退職代行で失敗はある？弁護士に依頼するメリット・デメリットや退職代行サービスに依頼すべき理由をご紹介！

「退職代行を使ってすぐにでも辞めたい」、「退職代行で本当に辞められるの」などと感じた方もいるのではないでしょうか。最近になって退職代行サービスは当たり前のサービスになりつつありますが、まだまだ退職代行サービスに対する不安を抱える方はいるはずです。

特に、退職代行で失敗があるのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。確実に退職代行サービスを使って辞めたい場合、弁護士に依頼することで確実に退職できるのではないかと考える方もいるでしょう。

本記事では、退職代行で失敗はあるのかを中心に、退職代行を弁護士に依頼するメリットやデメリット、退職代行サービスに依頼すべき理由などをご紹介していきます。

本記事を読むことで、より確実に退職代行サービスを利用できるほか、今の仕事をどうしても辞めたい方にとっても必見です。

退職代行における失敗とは？

退職代行において失敗とはいったいどういうものなのか、その失敗のケースは以下の通りとなります。

• 退職代行業者が交渉に失敗するケース
• 退職代行業者が非弁行為を行ってしまうケース
• 退職代行業者との連絡がつかなくなるケース
• 会社側が退職代行業者からの通知を無視するケース
• 会社側が損害賠償請求を行うケース

退職代行業者が下手を打つことで失敗に終わるケース、もしくは会社側が意地でも退職させまいとしたケースに分けられます。ここからは退職代行における失敗のケース5つをご紹介していきます。

退職代行業者が交渉に失敗するケース

1つ目のケースは退職代行業者が交渉に失敗するケースです。

基本的に労働者には退職の自由が認められているので、交渉に失敗する可能性は決して高いわけではありません。しかし、交渉の仕方を失敗してしまい、会社側が態度を硬化させる可能性は十分に考えられます。

退職代行業者を介してのやり取りを一切認めないという状態になってしまうと、退職代行を依頼して失敗に終わったと言えるでしょう。多くの退職代行業者が出てきている今、悪質な業者も出てきてもおかしくはなく、交渉の失敗も考える必要があります。

退職代行業者が非弁行為を行ってしまうケース

2つ目のケースは退職代行業者が非弁行為を行ってしまうケースです。

非弁行為とは本来弁護士しか行えない行為を、弁護士ではない業者がやってしまうことを指します。退職代行業者は会社に対して依頼者に成り代わって退職の意思を伝えることしかできません。それ以外の行為は非弁行為になりかねず、弁護士法違反に問われる可能性が出てきます。

会社側がこのルールを知っていた場合、もしくは会社側の顧問弁護士が非弁行為を指摘した場合はスムーズな退職につながらず、トラブルに発展する可能性が考えられます。たくさんのことを退職代行業者に依頼する際には注意が必要です。

退職代行業者との連絡がつかなくなるケース

3つ目のケースは退職代行業者との連絡がつかなくなるケースです。

ここ最近になり、退職代行業者がポピュラーなものとなり、レッドオーシャン的な産業になりつつあります。レッドオーシャン的な産業には新規参入の企業も多く参加しますが、中には悪質な業者も存在します。悪質な業者は代金を得るだけ得て、特に何もしないで、最終的には行方をくらますケースもないとは言えません。

例えば、安い値段で様々なことに対応すると安請け合いを行う業者は、明らかに非弁行為とわかりながらも引き受けてしまうことがあります。その場合は途中で交渉ができなくなり、結果的に依頼途中で投げ出してしまい、最終的に連絡がつかなくなるケースもあり得るでしょう。

会社側が退職代行業者からの通知を無視するケース

4つ目のケースは会社側が代行業者からの通知を無視するケースです。

会社側からすればいきなり退職代行業者を名乗る人物から、従業員に成り代わって退職の意思を伝えられるわけですから、怪しいと思ってもおかしくありません。特に規模が小さい企業では社長が直接電話を受け、その対応に怒りを見せるケースもあります。

従業員から直接申し出ない限り、すぐには対応できないと会社側が退職代行業者からの通知を無視することは十分にあり得ることです。また従業員へ直接連絡を入れて退職代行業者を介さない形で問いただそうとするケースもあるので、状況がより複雑になることも考えられます。

会社側が損害賠償請求を行うケース

5つ目のケースは、会社側が損害賠償請求を行うケースです。

退職代行業者を使って即日退職を目指す場合、引き継ぎもなしでいきなり即日退職を行えば会社内が大混乱に陥る可能性は十分に考えられます。しかも、繁忙期などの状況を分かった上で即日退職を行えば、業務に大きな支障が出る可能性は十分に想定できると言えるでしょう。

