退職してもボーナスは受け取れない？転職するタイミングや支給条件、注意点を紹介

最終更新日 2023年10月30日

 

退職のタイミングとして、誰しもが理想的だと考えるのは給料をもらった後のタイミングです。特にボーナス支給のタイミングは絶好の機会であり、今まで貯金をしてこなかった人も、転職先が見つかるまでの資金として活用できます。これは割と一般的に皆さんが考えていることでもありますし、皆さんの周りでも退職を考えている人がボーナス支給まで我慢している話などは耳にしたことがあるかもしれません。また、転職市場的にも、ボーナス支給後のタイミングでごそっと人が動くと言うのも最近ではよく聞く話でありますので、皆さん考えていることは同じようです。

ところが、退職のタイミングによってはボーナスが受け取れないケースも出てきます。ボーナスもいわば労働者の権利であり、できれば満額を受け取りたいものです。満額のボーナスを受け取ってから退職をするために私たちはどんなことに注意をすればいいのでしょうか。

本記事では退職の際にボーナスを満額受け取る方法や転職のタイミング、支給条件などをご紹介します。

「ボーナスを満額を受け取って失業保険の給付制限中に活用したい」と思っている方などにとって必見の情報です。

退職時のボーナスは会社によって異なる

退職時のボーナスに関して、ある人は「満額のボーナスをもらった」と嬉しそうに語り、またある人は「1円もボーナスを受け取れなかった」と嘆く人がいます。別の人は「ボーナスが減らされた」と悲しげに語る人もいるなど、人によって悲喜こもごもが出るポイントです。

実は退職時のボーナスに関しては、会社によって対応が異なります。その理由をご紹介していきます。

ボーナスは法律によって定められているわけではない

最大の要因は、ボーナスの支給に関して法律で何かしら定められているわけではないからです。賃金の場合は法律で支給義務などが定められているので、法律に則って支給をしなければなりません。ところが、ボーナスの場合は法律で定められていません。

言ってしまえば、ボーナスをどのように扱うかは企業次第です。実際に裁判において、退職を予定する人のボーナス、退職を予定していない人のボーナスで差が生じても不合理ではないし、禁止される理由もないという判例があります。

参考：労働基準判例検索-全情報

人によってボーナスを全部もらえる人もいれば、全くもらえない人がいても、決して不公平なのではなく、その企業が退職者に対するボーナスをどのように捉えているかの違いに過ぎません。

一般的なボーナスの支給基準と種類

ボーナスには主に3つの種類があります。

1. 「基本給連動型」
2. 「業績連動型」
3. 「決算賞与」

最も一般的なのは「基本給連動型」で、基本給の1か月分や2か月分などを社員に一律で配ります。ボーナスの回数が多いと支給月数が少なく設定され、ボーナスの回数が少ないと支給月数が多くなるようになっています。

基本給に連動させる形が1つのポイントで、決して月収連動型ではありません。基本給を低めに設定してたくさんの手当をつけて月収を高めに設定する企業もありますが、この場合、ボーナスの支給額は基本給に連動するため、人件費をある程度抑えることができます。

業績連動型は企業の業績に応じたボーナスが支給されます。業績に応じて全体のボーナスの予算が決まる形になっており、業績が良ければ太っ腹なボーナス額となる一方、悪いと雀の涙程度、下手をすれば支給されないこともあるでしょう。

決算賞与は決算のタイミングで明らかとなる業績に応じて支給されるボーナスです。条件を満たせばボーナスとして支給した費用は節税に活用できるため、積極的に利用する企業も存在します。

ボーナスの支給基準は基本給ですが、人事評価などの査定によって評価係数をつけ、最高評価であれば何割か増やすような形にするなど、上下させるケースもあります。

ボーナスを受け取り退職できるかもしれないおすすめタイミング

早めに退職を申し出れば、退職を予定していることを理由に他の社員と比べてボーナスを減額される恐れがあり、違法ではありません。だからこそ退職のタイミングは非常に重要です。

