【即日で退職可能】派遣を今すぐに辞めたい時や契約期間中でも辞められる方法

最終更新日 2023年7月7日

• 「派遣されてすぐだけど辞めたい」
• 「派遣の契約期間中だから辞めると言い出しにくい」

上記のような悩みを抱え、派遣を辞めるに辞められずに我慢している方がいるのではないでしょうか？

結論として、正当な理由があれば派遣はすぐに辞められます。法律では、要件を満たす場合に派遣を辞める権利が保障されており、実際に辞めた方も珍しくありません。

しかし、自分の事情が要件に該当するのかや、どうやって辞めればいいのかが分からず困っている方もいるでしょう。

そこで本記事では、派遣をすぐに辞められる理由と辞める際の注意点を解説します。派遣をすぐ辞めたいと感じやすい理由とスムーズに辞められる退職代行についても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣は理由次第で契約期間中でも辞めることができる

派遣の仕事は、やむを得ないと判断される正当な理由があれば契約期間中でも辞められます。

「やむを得ない事情」とは、具体的には以下のようなケースです。

• 業務内容や労働条件の変更
• 健康上の問題
• 家庭の事情
• ハラスメント被害を受けている

理由次第で辞められる根拠は、民法628条で示されています。

“当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。”

引用：民法｜e-Gov法令検索

労働者側に過失がなく、仕方がない事情がある場合、派遣の契約期間中でも退職する権利が認められているのです。

それでは、上記5つのケースを詳しくみていきましょう。

業務内容や労働条件の変更

業務内容や労働条件の変更は、派遣を辞める正当な理由として認められます。なぜなら、本来は会社側の一方的な都合では労働条件の変更ができないからです。

“労働者と使用者が合意をすれば、労働契約を変更できます。

合意による変更の場合でも、就業規則に定める労働条件よりも下回ることはできません。

使用者が一方的に就業規則を変更しても、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません。なお、就業規則によって労働条件を変更する場合には、(1)内容が合理的であることと、(2)労働者に周知させることが必要です。”

引用：労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール｜厚生労働省

派遣会社と派遣先の双方が合意した場合のみ、変更が認められます。

業務内容・労働条件の変更に納得いかないときには、退職もやむなしと認められるでしょう。

健康上の問題

労働者が健康上の問題を抱えている場合は、派遣の契約期間が満了する前でも辞めざるをえないと判断されます。

• 不慮の事故などによる怪我
• 持病の悪化
• 精神疾患
• 体調不良
• 医師による静養の指示

以上のようなケースでは、会社側としても社員を無理に働かせ続けることはできません。継続による状態悪化の危険性があるため、退職希望がスムーズに通りやすいのです。

怪我や病気の診断書は必須ではありませんが、求められたら速やかに提出したほうが手続きがスムーズに進みます。

ただ、本人にとっても不本意なことだとしても、退職の申し出は会社に迷惑がかかることに変わりありません。

急な怪我は仕方がないにせよ、健康上の問題で仕事に支障が出てきたなら、退職を切り出す前に派遣会社や派遣元へ相談しておくほうがいいでしょう。

家庭の事情

次のような家庭の事情がある場合は派遣を辞めるのもやむを得ないと判断されます。

• 結婚
• 妊娠
• 家族の病気や介護
• 家族の転勤により通勤困難になる

近いうちに辞めるのが事前に分かっていれば、派遣会社へ速やかに伝えることをおすすめします。可能であれば1ヶ月前までに退職せざるをえない事情を申し出るのがいいでしょう。

急を要する場合は、辞めたい日付を明確に伝えると迅速に対応してもらえるかもしれません。

プライバシーに関わる事情を詮索されることはあまりありませんが、もし聞かれたときには事実を正確に伝えましょう。

家庭の事情を相談した際、事情に合った別の派遣先を提案されるケースもあります。退職の言い訳として用いた場合には困ったことになりかねないため注意が必要です。

ハラスメント被害を受けている

職場でパワハラ・セクハラなどのハラスメント被害を日常的に受けているときは、仕事を続けられないのも仕方ありません。

自分の身を守るためにも、早めに派遣を辞めるのをおすすめします。

ハラスメントの具体例は以下のとおりです。

• 身体的な暴力を振るわれる
• 必要以上の激しい叱責
• 職場の人間関係から孤立させられる
• 常識的に考えて高すぎる目標設定
• わざと仕事を回さない
• プライベートへの過剰な干渉

