けない形での対応をしてもらいやすくなり、万が一交渉が必要になってもスムーズな対応が可能となります。

 

相手方に顧問弁護士がいるとわかってもらえれば、強硬な姿勢はとられにくくなり、穏便な対応に切り替えてくれる可能性もあります。失敗を防ぐためにもできるだけ弁護士が関与しているサービスを選ぶようにしましょう。

退職代行サービスは絶対失敗しないので大丈夫

法律上、退職は必ずできます。この前提がある以上、自分で退職の手続きを行っても、「EXIT」に頼んでも退職に失敗するということは一切ありません。

もしあなたが円満退職を望むなら、これまでお世話になった気持ちと共に上司に直接話をするのが良いでしょう。しかし、「直接話す勇気が出ない」「今すぐにでも辞めたい」という方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。「EXIT」での退職成功率は、もちろん100%です。

退職代行サービス「EXIT」