ここからは夏のボーナス、冬のボーナスそれぞれを受け取ってから退職するのにおすすめのタイミングをまとめました。

夏のボーナス：8月退職

夏のボーナスの場合は8月退職がおすすめです。

基本的に夏のボーナスは6月末に支給されることがほとんどです。中には微妙に支給タイミングをズラす企業もあるでしょうが、オーソドックスなケースでは公務員のボーナス支給のタイミングに合わせることがあり、6月末が一般的です。

6月末にボーナスを受け取ってから退職となると、7月に入ってから退職の申し出を行うことになるため、翌月末に退職するのが基本線だとすれば8月末での退職が自然な流れとなります。もちろん、民法を活用して退職の申し出から2週間以内に辞めるのも手です。

ただ、8月の場合はお盆休みも控えています。お盆休みをしっかりと休みつつ、有給休暇の消化を行っていけばより効率的に退職までの段取りをつけられるようになるでしょう。

冬のボーナス：1月退職

冬のボーナスの場合は1月退職がおすすめです。

冬のボーナスはおおむね12月上旬あたりに支給されます。就業規則によって異なりますが、おおむね翌月末に辞められる企業が少なくありません。ボーナスを受け取り、しばらくしてから退職の申し出を行えば、1月末には退職できる計算です。

夏のボーナスと違うのは夏のボーナスは6月末に支給されるため、退職の申し出は7月にズレ込んでしまいますが、冬のボーナスは12月上旬なので12月中に退職の申し出を行えます。

こちらも退職の申し出から2週間後に辞めることは可能ですが、年末年始を前後する時期に退職となるので、できればお正月の後に有給休暇を消化するような形が理想的です。

退職時のボーナス受け取りで損しないためのコツ

退職時のボーナス受け取りの場面においてできるだけ損をしないようにするコツが3つ存在します。

• 支給規程を入念に確認しておく
• 支給後に退職したい旨を伝える
• 有給があれば消化して辞める

ボーナスの支給に関しては法律で明確に定められているわけではありません。各会社のさじ加減でいくらでも決められることから事前に情報収集を行い、いつ辞めれば減額されることなく確実にボーナスを受け取れるかをチェックしておくことをおすすめいたします。

ここからは退職時のボーナスの受け取りにおいて損をしないコツについてご紹介していきます。

支給規程を入念に確認しておく

1つ目は、支給規程を入念に確認しておくことです。

ボーナスに関して何かしらのルールが定められている場合は就業規則に記載することが求められ、労働基準法においても定められています。ですので、どのような形でボーナスが支給されるのか、事前に就業規則で確認することをおすすめします。

この就業規則に書かれていることの中には重要なことも書かれており、特に「支給日在籍要件」は必ずチェックしましょう。ボーナスが支給される日に在籍していれば支給されるというルールのようなもので、支給日に在籍していれば確実にボーナスはもらえることになると思われます。

一方、退職を理由にしてボーナスを過度に減額する行為は法律的にも認められにくいのが実情です。減らすことは可能であっても一部にとどめるのが妥当であり、半分以上も減らすことは違法であると判断が下される場合があります。

このあたりを含めて就業規則でしっかりとボーナスに関する取り決めを見て、どのタイミングで退職の申し出を行うかを決めておくことがおすすめです。本来もらえるものがもらえなかったり、揉め事になってしまうとその後の退職にも影響を及ぼしかねませんので、事前にチェックをしてスムーズにボーナスの支給を受けられるように努めてください。

支給後に退職したい旨を伝える

2つ目はボーナスの支給後に退職したい旨を伝えることです。

ボーナスは今いる社員への感謝の気持ちを示すためにあるといっても過言ではありません。つまり、これから退職をする人に感謝の気持ちを伝える必要はあまりないと考えることもできます。だからこそ、退職予定者に対して一定程度の減額は問題ないとされます。

