【事例あり】退職代行の後に嫌がらせを受けた場合の対処法と仕返しを回避する対策

最終更新日 2023年7月13日

「退職代行を利用すると、会社から嫌がらせを受ける？」と不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行を利用したという理由で、転職の妨害や給与が支払われないなどの嫌がらせを受けることは、基本的にありません。ただ、退職代行に対して理解が浅く、正当な辞め方であることを知らない会社の場合、仕返しをされるケースも考えらます。

今回は、退職代行の利用後における嫌がらせの事例や、会社からの仕返しを回避するポイントをご紹介します。本記事を読めば、会社からの嫌がらせを回避する方法について知り、安心して退職代行を利用できるでしょう。

また後半では、嫌がらせを受けた場合の対処法についてもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行を使って辞めると嫌がらせされる？

基本的に、退職代行の利用が原因で会社から嫌がらせをされる可能性は低いです。法律上、「退職時は本人が出社して退職手続きを進める」という規定はありません。

民法627条では、雇用期間の契約がない限り、労働者はいつでも退職できると定められています。さらに、会社へ退職を告げてから「2週間」経過すると、雇用契約は終了します。

参考：民法 | e-Gov法令検索

退職代行は合法的な辞め方であるため、依頼業者から連絡が来た会社は断ることができません。退職代行の連絡を無視や拒否をすると、労働法違反となり罰せられる場合があるので、会社にとってもリスクが大きいのです。

また、雇用期間の定めがある派遣社員やアルバイト・パートの従業員においても、退職代行を利用できます。ただ、期間の定めがある労働者の場合、会社の同意や契約期間の条件を満たさなければ、基本的に退職できないので注意しましょう。

派遣社員やアルバイト・パートの退職代行や即日退職する条件について気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

派遣社員：退職代行　派遣

アルバイト・パート：退職代行はバイトでも使える！体験談や安く利用できるおすすめサービスを紹介

退職代行で辞めた場合の嫌がらせ・仕返しの事例8つ

退職代行の利用後、会社から嫌がらせを受ける事例についてご紹介します。

• 退職代行業者の連絡を無視する
• 上司が直接連絡・訪問してくる
• 必要書類が送られてこない
• サービスを利用した経歴を外部に漏らされる
• 有給休暇を消化できない
• 未払いの残業代や給与が支払われない
• 退職金が減額・不支給となる
• 損害賠償請求や懲戒処分をすると脅迫される

退職代行に違法性はなく、基本的に嫌がらせを受けるケースは少ないです。ただ、退職代行について知識が浅く、「ありあえない、非常識」といった認識をもつ会社の場合、嫌がらせをされる可能性はあります。

ここからは、上記8つの事例について具体的に解説します。

事例①｜退職代行業者の連絡を無視する

退職代行を利用した際、勤め先によっては退職代行業者の連絡を無視し、退職を認めないといった嫌がらせを受ける可能性があります。

例えば、「退職時は本人から直接申し出るのが当たり前」といった会社であれば、業者から連絡が来ても受け入れない場合があるでしょう。

会社に業者の連絡を無視された場合、内容証明郵便で退職届を送付します。内容証明郵便を利用すれば、退職届を提出したことが事実が日時とともに証拠として残るため、会社は無視できなくなるでしょう。

事例②｜上司が直接連絡・訪問してくる

退職代行を使った後、上司から電話やメールで連絡をしたり本人の自宅へ訪問したりと、直接コミュニケーションを取ろうとする場合があります。

直接連絡や訪問の目的は、退職の引き止めや業務に関する連絡が多いですが、悪質な嫌がらせを目的とする可能性もゼロではありません。

会社から本人に連絡が来た場合は、退職代行業者に報告し、基本的に応じる必要はありません。業者に報告すれば、会社へ本人に連絡しないように念押ししてくれる場合が多いです。

事例③｜必要書類が送られてこない

退職代行を利用すると、「正式な退職手続きじゃない」という理由で必要書類を送付といった嫌がらせをする会社もいるでしょう。退職時に必要な具体的な書類として、以下の例があげられます。

