退職代行では離職票をもらえない？受け取りまでの流れや発行拒否の対処法も紹介

最終更新日 2023年7月7日

「退職代行サービスを利用すると離職票をもらえない？」

退職したいけど、会社に直接伝えたくない方にとって、退職代行サービスは魅力的な選択肢です。

一方、退職代行サービスを利用する際のポイントや注意点を把握していなければ、離職票を受け取れない場合もあります。

そこで今回は、退職代行を利用する際に離職票を受け取るまでの流れや、トラブル例についてご紹介します。また後半では、離職票の発行を拒否された場合の対処法やよくある質問（Q&A）と回答についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行の利用で離職票は受け取れる

結論から言うと、退職代行サービスを利用しても離職票は受け取れます。

そもそも退職代行サービスとは、会社を退職したい本人の代わりに辞める意思を伝えてくれるサービスのことです。

民法627条では、退職の意思表示をしてから、2週間経過すると労働者はいつでも仕事を辞められると示されています。

参考：民法 | e-Gov法令検索

そのため、退職代行サービスの利用自体は合法的であり、自分で辞める意思を伝える場合と同じように退職手続きが進められます。

また、雇用保険法第76条3項では、会社は従業員が退職した場合に離職票を発行することが義務付けられています。 

参考：雇用保険法 | e-Gov法令検索

さらに労働基準法22条1項では、従業員が求めた場合に限り退職証明書や給与明細書などを交付することが定められています。

参考：雇用保険法 | e-Gov法令検索

法律上の規定から考えると、退職者が希望すれば会社は離職票を交付しなければならないのです。

退職代行の利用前に！離職票とは？

退職代行を利用する前に、離職票の意味や重要性について確認しておきましょう。

• そもそも離職票とは？
• 退職後における離職票の重要性

ここからは、上記2点について詳しく解説します。

そもそも離職票とは？

そもそも離職票とは、退職したことを証明する公的な証明書類のことです。失業手当などの給付の手続きにおいて、ハローワークに提出する必要があります。

離職票に記載されている内容の一部として、以下の例があげられます。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 性別
• 雇用期間
• 退職日
• 退職理由

退職理由は、「自己都合」と「会社都合」に分けられます。

退職代行を利用して会社を辞める場合、「自己都合による退職」に該当します。一般的に失業給付金を受け取るまでの期間は約2か月です。

また、一般的に自分で退職の意思を伝えた場合、離職票は会社から直接手渡しで交付されます。

退職代行を利用した場合は、郵送や電子的な形式で発行され、会社に出社する必要はないことを覚えておきましょう。

退職後における離職票の重要性

退職後の様々な手続きにおいて、離職票は重要な証明書類となります。

離職票が必要となる具体的な手続きの例は、以下の通りです。

• 失業手当の給付：ハローワークに雇用保険被保険者証と一緒に提出する必要がある
• 保険証手続き：新しい会社や市区町村の窓口に持参する必要がある。
• 年金の受け取り：国民年金基金や厚生年金基金等へ届け出る必要がある。

退職後の理由手続きをスムーズに行うためにも、退職代行サービスの代理人を通し、会社へ離職票の発行をお願いしましょう。

退職代行サービス利用時の離職票受け取りまでの流れ

退職代行サービスを利用する場合において、離職票を受け取るまでの流れをご紹介します。

1. 離職票の発行が必要なこと伝える
2. 離職票が郵送される

ここからは、上記2つの流れを具体的に解説します。

離職票の発行が必要なこと伝える

まず最初に退職代行サービスに依頼する際に、離職票の発行が必要なことを伝えておきましょう。

一般的に、退職代行サービスは依頼者の代わりに会社に退職届を提出し、退職理由や最終勤務日などを伝えます。

この際、離職票の発行も依頼します。

会社側は法律上、離職票を発行する義務があるため、通常は応じるはずです。

万が一、退職代行の利用を理由に離職票の発行を拒否された場合の対処法については、以下の「退職代行の利用時に離職票トラブルに遭った時の対処法」で解説しているのでごらんください。

離職票が郵送される

退職代行サービスの代理人が依頼者の代わりに退職の意思を伝えた後は、会社側から離職票などの必要書類が郵送されます。 

一般的に、離職票は退職日から10日以内に発送されることが多いですが、場合によっては遅れることもあります。

離職票はあなた宛てに送られるため、自宅や転居先など確実に受け取れる住所を会社や退職代行サービスに伝えおくことが重要です。

郵便物が届いたらすぐに開封し、内容や記載事項を確認しましょう。

退職代行の利用時における離職票トラブル例

退職代行の利用時において、離職票に関するトラブル例をご紹介します。

• 記載内容に不備がある
• 発行を拒否される

ここからは、上記2つのトラブル例を具体的に解説します。

記載内容に不備がある

退職代行を利用した際のトラブル例として、離職票における記載内容の不備があげられます。

例えば、退職理由や最終勤務日が間違っていたり、印鑑や署名が押されていなかったりする場合があります。

記載内容に不備があると、失業給付や年金などの手続きがスムーズに進まず、転職活動に影響が出る可能性があります。

そのため、離職票を受け取ったら記載内容に不備がないか確認することが重要です。

発行を拒否される

退職代行を利用する場合、会社側から離職票の発行を拒否されることもあります。

例えば、退職代行サービスの利用を認めなかったり、出社や執拗な引き止めを行ったりする場合などです。

離職票の発行拒否は、法律違反であり会社側の「嫌がらせ」行為とみなされるでしょう。

万が一、発行を拒否された場合は退職代行サービスに相談しましょう。 

離職票の発行は会社の義務であり、拒否することはできません。

退職代行サービスの利用時に考えられる嫌がらせの例について詳しく知りたい方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