だいたい2割程度であれば減額は妥当であるとされているため、同僚と比べて8割程度のボーナスしかもらえないことになります。ただこれでは損をした気分になるので、満額のボーナスを受け取った後に退職の申し出を行うのがおすすめです。

一方で、ボーナス支給から数日しか経っていない中で退職の申し出を行えばあまりにも露骨に見えます。ボーナス支給を待ってから退職を言い出したといい印象を与えられないでしょう。この後も引継ぎなどをやらないといけないので、「ボーナスを待って退職を言い出した人」として引き継ぎ作業に入る事になります。

もちろん、労働者には退職の自由があるので、とやかく言われる理由はないのですが、あまりにも露骨なことにならないよう、2週間ぐらい時間を置いてから退職の申し出を行うことをおすすめします。

有給があれば消化して辞める

3つ目は有給があれば消化して辞めることです。

有給休暇に関しても労働者に与えられた権利であり、せっかくであればすべて消化し終わって辞めるのが理想的です。長年働いている人であれば最大40日分の有給休暇を消化することになりますが、実際のところは引継ぎなどをしなければならないので、すべて消化できるかは微妙なところです。

有給休暇に関してもある程度裁量が与えられており、しっかりとした経営を行う企業では有給休暇の買取を行ってくれるケースもあります。これならば消化しきれない有給休暇があってもお金と交換してくれるのでおすすめです。

その一方、有給休暇をフルに活用する中で引継ぎが疎かになるなど、ボーナス支給の直後に退職を申し出て、有給休暇までフルに消化しようとすれば相当嫌われる可能性も想定できます。単に権利を行使しているだけですが、同僚からすれば気分のいいものではありません。ゆえに慎重に消化していくことが求められます。

ボーナスを受け取り退職する際の注意点

実際にボーナスを受け取ってから退職をする際には主に3つの注意点があります。

• 転職活動の期間も視野に入れておく
• 転職活動していることを言わない
• 引継ぎ業務もしっかりと行う

理想的なのは転職活動の期間が短い中で転職先を見つけることです。もっと理想を言えば、ボーナスを受け取ってから退職し、すぐに転職先を見つければ空白期間もなく貯金を切り崩す必要もないでしょう。

ここからはボーナスを受け取ってから退職する際の注意点についてご紹介していきます。

転職活動の期間も視野に入れておく

1つ目は転職活動の期間も視野に入れておくことです。

ボーナスを受け取り、かつ転職をスムーズに進めていく場面において、最も避けるべき状況は、「ボーナス支給があるので入社日を遅らせてほしい」とか、「ボーナスが支給されてから辞める」と伝えるようなことです。転職先からすれば、ボーナス支給を理由に入社日をズラされるのは最悪であり、信用も何もあったものではありません。ボーナスを受け取りたい気持ちは理解できますが、受け入れる先の企業としての心象は悪くなりますし、ましてや今後自分たちの会社を万が一辞める際にもそのような形で退職をするのではないかと思われてしまっては損しかありません。

実際に転職活動を始めて入社が内定するまでにかかる期間は短くて1か月程度、一般的な機関で2か月、かかっても3か月程度です。これを踏まえた上で転職に向けて動き出しましょう。内定が決まった場合も、ボーナス支給から一定期間を置いて退職の申し出を行い、会社のルールに従って設定されるであろう最終出社日に合わせることが必要です。

ボーナスをしっかりと受け取ってから退職を目指すことはそこまで悪いことではありません。しかし、露骨にやり過ぎてしまうと転職先の同僚などに嫌悪感を持たれかねないので十分に気を付けましょう。

転職活動していることを言わない

2つ目は転職活動をしていることを言わないことです。

転職活動をしていることを言わないことには色々な意味合いがあります。まず1つ目の意味合いはボーナスが減額されることを防ぐ狙いです。転職活動をしている状況は会社にとって働いているとは到底言えない状況です。そのため、会社からすれば色々な理由を付けて、ボーナスの減額に利用されかねません。