参考：ハラスメントの類型と種類｜あかるい職場応援団

以上のような被害に苦しんでいるなら、一刻も早く派遣会社に相談し、適切な処置を講じてもらいましょう。

派遣社員がすぐに仕事を辞めたいと感じる理由

派遣社員がすぐに仕事を辞めたいと感じる理由には、次の点が背景として挙げられます。

• 残業代がつかない
• 聞いていた業務内容ではない
• 人間関係がきつい
• 職場環境に馴染めない
• 引き継ぎが終わっていない

ここからは、上記5つの理由について解説していきます。

残業代がつかない

派遣社員は業務内容ではなく勤務時間での契約となり、基本的に残業代がつきません。

派遣社員に残業させる際には追加の時給が発生するため、派遣会社への確認が必要です。

しかし、業務量が膨大で勤務時間内に仕事が終わらなかったにも関わらず、残業代がつかない事態が起こらないとは限りません。

残業代に関するトラブルは派遣会社にとっても損失になる可能性があるため、相談すれば柔軟に対応してもらえる可能性があります。

相談の際は、残業時間や私生活にまで影響を及ぼすおそれがある具体的な理由などを添えて申告しましょう。

聞いていた業務内容ではない

聞いていた業務内容とは異なる業務を命じられ、辞めたいと感じている方も多いです。

派遣会社が派遣先の実態を正しく把握しておらず、事実とのくいちがいが生じた結果でしょう。

契約内容と実態が違う場合は、派遣会社に相談することですんなりと解決する可能性があります。

労働者派遣法第26条により、1週間以上の派遣契約では就業条件明示書を渡されているはずです。

“労働者派遣契約（当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。

一　派遣労働者が従事する業務の内容”