実際に退職を巡って会社側から損害賠償請求を受けて賠償を命じられたケースもあるので、いくら退職の自由があるからと言って好き勝手に辞めることは避けるべきです。退職代行サービスを使う場合にも、時に損害賠償請求をされてしまう可能性は考えた方がいいでしょう。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を退職代行サービスの会社ではなく、弁護士に依頼するメリットについてご紹介していきます。主なメリットは全部で5つです。

• 非弁行為の可能性がゼロ
• 失敗する可能性がかなり下がる
• 未払い賃金などがあった場合に請求も行いやすい
• 余った有給休暇の消化も行いやすくなる
• 損害賠償請求があっても対応してもらえる

退職代行サービスやその業者は最近になって出てきたために、世間からの知名度はあまり高くありません。しかし、弁護士という職業そのものは世間からの絶大な信用を得ているので、弁護士から退職の申し出をされれば従わざるを得ないのが実情です。ここからは弁護士に依頼するメリットについてご紹介します。

非弁行為の可能性がゼロ

1つ目のメリットは非弁行為の可能性がゼロという点です。

退職代行業者に依頼する場合、非弁行為にならないよう、業者は退職の申し出を伝えることしかできません。しかし、弁護士が請け負うので様々な交渉が行えるので、自由に対応できます。弁護士がやる以上、非弁行為と指摘されることはゼロになります。

会社側の弁護士が出てくれば、あとは弁護士同士の交渉となるので、よりスムーズな話し合いになりやすいでしょう。非弁行為と指摘されて手続きがストップする可能性がゼロになるため、余計なトラブルが起こりにくくなります。

失敗する可能性がかなり下がる

2つ目のメリットは失敗する可能性がかなり下がる点です。

退職代行業者に依頼した際には、話の重ね方が雑になり、結果的に相手に不信感を与え、どんな交渉すらも聞く耳を持たなくなる可能性があります。しかし、法律の専門家であり、交渉事に長けている弁護士が担当すれば少なくとも聞く耳を持たなくなる可能性はかなり少なくなるでしょう。

そもそも労働者には退職の自由が与えられているため、退職のハードルは決して高くありません。慎重に話を進めていけば退職までの道のりはそこまで大変ではない以上、弁護士が介入する形になればより失敗しにくくなるのは明らかです。

未払い賃金などがあった場合に請求も行いやすい

3つ目は未払い賃金などがあった場合に請求も行いやすい点です。

退職を決意する方の中には未払い賃金や残業代など会社側が杜撰な対応をしてくるので、これ以上は我慢できないと限界を迎えた方もいます。これまでの未払い賃金や残業代をすべて回収したい場合、弁護士に依頼することでスムーズに未払い賃金などを回収できる可能性が高まります。

これらは会社との交渉事になるので、弁護士にしか行えない業務です。弁護士が介入することで余計なトラブルにならずに済むので、未払い賃金などがある場合には利用するメリットはかなりあるでしょう。

余った有給休暇の消化も行いやすくなる

4つ目は余った有給休暇の消化も行いやすくなる点です。

元々有給休暇は申請すれば取得できるものであり、この有給休暇を活用することで事実上の即日退職につなげることも可能です。代行業者に関しては有給休暇の消化を伝えるだけしかできないので、会社側からすれば消化までは認められないと抵抗することも考えられます。

会社から抵抗された場合に反論をして有給休暇の消化を勝ち取るには弁護士に交渉してもらうしかありません。弁護士に説得をしてもらうことで最終的に有給休暇の消化を認めてもらい、事実上の即日退職を目指すことができます。

損害賠償請求があっても対応してもらえる

5つ目は損害賠償請求があっても対応してもらえる点です。

会社側も半ば嫌がらせで損害賠償請求をしてくる可能性があります。裁判に発展した際に退職代行の仕事から継続して依頼をすれば、会社側との裁判の対応まで行ってくれます。相手が弁護士と分かった上で退職の話し合いをするので、実際に損害賠償請求を受ける可能性はそこまで高くはありません。

それでも万が一損害賠償請求を受けることになれば、弁護士まで既に確保できているのは心理的には大きく、より確実に安心できる形で退職を目指すのにおすすめです。

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットをご紹介してきましたが、次にご紹介するのはデメリットです。

退職代行を弁護士に依頼する主なデメリットは以下の通りです。

• 退職代行サービスよりも費用が掛かる
• 即日対応をしてくれない可能性がある
• 弁護士が労働関係に詳しくない
• そもそも退職の自由があり退職代行業者で事足りる可能性も