2つ目の意味合いは周囲に対して失礼にならないようにするためです。転職活動を始め、今の会社での業務が中途半端、適当な形になればほとんどの同僚は怒りを覚えるか、呆れるかのいずれかの気持ちになります。せっかく人脈を築き上げたのに転職活動の事実だけで全てを失うのは避けたいところです。転職活動をしていると、色々と話したくなることも多くなってきますが、大抵の場合良い方向にはいきませんので、我慢をしておきましょう。

ましてこの後、ボーナスの支給まで待った上で退職の申し出を行えば、その印象は最悪なものになります。今の会社の人とは今後会うこともないから大丈夫と思っていればいいかもしれませんが、同業他社だった場合、転職先に行ってから再び関係性を持つ可能性もあるでしょう。また狭い業界であった場合、噂が回ってしまうなんてことも稀にありますので注意が必要です。だからこそ、転職活動をしていることは最大限出さないようにすることがおすすめです。

引継ぎ業務もしっかりと行う

3つ目は引継ぎ業務もしっかりと行うことです。

引継ぎ業務をしっかりと行うことに関してもいくつかの意味合いが存在します。まず1つ目はせめてもの誠意を表現できることです。ただでさえボーナスの支給直後に退職を申し出れば周囲の印象はそこまでいいものではありません。まして引継ぎもおざなりとなれば、権利を行使しているとはいえ、気分のいいものではないでしょう。

2つ目は有給休暇の消化をスムーズに行う意味合いです。ボーナスの支給うんぬんに関係なく、有給休暇をすべて消化するには、引継ぎを完璧に終える必要があります。引継ぎさえ終わってしまえば、最終退職日を待たずして会社からいなくなったとしても、同僚などは支障を感じることなく仕事ができます。

引継ぎ業務に真剣に取り組むことで、相手に最大限の誠意を示せるほか、有給休暇を最大限消化するためにも必要です。また引き継ぎには、辞める側と残る側という感情が真逆の人たちが関わりあうことになるので、トラブルになる恐れもありますので慎重かつ着実に進める必要があります。いわば自分の利益を確保しつつ、相手に最大限の誠意を示せるため、引継ぎ業務は手を抜かずに取り組むことをおすすめします。

退職時のボーナスに関するQ&A

退職時のボーナスに関しては多くの質問が出やすい分野となっています。ここでは5つの質問に特化し、まとめました。

• 退職金はボーナスに含まれる？
• ボーナスと賞与の違いは？
• 不支給や減額された場合どうすればいい？
• 返還要求された場合どうすればいい？
• ボーナス支給日の翌日に辞めることはできる？

退職金とボーナスの関係性や不支給・減額の場合、ボーナスの返還要求があった場合など、色々なケースが考えられます。ここからはこの5つのケースに関して詳しくご紹介していきます。

退職金はボーナスに含まれる？

1つ目は退職金はボーナスに含まれるかという質問です。

実はボーナスも退職金も似たような存在とされています。その要因として退職金もボーナスも法律で明確に定められていないからです。必ず支給しなければならないということがないので、退職金もボーナスも支給しなくてもいいわけですが、支給が定められたら就業規則に書かなければなりません。

とはいえ、ボーナスはボーナス、退職金は退職金として扱われ、計算方法も別個で存在します。つまり、ボーナスの中に退職金が内包されているような形ではないと言えます。

一方、退職金とボーナスで決定的に違う部分があります。それは税金です。ボーナスの場合は普通に所得として丸々カウントされるため、ボーナスが支給されてもいくらかは税金でとられてしまいます。しかし、退職金の場合は退職所得控除が存在し、一定金額が控除されます。

しかも、退職所得としてカウントされるのは、退職所得控除で差し引かれて残った退職金の半分です。退職所得控除額は勤続年数20年以下であれば、40万円×年数が控除額となります。仮に10年の勤続年数で、500万円の退職金をもらった場合、最終的に退職所得としてカウントされるのは50万円です。もしもボーナスで500万円をもらえば、500万円丸々所得となります。