• 離職票（雇用保険被保険者離職票）
• 健康保険資格喪失証明書
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳

必要書類の受け取りが遅れると、失業手当の受給や転職がスムーズに手続きできない可能性があります。

可能な限り早く発行してもらうためにも、退職代行業者に相談し催促してもらいます。催促しても発行されない場合は、ハローワークの相談するか、内容証明郵便で発行の請求を行いましょう。

事例④｜サービスを利用した経歴を外部に漏らされる

退職代行サービスを使った後、嫌がらせにより利用経歴を外部に漏らされる可能性があります。例えば、上司が同じ業界の知り合いに、自分が退職代行を使って辞めたことを噂されるなどです。

勤め先と同じ業界に就職したいと考えている場合、退職代行の利用経歴がバレると転職活動が不利になる可能性があるでしょう。ただ、プライバシー保護の観点から、会社は元従業員における個人情報の漏洩を防がなければならないため、基本的に退職代行を使った経歴が漏れることはありません。

どうしても気になる方は、実績やノウハウのある業者に依頼すれば、利用経歴を他言しないように念押ししてくれるので安心して退職代行を利用できるでしょう。

事例⑤｜有給休暇を消化できない

退職代行を使った後の嫌がらせとして、会社に有給休暇の消化を断られることもあげられます。例えば、「有給休暇の制度は導入していない」「出社しないと申請できない」などの理由で拒否される場合があるでしょう。

法律上、6か月以上の継続勤務・8割以上の出勤率があれば、すべての労働者に有給休暇が付与されます。条件を満たしているにも関わらず、有給消化を断られた場合、会社は違反者1人につき30万円以下の罰金を課せられます。

参考：労働基準法 | e-Gov法令検索

退職代行で有給消化を拒否されたとしても、嫌がらせを真に受ける必要はなく、堂々と請求を行えます。

退職代行における有給消化について気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

退職代行　有給休暇

事例⑥｜未払いの残業代や給与が支払われない

退職代行の利用時、未払いの残業代や給与が支払われない場合も嫌がらせに該当します。

例えば、「給与を渡すために出社してほしい」と直接手渡しを強要する場合があげられます。

退職時の給与支給が手渡しである必要はなく、未払い給与の不支給や遅延は労働基準法違反に該当します。給与が支払われない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

事例⑦｜退職金が減額・不支給となる

退職代行の利用を理由に、退職金が減額や不支給の嫌がらせを受ける可能性があります。

退職金の支払いは会社の義務ではないため、就業規則に規定がない場合は支払う必要がありません。一方、支給条件を満たしていれば、退職代行を理由に退職金の減額や不支給は認められないでしょう。

万が一、退職金が支払われない場合は、請求書の送付や弁護士に相談して対応します。

退職代行における退職金について気になる方は、下記ページをご覧ください。

退職代行を使うと退職金はもらえない？退職金をもうらための対応策

事例⑧｜損害賠償請求や懲戒処分をすると脅迫される

退職代行の理由で悪質な嫌がらせの事例として、損害賠償の請求や懲戒処分の脅迫があげられます。会社によっては、「出社しないと損害賠償を請求する」と脅してくるかもしれません。

ただ、従業員に対して損害賠償が認められるのは、会社に重要な取引先との契約終了などの実害が生じた場合です。また、懲戒処分は客観的にみて従業員に明らかな過失がなければ、原則認められることはありません。

そのため、悪質な脅迫であれば、逆に会社側が訴訟される可能性もあります。退職代行の利用を理由に脅迫された際は、弁護士や労働基準監督署に相談するのがおすすめです。

退職代行における損害賠償について気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

退職代行で損害賠償を請求される？事例7つとトラブル回避のポイント・対処法

退職代行を利用した際に嫌がらせをされる原因

退職代行を利用した際、会社に嫌がらせをされる原因として、以下の例があげられます。

• 会社が退職代行への理解が浅い
• 突然退職で会社に大きなダメージを与えた
• 依頼者が会社の資料やデータを持ち出した

会社側が、退職代行に対してネガティブな考えを持つ場合、サービスを悪として仕返しをしてくる可能性があります。

一方、依頼者の突然退職によって、会社に実害が生じた場合は嫌がらせの標的になるリスクがあります。

また、会社の資料やデータを外部に漏洩したり貸与品を横領したりすると、恨まれることもあるでしょう。嫌がらせを受けないためにも、会社からの貸与品はすべて返却し、重要な仕事を可能な限り済ませておくことが重要です。