退職代行サービスの売りは安さですが、弁護士に依頼すると安さは期待できないでしょう。利便性に特化した退職代行業者に対し、弁護士は確実性に特化していると言えます。スピード感を求めたい人には不満を抱くポイントもあるでしょう。ここからは主なデメリットについてご紹介します。

退職代行サービスよりも費用が掛かる

1つ目のデメリットは退職代行サービスよりも費用が掛かる点です。

退職代行サービスの場合、行う業務は退職の申し出を伝えることだけとなるので、業務範囲は限られます。しかし、弁護士に依頼する場合は自由に対応できる分、特に業務範囲が広がることもあります。

業務が広いということはそれだけ費用が掛かりやすいことを意味します。退職代行業者よりも若干費用は高めなので、未払い賃金などの事情がない場合には費用を多めに掛ける意味は乏しくなるでしょう。

即日対応をしてくれない可能性がある

2つ目は即日対応をしてくれない可能性がある点です。

退職代行業者のほとんどは即日対応をしてくれる業者ですが、弁護士の場合は退職代行サービスを運営していない限り、即日対応をしてくれない可能性があります。弁護士で即日対応をするのは「弁護士による退職代行サービス」としてサービスを確立させている場合です。

例えば、街にある弁護士事務所に即日対応を求めて相談を行っても人員の関係から難しいケースもあります。すぐにでも対応してほしい場合に向かないことも考えられます。

弁護士が労働関係に詳しくない

3つ目のデメリットは弁護士が労働関係に詳しくない場合に失敗の可能性があることです。

弁護士はすべての事案を網羅していると思われがちですが、実際はジャンルによって得意不得意があります。労働関係に詳しくない弁護士に任せると、相手の事情を知らずに強気な対応をしてしまい、交渉がうまくいかないことも考えられます。

労働関係に詳しければ最近のトレンドや交渉の仕方がわかっているほか、退職代行の実績もあるため、よりスムーズな交渉が行えるようになります。弁護士に依頼して思わぬ失敗がある場合は弁護士自身が労働関係に詳しくない場合が想定できるでしょう。

そもそも退職の自由があり退職代行業者で事足りる可能性も

4つ目のデメリットは、そもそも退職の自由があり退職代行業者で事足りる可能性がある場合です。

退職代行業者の中には成功率の高さをアピールする業者も数多く存在します。交渉する側も研修を重ねているので、どのように対応していけばいいかをしっかりと学んでいます。そもそも退職の自由があるため、下手さえ打たなければ退職代行業者で事足りることがほとんどです。

損害賠償請求の可能性も低そうな状況であれば、弁護士に依頼せずとも退職代行業者で事足りると言えます。

退職代行を弁護士に依頼すべきケースとは

では、退職代行を弁護士に依頼すべきケースにはどんなケースがあるのでしょうか。そのケースは以下の2つです。

• 賃金未払いなど退職以外でも解決したい事案がある
• 退職を確実にしたい場

賃金の未払いの解消など勝ち取りたいものがある場合には弁護士の交渉が必要になります。単に退職できればそれでいいのではなく、他にも解決したいことがある場合には弁護士に依頼した方がいいでしょう。ここからは退職代行を弁護士に依頼すべきケースについてご紹介します。

賃金未払いなど退職以外でも解決したい事案がある

賃金未払いを始め、会社との交渉を通じて解決したいことがある場合には弁護士への依頼がおすすめです。本来賃金の支払い義務が会社側にあるので、速やかに支払う必要があります。しかし、退職代行業者が支払うように促すことは交渉につながるため、できません。

賃金未払いの請求などは弁護士が行える業務なので、賃金未払いまで解決したい場合には弁護士に依頼するのが確実です。

退職を確実にしたい場合

退職代行業者に依頼した場合、会社側が通知を拒否して対応しないケースがあります。すぐにでも退職をしたい場合や確実に退職をしたい場合に弁護士に依頼するのも1つの手です。

弁護士に依頼をすれば少なくとも通知を拒否することは難しく、退職の自由など労働者に与えられている当然の権利を主張していけばいいので、会社側は受け入れざるを得なくなります。より確実に退職を目指すには弁護士が強い味方となります。

