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退職代行サービスは大丈夫？失敗はあるのか？ 気になる疑問を解説！
近年徐々に増えつつある「退職代行サービス」。メディアで取り上げられたこともあるので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。退職代行サービスとは、退職希望者の使者として退職の意思を会社に伝え、その後の手続きに関する連絡を代行してくれるサービスです。
内容はいたってシンプル。依頼者は、退職代行サービスの担当者へ相談し、退職希望日や、会社からもらいたいもの（離職票や所持品）を伝え、代行費用を支払うだけ。退職までの連絡を全て代行してくれるので、会社に出社する必要もなく退職することができます（退職届などは自分で郵送する必要があります）。
会社を辞めたいと考えている人にとって、非常に便利なサービスのように感じますが、それでも退職できないことはあるのでしょうか。自分で退職交渉をするならまだしも、退職代行サービスを利用したのに退職できなかったとなると、費用も無駄になりますし、会社の人から白い目で見られてしまうかもしれません。
そこで今回は、退職代行サービスを利用して退職に失敗することがあるのか、よくある疑問とあわせて解説します。
退職代行サービスは大丈夫なのか？失敗はあるか？
結論からお伝えすると、失敗することは基本的にありません。
なぜなら、法律で労働者は退職する権利を認められているからです。つまり誰にでも会社を辞める権利があり、それを行使するだけなので、代行サービスに依頼するかどうかに関わらず、「退職できない」ということは起こり得ないのです。もしも会社が従業員の退職を認めない場合、その行為は違法となります。
ではなぜ「退職できない」と悩む人が多いのでしょうか。それは、退職できない理由は法律的なものではなく、他の理由によるものが大きいからではないでしょうか。
会社からの引き止めを断りきれなかったり、人手不足だから申し訳なくて退職の意思を伝えることができなかったり、上司が怖くて切り出せなかったり……。退職する自由があることはわかっていても、実行できないケースが多いのが実情です。
退職代行サービスでは、そんな「退職できない理由」も払拭することができます。そもそも法律的には100%退職できるので、もちろん失敗することはありませんよね。
ただし、人事担当者や経営者からしてみれば、顔を合わせることなく退職されてしまうことに、良い印象を持たない人もいるでしょう。ですので、退職ができないという意味での失敗はありませんが、円満退職にはならない可能性があることは念頭に入れておいたほうが良いでしょう。
退職代行サービスに関する「よくある疑問」
利用したことのないサービスだと、いろんな疑問が出てきます。退職代行サービスに関するさまざまな疑問を取り上げ、回答していきましょう。
ここではEXIT株式会社が提供する退職代行サービス「EXIT」を紹介します。
法律的に問題ないサービスなのか
便利なサービスですが、法律的に問題ないのか不安な方もいらっしゃるかと思います。
退職代行サービス「EXIT」の場合は、退職に関する連絡を仲介するだけなので「非弁行為」にはあたらず、法的にも問題ありません。
詳しくは、関連記事「EXIT社の『退職代行サービス』は法律的に問題ないの？ 労働者の権利について詳しい弁護士の先生に聞いてみた」で解説しているのでご覧ください。
出社せずに退職できるのか
できることなら、会社に行くことなく退職してしまいたいと考えている方も多いようです。
まず法律上では、退職の意思は口頭で伝えなければいけないという規定はありません。実際に「EXIT」を利用するユーザーのほとんどが、会社に行くことなく退職しています。
会社側からすれば、他人からの連絡であなたの退職を伝えられたら、それが本当に本人の意思なのか確かめたいと思うかもしれません。
「EXIT」では、企業からの本人確認依頼があったときの対応フローも準備しています。退職の意思が本人のものであることを書面で示す方法があるので、「とりあえず会社に来い」と言われても出社せずに対処することが可能です。
離職票はもらえるのか
退職すると、通常2〜3週間後に会社から離職票が送られてきます。この離職票をハローワークに提出し手続きを行うことで、失業手当を受けるなどの手続きをすることができます。退職代行サービスを利用して退職した場合でも離職票はもらえるのでしょうか。
もちろん、離職票をもらうことができます。離職票の発行・送付は企業側の義務であり、断ることはできませんので、正しい手順で依頼すればなんの問題もありません。万が一の場合、ハローワークから催促してもらうことも可能です。
会社に置いている私物は返してもらえるのか
会社のデスクやロッカーに私物を置いているという方もいらっしゃるかもしれません。その場合、会社に行かずに私物を送ってもらうことは可能なのでしょうか。
会社にある私物に関しては、退職者の自宅へ私物を郵送してもらうよう依頼することはできます。しかし、その対応をするかどうかは会社側の判断となってしまうので、確約ができません。また、他の人が代理で引き取りに行くということはできないため、私物はできるだけ会社に置かないのがベターです。退職を考え始めたら少しずつ私物を家に持ち帰るなど、事前に準備しておくことをおすすめします。
有給休暇は買い取ってもらえるのか
有給休暇の買い取りは、会社によって対応が異なるので必ず買い取ってもらえるとは限りません。しかし、有給休暇を取得するのは労働者の権利です。
「EXIT」では、最初の相談時に「退職希望日」を伺います。有給休暇を無駄にしたくないという方は、その日数を計算した上で退職日を決定すれば、消化した上で退職することが可能です。
詐欺に遭うのではないか
依頼費用を支払ったのに、何も対応してくれなかったり、連絡が取れなくなったり……といったことはできれば避けたいもの。詐欺に遭わないようにするには、信頼できる退職代行サービスを利用するしかありません。
信用できる会社選びのポイントは、会社の実績、会社登記の有無（実在する会社なのか）、料金の明確性、追加料金の有無（無いほうがベター）、顧問弁護士の在籍有無、迅速な対応、経営者や担当者の顔が見えるかどうか、などがあります。これらを事前にリサーチすることが大切です。
また、依頼をする前に一度話を聞いてみて、そのときの対応や回答を参考にするのも良いでしょう。
絶対失敗しないので大丈夫
法律上、退職は必ずできます。この前提がある以上、自分で退職の手続きを行っても、「EXIT」に頼んでも退職に失敗するということは一切ありません。
もしあなたが円満退職を望むなら、これまでお世話になった気持ちと共に上司に直接話をするのが良いでしょう。しかし、「直接話す勇気が出ない」「今すぐにでも辞めたい」という方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。「EXIT」での退職成功率は、もちろん100%です。