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律｜e-Gov法令検索

就業条件明示書の内容と実際に従事している業務を照らし合わせ、異なる箇所を正確に伝えましょう。

もし聞いていた業務内容でなかったとしても、考え方によってはスキルアップのチャンスになり得ます。

単なる経験不足で悩んでいるなら、思い切ってチャレンジしてみるのも一つの手です。自分では気付かなかった新たな適正に気付くきっかけになるかもしれません。

人間関係がきつい

派遣先の人間関係がきついと悩んでいる派遣労働者の方は少なくありません。

事前情報では和やかな雰囲気と聞いていたにもかかわらず、いじめが横行している職場だったというケースも珍しくないようです。

派遣社員が同じ職場にいるのは原則として最長3年であり、それまでと割り切っている方もいます。ですが、辛くて耐えられないときには派遣会社に相談してください。

相談の際は、個人名を伝えたり感情的になりすぎず、受けた行為や業務に差し障ることのみを明確に伝えるよう注意しましょう。

事実関係が認められた場合には、退職が承認されたり配置換えを打診してもらえたりすることもあります。

職場環境に馴染めない

派遣社員は企業にとって内部の人間ではないため、疎外感を感じて辞めたいと感じる方も多いです。

性格による職場との相性の良し悪しもあるでしょう。静かな環境を好む方が体育会系な雰囲気の職場に馴染むのは至難の業です。

精神的なストレスを長期にわたって抱えていると、うつ病や適応障害などの病気を患ってしまうことになりかねません。

有給を取って休養する方法もありますが、あくまで一時しのぎです。

非常にまれですが、派遣社員の病気休暇制度を儲けている会社もあ一度相談してみてください。

引き継ぎが終わっていない

前任者からの引き継ぎが終わっていないまま業務開始となったケースや、そもそも引き継ぎがない場合にも派遣を辞めたくなりやすいといえます。

周囲に相談しても、結局は前任者しか分からず困り果てている方もいるでしょう。

明確に業務の進め方を引き継がれていないからこそ、自分なりのやり方で仕事が勧められるのはメリットです。

しかし、自分のやり方を見つけるのは時間がかかり、一から仕事を作り上げていく感覚でチャレンジしなくてはなりません。

派遣で仕事をすぐに辞める際の注意点

派遣で仕事の契約期間満了を待たずにすぐ辞める際には、以下の点に注意してください。

• 派遣会社からの信用を損ねる可能性がある
• なるべく業務の引き継ぎを行う
• 正当な理由で退職する
• 備品は返却する
• 転職先のことも考えておく

上記5点の注意点を詳しく確認していきましょう。

派遣会社からの信用を損ねる可能性がある

契約期間満了前に辞めると、派遣会社からの信用を損ね、次の派遣先を紹介してもらえなくなる可能性があります。

どのような事情があるにせよ、契約の途中での退職は派遣会社・派遣元ともに決して歓迎されることではありません。

派遣会社には退職の履歴が残るため「またすぐに辞めてしまうのでは？」と疑われやすくなってしまいます。

派遣を辞めるなら、できる限り契約更新時期を待つほうがいいです。

やむを得ず辞める際には、社会人のマナーとして1ヶ月前までに派遣会社に申し出ましょう。

なるべく業務の引き継ぎを行う

派遣を辞めることが決まったら、後任への引き継ぎを確実に行いましょう。自分だけしか分からない業務を残してしまうと、次の被害者を生むことになりかねません。

後任者と対面して引き継ぎを行うのであれば、一連の業務を一緒にやってみるなどの工夫をすると後々のトラブルを防止できます。

口頭で伝えるより不明点が明確になりやすく、重要ポイントの伝えそびれも少ないでしょう。

担当業務によって異なりますが、一般的に引き継ぎには1〜2週間程度はかかります。

前もって引き継ぐ内容と現在の状況、関連するデータなどを整理しておくとスムーズな引き継ぎが可能です。

不要な書類を残すとややこしくなるため処分が必要ですが、自己判断せず必ず確認を取ってからにしましょう。

また、周囲には挨拶とともに最後の出勤日と進行中の業務に関する情報を共有しておくのも重要です。

正当な理由で退職する

派遣を辞める際には、正当な理由で退職しましょう。信用を失わないためにも、退職の旨を派遣会社や派遣先に報告のうえで辞めるようにしてください。

無断で辞めると派遣会社と派遣先との間で契約違反となり、大問題に発展する可能性があります。

派遣を辞められるタイミングは契約形態によって異なるため、それぞれチェックしておきましょう。

• 無期雇用契約：いつでも辞められる
• 契約期間が1年以上の有期雇用契約：いつでも辞められる
• 契約期間が1年未満の有期雇用契約：原則的には契約期間満了時にしか辞められない

無期雇用契約の派遣では、民法627条が適用され2週間前までに退職の意向を伝えれば辞めてもいいことになっています。

“当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”

民法｜e-Gov法令検索

有給を組み合わせれば、事実上、即日での退職も可能です。

一方、有期雇用契約の派遣は原則として契約期間満了日に退職できます。労働基準法第137条により、すぐに辞められるのは1年以上継続して勤めている場合のみです。

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

労働基準法｜e-Gov法令検索

継続1年未満の有期雇用契約の際に重要になるのが「退職するのもやむを得ないと判断される正当な理由」なのです。

正当な理由があれば、契約期間満了前でも問題なく退職できます。会社にとって大きな損失が発生するなどの場合を除いて、契約途中の退職に法的な罰則などはありません。

また、正当な理由があって辞めることを申し出た場合、別の派遣先を紹介してもらえるケースもあります。

派遣会社自体を辞めたいわけではないなら、継続の意思もあわせて申告してみるのがおすすめです。

備品は返却する

退職が決定した際には、派遣先の備品はすべて返却してください。

貸与されていたパソコンやスマートフォンなどの機器はもちろん、制服や社員証、保険証なども忘れずに返しましょう。

また、派遣先に置いている私物の回収も必須です。会社側としても処分していいものか判断に困ってしまいますので、私物は確実に持ち帰るようにしなくてはなりません。

もしチェック漏れの備品・私物がある場合、退職後に再度派遣先を訪れる必要があります。

不要な手間や後々のトラブルを避けるためにも、返却・回収は慎重に行いましょう。

転職先のことも考えておく

契約期間が満了する前に派遣を辞めるなら、次の転職先を考えておくことが大切です。

自己都合で辞めると、次の派遣先を紹介してもらえる見込みはないと考えるべきだといえます。

辞めてから転職活動を始めてもすぐに次の仕事が見つかるとは限らず、生活が厳しくなる方もいるでしょう。

転職には1〜2ヶ月ほどの期間を要するのが一般的です。辞める3ヶ月前くらいから動き始めれば、収入が途絶えることなく転職できる可能性が高まります。

他の派遣会社への登録もおすすめです。実際に多くの方が複数の派遣会社をかけ持ちしています。

「退職に関する情報が次の派遣会社に伝わるのでは？」と不安に感じるかもしれませんが、個人情報は外部に共有されないため心配は不要です。

退職後しばらく休養したい方は、3ヶ月分の生活費を確保しておきましょう。また、失業手当の支給要件や年金・保険料免除に関してもチェックしてください。

即日で派遣を辞めたいなら退職代行がおすすめ

今回は、派遣をすぐに辞められる正当な理由と辞める際に押さえておきたい注意点について解説しました。

健康・家庭に関するやむを得ない事情や派遣先の会社に問題があるなら派遣はすぐ辞められますが、即日ですんなりと派遣を辞めたいなら退職代行を利用するのがおすすめです。

• 退職手続きの時間が取れない
• 派遣会社と円滑なコミュニケーションが取りづらい
• 退職希望が受理されない

上記のような悩みを抱えている方は少なくありません。退職の申し出は会社側にとって喜ばしいことではないため、拒否されそうで言い出しにくいと困っているのではないでしょうか。

退職代行に依頼すれば、自ら派遣会社や派遣先に申し出る必要は一切ありません。費用を支払った後は、ほとんど負担なくスムーズな退職が実現します。

即日での退職が可能になる場合もあり、すぐにでも派遣を辞めたいと考えている方には退職代行の利用が最適です。

退職が決まって退職代行から通知が来たら、手元にある備品を郵送で返却すればすべてが完了します。

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