退職代行で失敗しないためのポイント

退職代行で失敗しないためにはいくつかのポイントが考えられます。

• 退職代行を依頼する業者の評価・実績をチェックする
• 費用面の確認を行う
• 弁護士の有無を確認する
• 打ち合わせ段階で情報をすべて伝える

より確実に退職を実現させるには、信頼できる業者なのかを中心にチェックする必要があります。総合的に判断して信頼できるのかでチェックしていきましょう。

退職代行を依頼する業者の評価・実績をチェックする

1つ目は退職代行を依頼する業者の評価・実績をチェックすることです。

多くの退職代行業者が存在する中で、業者を評価する口コミや実績が段々と揃いつつあります。誰も悪評が多い業者に任せようとは思いません。多くの人に信頼されている業者に任せるのが普通です。

評価に関してはネットで調べればすぐにでも出てきます。いくつかの代行業者に絞ったら1つずつチェックしていくことをおすすめします。

費用面の確認を行う

2つ目は費用面の確認を行うことです。

退職代行サービスにいくらぐらいかかりそうなのかを調べるほか、弁護士に依頼をする際には退職代行のみに特化すればいくらで、別の業務をしてもらう場合にはいくらになるかまでチェックすることをおすすめします。

トラブルの中には追加料金がかかってしまうケースがあり、損をした気分になってしまう人も。そうならないためにも費用面に関してチェックをして質問を投げかけましょう。

弁護士の有無を確認する

3つ目は弁護士の有無を確認することです。

弁護士がいるのかいないのかは大きな違いであり、いない場合は非弁行為を避けた対応をしなければならなくなります。

弁護士がいることで対応できる範囲が変わることもあるため、特に未払い賃金などの問題がある場合には初めから弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

打ち合わせ段階で情報をすべて伝える

4つ目は打ち合わせ段階で情報をすべて伝えることです。

スムーズな退職のためには事前に打ち合わせを入念に行う必要があります。即日退職を望むのか、有給休暇の消化を行うのか、未払い賃金の有無や会社からの連絡を拒否するかどうかなど、決めるべきことは多いです。

これらの情報を踏まえた上で交渉を行えば、依頼者にとって納得のいく形で退職まで進めることができます。納得のいく形にするためにも情報はすべて伝えていきましょう。

即日対応を望むなら退職代行サービスがベスト！

退職代行に関しては即日対応を求めたいという方にとって、退職代行サービスはベストと言えます。なぜ退職代行サービスがベストなのか、その理由は以下の通りです。

• 退職代行サービスなら即日対応をしてもらえる
• 非弁行為をせずに退職まで導いてもらえる
• 費用が安い
• 弁護士も監修している

ここからは退職代行サービスがベストな理由について掘り下げていきます。

退職代行サービスなら即日対応をしてもらえる

1つ目は退職代行サービスであれば即日対応をしてもらいやすいからです。

ほとんどの退職代行サービスは痒い所に手が届くようなサービスを打ち出すところが多く、至れり尽くせり的なサービスも珍しくありません。その中で即日対応はいわば基本中の基本です。

むしろ即日対応をしない業者を探すのが難しいくらいなので、即日対応こそが退職代行サービスの大きな特徴と言えます。

非弁行為をせずに退職まで導いてもらえる

2つ目は非弁行為をせずに退職まで導いてもらえることです。

退職の申し出を行うのが退職代行サービスの主な仕事であり、退職の申し出をした事実さえあれば法律上、申し出から2週間で退職できます。あとは本人に成り代わって伝えたいことを通知していけば非弁行為をせずとも退職まで導けます。

退職の自由がある関係で基本的には退職代行業者の申し出に素直に応対する会社がほとんどです。退職代行で失敗する可能性は低く、実績があるところを中心に探しましょう。

費用が安い

3つ目は費用が安いことです。

退職代行サービスによっては1～2万円ほどで退職代行を行ってくれるため、費用としてはかなり安いでしょう。退職することを直属の上司に伝えることは精神的にきつい部分があります。それを1～2万円で代行してくれるとなれば安いものです。

弁護士も監修している

4つ目は弁護士も監修している点です。

退職代行サービスによっては弁護士が監修することで、より安心して依頼できる環境を作り出せるようになります。弁護士が監修することで法的案件の確認やサービスのチェックなどをしてもらえるので、非弁行為を避けるなども可能です。

弁護士が監修する退職代行サービスがおすすめ

弁護士が監修する民間の退職代行サービスであれば、わざわざ弁護士事務所が運営する退職代行サービスに依頼しなくても、十分に事足ります。しかも、費用面で安く、即日対応までしてくれるとなれば利便性も高いです。

弁護士の場合は相談にお金がかかる場合がありますが、退職代行業者であれば相談の費用はかかりません。あとは退職代行の実績や品質、評価・評判をチェックしていき、確実に退職代行までこぎ着けてくれる業者に依頼しましょう。

退職代行サービス「EXIT」