税金のかかり方がまるで異なることを思えば、ボーナスと退職金は別々の存在であることがわかるでしょう。

ボーナスと賞与の違いは？

2つ目の質問はボーナスと賞与の違いについてです。

結論から申し上げますと、ボーナスと賞与は全く同じ意味合いとなっています。英単語でボーナスは「Bonus」と書きますが、このボーナスには特別手当、賞与の意味があります。ボーナスの日本語訳が賞与であるため、ボーナスと賞与は全く同じものであって、違いはないと考えるべきでしょう。

不支給や減額された場合どうすればいい？

3つ目は不支給や減額された場合の対処法についてです。

先ほどもご紹介した通り、ボーナスの不支給や減額に関しては特に違法ではありません。業績連動型であれば業績が落ちるとボーナス支給のための原資が限られます。その場合に不支給になる、減額されるなどの状況になっても何も対抗することができないのです。

しかも、ボーナスに関しては次の期末では一気に減額するなどの予告は特にしなくても問題ありません。ボーナス払いなどを見込んでいた人からすれば寝耳に水であり、非常に大変な思いをしますが、義務がない以上は仕方ありません。

一方で法律で定められていないからといって会社側は何をしてもいいわけではありません。合理的な説明がなければ、企業への信頼度が大きく揺らぐことになります。なぜ不支給になったのか、減額されたのかについて合理的な理由を聞いてみることをおすすめします。

返還要求された場合どうすればいい？

4つ目の質問は、会社側から返還要求があった場合にどうすればいいかという質問です。

結論から言えば、会社へボーナスを返還する必要はありません。労働基準法違反になりやすく、何とか社員の任意、会社との合意で返還させたとしても、明らかに圧力がかかって返還したケースも考えられます。この場合は強制力が伴うため、違法な形で返還させられたという判断が出てきても不思議ではありません。

ボーナス支給日の翌日に辞めることはできる？

5つ目の質問は、ボーナス支給日の翌日に辞めることはできるかという質問です。

ボーナス支給日の翌日に辞めることは場合によっては可能です。基本的には、退職の申し出から2週間後の退職が一般的ですので、ボーナス支給日の翌日に退職の申し出をして、2週間後に退職日を迎えることになると思います。ただ特別に考慮すべき事由がある場合は、翌日の退職も会社からの合意があれば可能となります。ただあまりにも露骨すぎるため、同僚たちは露骨に嫌な顔をしてくることも十分に考えられます。事前に引き継ぎの準備を済ませ、ボーナス支給日の翌日に退職を申し出ることまでは一般的な退職のケースと変わりませんが、ポイントは会社の合意を得て辞めることです。

例えば、精神的な疾患を集中して治したいので辞めたいと言えば、会社側はその日のうちに合意してくれる可能性があります。会社からの合意さえあれば、翌日の退職は可能なのです。

退職代行を利用すればボーナス支給日の翌日でも辞められる！

退職代行サービスを活用すれば、たとえボーナス支給日の翌日であったとしても辞めることは可能です。病気などの理由が明確にない場合は退職代行サービスを活用することで、会社から合意を得られるような理由を見出し、手続きを進めてもらいやすくなります。厳密には、ボーナス支給日の翌日に退職ができるわけではなく、ボーナス支給日の翌日から退職代行サービスを利用すれば退職に関する手続きを開始できるという流れになります。基本的には、退職の意思を会社側に通知してから2週間後の退職になるという点では一般的な流れと同様になりますので、その点はご注意いただければと思います。

ただ、「ボーナスをもらってからすぐに辞めても気まずくならないか」などと心配している方は、退職代行サービスの活用によってスムーズに退職手続きができることにつながるほか、気まずい思いを必要以上にしなくて済むということからもとても便利です。心配に感じている方は、ぜひ一度無料相談をご活用してみてください。

退職代行サービス「EXIT」