【事例あり】退職代行の後に嫌がらせを受けた場合の対処法と仕返しを回避する対策

退職代行の利用時に離職票トラブルに遭った時の対処法

退職代行の利用した際、離職票トラブルに合った時の対処法をご紹介します。

• 利用しているサービスに問い合わせる
• 弁護士に相談する
• ハローワークに相談する

ここからは、上記3つの対処法について詳しく解説します。

利用しているサービスに問い合わせる

離職票の発行を拒否された場合は、まず利用している退職代行サービスに問い合わせましょう。 

退職代行サービスは、離職票の発行を会社に依頼したり交渉したりすることができます。 また、トラブルが起きた場合は、対応策やアドバイスを提供したり、必要な書類や証拠を集めたりすることもできます。

ただし、利用している退職代行サービスが信頼できる業者であるかを確認しておいてください。

非弁業者や詐欺業者に騙されないように注意しましょう。

非弁業者とは、弁護士資格を持たないにも関わらず、法律事務（離職票発行や退職金の交渉など）を行う業者のことです。非弁の業者であっても、実績豊富や弁護士監修、社内教育が徹底しているなどのサービスであれば、離職票のトラブルへ適切に対応してくれます。

また、詐欺業者とは、高額な料金を請求したり、約束通りのサービスを提供しなかったりすることです。 

実績のない怪しい非弁業者や詐欺業者に依頼してしまうと、退職手続きが無効となることや嫌がらせや逆恨みの対象となる可能性もあります。

そのため、退職代行を依頼する際は、実績が豊富で信頼できるサービスを選ぶ必要があるのです。

退職代行サービスの選び方について気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較｜後悔しない選び方や費用相場も紹介

弁護士に相談する

利用している退職代行サービスが実績のない非弁業者や詐欺業者だった場合や、会社側との交渉が難航した場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士は法律的な知識や経験を持っており、あなたの権利や利益を守ることができます。 また、弁護士から連絡することにより、離職票の発行がスムーズに進む場合もあります。

ただし、弁護士に相談する際は費用面も考慮しましょう。 

弁護士費用は高額になる可能性があり、裁判所へ訴える場合は時間や労力もかかります。

費用をかけても支障がない方は弁護士に相談し、可能な限り費用をかけたくない方は、信頼できる一般の退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。

ハローワークに相談する

退職代行の利用で離職票の発行が拒否された場合、ハローワークへ相談する方法もあります。 

ハローワークへ相談すれば、離職票の交付手続きを会社に促してくれます。

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）

また、失業手当などを早めに給付してほしい場合は、ハローワークに必要書類を提出することで、受給者資格が認定されます。

手続きを行い審査に通過すれば、離職票が手元になくても、失業給付や再就職支援などを受けることが可能です。

ただし、会社側からの離職票発行拒否の事実や理由を証明する必要があります。そのため、会社側からのメールや電話などの記録や証拠を残しておきましょう。

退職する際に受け取れる離職票のQ&A

退職する際に受け取ることができる離職票のよくある質問（Q&A）をご紹介します。

離職票の郵送までの日数は？

法律では、会社は従業員が退職した日から10日以内に離職票を発行しなければなりません。 

また従業員が離職票を請求した場合は、その請求から7日以内に発送しなければなりません。 

ただし実際には郵送までに時間がかかる場合もあります。 そのため、退職時に会社と離職票の発送方法や期限を確認しましょう。

離職票と離職証明書、退職証明書の違いは？

離職票と、「離職証明書」や「退職証明書」の違いは以下の通りです。

	離職票	離職証明書	退職証明書
意味・用途	失業給付の受給手続きに必要な書類	退職者の離職票を発行するために必要な書類。	退職したことを証明する書類。
発行元	ハローワーク	会社	会社
受け取り	会社→退職者	ハローワーク	退職者

離職証明書は会社がハローワークに提出するため、退職者が行う手続きはありません。

退職証明書は、離職票の発行が遅れている場合などにおいて、国民健康保険や国民年金などの加入手続きに必要な書類として代替できます。一般的に退職代行を利用した際は、サービスのスタッフに退職証明書が必要なことを相談し、代理人が会社側にその旨を伝えることで受け取ることが可能です。

退職代行サービスでスムーズな離職票の手続きを実現しよう

今回は、離職票の意味や重要性、退職代行サービス利用時における受け取りまでの流れ、トラブル例と対処法について詳しく解説しました。

退職代行サービスの利用に関わらず、退職者は離職票を受け取ることができます。離職票は、失業給付金の受給に必要な書類であり、会社側は発行する義務が課せられています。

退職代行の利用時に離職票の交付を拒否する行為は違法となります。万が一、拒否された場合は利用しているサービスや弁護士、ハローワークに相談しましょう。

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