退職代行の利用後に嫌がらせを回避するポイント

退職代行の利用して、嫌がらせを回避するポイントについてご紹介します。

• 会社の連絡先をブロックする
• 可能な限り仕事を引き継ぐ
• 実績のある業者に依頼する

ここからは、上記3つのポイントを詳しく解説します。

会社との連絡はすべて業者に任せる

退職代行を使う際は、嫌がらせを直接受けないためにも、会社の連絡に応じないようにしましょう。連絡に応じてしまうと、強引な引き止めや脅迫に遭う可能性があります。

会社との連絡は業者を通して行うことで、嫌がらせを回避でき、心理的負担も軽減されるでしょう。

可能な限り仕事を引き継ぐ

会社からの嫌がらせを回避するためにも、退職代行を利用する際は、可能な限り仕事を引き継いでおきましょう。引き継ぎをせずに辞めると、会社の業務が回らなくなり、事業に支障をきたす可能性があります。

退職代行の利用前に、簡易的な引き継ぎ書を残しておくことで、嫌がらせを受けるリスクを抑えられます。

実績のある業者に依頼する

悪徳業者に依頼してしまった場合、音信不通になったり依頼者・会社間のケアが行われなかったりと、適切な対応を受けられない可能性があります。

退職に失敗すれば、直接手続きをする場合もあり、出社時に嫌がらせを受けるリスクがあるでしょう。

そのため、退職代行を依頼する際は、運命元や実績が明瞭で口コミ・評判の良い業者に依頼するのがおすすめです。退職代行業者の選び方について気になる方は、ぜひ下記ページをご覧ください。

【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較｜後悔しない選び方や費用相場も紹介

退職代行を使った後に嫌がらせを受けた場合の対処法

退職代行を使った後、嫌がらせを受けてしまった場合の対処法についてご紹介します。

• 証拠を残しておく
• 労働基準監督署に相談する
• 弁護士に相談する

ここからは、上記3つの対処法を具体的に解説します。

パワハラやモラハラの証拠を残しておく

退職代行を使った後にパワハラやモラハラ、いじめを受けた場合、その嫌がらせの証拠を残しておきましょう。

具体的な方法として、電話や会話の録音、メールやLINEのやり取りの保存などがあげられます。

証拠を残しておけば、弁護士や警察への相談で重要な資料となります。パワハラやモラハラがあれば、裁判や話し合いなどで労働者が有利となります。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署とは、すべての企業において労働基準法違反がないかを調査し、是正を目的とする組織のことです。

直接的には解決できませんが、退職代行を使った後に嫌がらせを受けた場合、会社の違法行為に対しての指導や是正勧告がされる可能性があります。

会社が労働基準監督署から指導を受ければ、嫌がらせのストップが期待できるでしょう。

弁護士に相談する

退職代行で嫌がらせを受けた場合、弁護士に相談すれば、訴訟や交渉をしてくれます。

費用は高い傾向にありますが、弁護士が対応することで嫌がらせを辞める可能性が高いです。

また、会社の嫌がらせが悪質で心身に影響が出ている場合は訴訟できます。パワハラやモラハラなどが認められれば、損害賠償を請求できる場合もあるでしょう。

実績豊富な退職代行サービスに依頼して嫌がらせを防止しよう！

今回は、退職代行の利用後における嫌がらせの事例8つやその原因、嫌がらせへの回避するポイントや対処法についてご紹介しました。

退職代行サービスを利用しても基本的に嫌がらせを受ける可能性は低いです。しかし、会社が退職代行に対する理解が浅い場合や、悪徳業者に依頼してしまった場合、嫌がらせをされる可能性があるでしょう。

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