退職代行でも有給消化はできる！申請のポイントや拒否された場合の対処法を解説

最終更新日 2023年8月4日

「退職代行は有給消化できない？」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行を利用した場合でも有給休暇を消化することが可能です。また、有給を取得すれば、実質即日で退職できる場合もあります。

ただし、有給取得の条件を満たしていない場合や弁護士資格を保有しない業者に依頼した場合、会社に拒否される可能性があります。

本記事を読めば、退職代行サービスの利用時においても有給消化を申請できる理由や、取得するための条件を理解し、安心して業者に依頼できるでしょう。

また後半では、申請する際のポイントや会社に拒否された場合の対処法についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行を使っても有給消化はできる！

退職代行サービスの利用に関わらず、労働者の有給消化は法律によって認められています。有給を消化して即日退職するためにも、まずは法律や仕組みについて理解しましょう。

有給休暇の消化は会社の義務

労働者の有給消化は法律によって義務化されているため、会社は従業員が有給の取得を申請した場合、原則拒否することはできません。

労働基準法39条1項によると、従業員は会社に雇用された日から起算し、「6か月以上継続勤務」「全労働日の8割以上の出勤」していれば、年次有給休暇（有給休暇）が10日与えられます。

また、2019年4月の労働基準法改正により、会社は10日以上の有給がある労働者に対して、毎年「5日以上」の有給消化が義務化されました。

会社が有給取得を違法に拒否した場合、30万円以下の罰金が課せられるため、基本的に取得の申請が認められないケースは少ないでしょう。

アルバイトやパートの従業員も対象

アルバイトやパートが退職代行を利用した場合でも、会社に有給消化を申請できます。労働基準法における有給休暇の取得条件は、すべての労働者を対象としているからです。

ただし、厚生労働省によると「週40時間以上、5日勤務」といったフルタイムで働く正社員と比較して、労働時間が短いパートタイム労働者（※）は有給休暇の付与日数が少なくなります。

参考：厚生労働省

詳しい計算方法については、下記の「退職代行を使う前に！有給消化できる残日数の確認方法」で解説します。

※パートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が正社員と比較して短い労働者」のことです。

参考：パートタイム労働者とは

有給休暇の買取はできる？

基本的に有給休暇の買取は、違法です。ただ、以下の3つの条件を満たしていれば、有給休暇の買取が認められます。

• 法律で定められている以上の有給休暇
• 退職するときに残った有給休暇
• 消滅期間を過ぎた有給休暇

基本的に有給休暇の日数は、勤続日数に応じて増加します。勤続日数に応じて増加する有給休暇は取得が法律によって義務付けられているため、買い取れません。

例えば、労働基準法第39条2項にて1年勤続勤務年数が増加すれば1日取得できる有給休暇が増加し、3年働けば4日間増えると定められています。

参考：e-Gov法令検索｜労働基準法

しかし、福利厚生として法律で定められている以上の有給休暇を付与している場合は、法定超過分の買取が可能です。自社の福利厚生を確認し、法定以上の有給休暇が消化できるのかをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

退職したら有給休暇は主張できないため、会社を辞める際に有給休暇の買取をする場合も多いです。もしくは、有給休暇を消化したうえで退職する選択をする方が多く見受けられます。

有給休暇には2年の時効があるので、取得するべき時期から2年以上経過してしまった場合は買取が認められています。

有給休暇の買取を検討している方は、上記の3つ条件のいずれかを満たしたうえで買取申請を会社にしましょう。

退職代行で有給消化ができない事例はある？

退職代行を使っても有給消化ができない事例として、以下の例があげられます。

有給取得の条件を満たしていない

退職代行サービスの利用に関わらず、有給の取得条件を満たしていない場合、有給消化できません。

有給の具体的な取得条件は、以下の2つです。

• 会社に雇用された日から起算して、6か月以上継続して勤務している。
• 所定労働日数の8割以上出勤している。

従業員が働いた期間が6か月未満の場合や出勤率が8割に満たない場合、有給消化が認められないでしょう。

業者の非弁行為により交渉が違法となる

退職代行サービスによっては、会社と有給消化に関する交渉を行うと、非弁行為として違法となる可能性があります。非弁行為とは弁護士資格を保有しない者が、報酬の対価として弁護士のみに認められた法的手続きを行う違法行為です。

退職代行業者は、主に「一般企業」「弁護士」「労働組合」の3つに分けられます。3種類の退職代行サービスのうち、依頼者の代理人として退職に関する交渉ができる業者は弁護士と労働組合です。

弁護士から監修を受けておらず、法律に詳しくない一般企業の業者が会社と有給消化に関する交渉を行うと、違法となる可能性があるので注意しましょう。

弁護士監修や実績が豊富な一般企業の運営元であれば、法律に抵触して失敗する可能性が低いため安心して利用できます。

会社に有給取得を拒否される

退職代行で突然退職すると、勤め先がブラック企業や有給休暇の制度が完備されていない場合、「引き継ぎをしていないから」などの不当な理由で拒否される可能性があります。

実績やノウハウのある退職代行サービスであれば、会社に退職を告げた後も連絡・通知のサポートを受けられるため、本人が間接的に有給取得の交渉が可能です。

ただ、実績のない業者に依頼してしまうと、会社に退職の意思を伝えた後のアフターケアがされず、結果的に有給消化を申請できずに泣き寝入りする可能性があるでしょう。

そのため、退職代行サービスに依頼する際は、有給消化のサポート実績や口コミ・評判の良い業者を選ぶことが重要です。

退職代行を通して有給消化を申請した方が良い理由

退職代行を通して有給消化を申請した方が良い理由として、以下の3つがあげられます。

実質即日で辞められる場合がある

退職代行を利用し有給消化をすれば、「実質」即日で退職できる場合があります。

民法627条において、雇用期間が定められていない限り、労働者や退職の意思を伝えてから2週間経過すると、雇用契約を解除されると記されています。

参考：民法

法律上、労働者が退職の意思表示をしてから2週間は勤務しなければなりませんが、有給を消化することで、正式な退職日までの期間は出社する必要がなくなるのです。

退職代行サービスを通して有給休暇の申請を行えるため、実質即日で会社を辞められることがあるのです。

会社と直接やり取りせずに取得できる

退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りせずに有給休暇を取得できます。

退職代行を業者に依頼した場合、会社との連絡はサービスの担当者を通して間接的に行います。

有給消化の申請手続きを進めるため会社に出社し、上司や同僚と顔を合わせる必要はありません。

退職代行サービスを利用することで、勤め先の人と対面する心理的負担が軽減され、有給消化もできるのです。

転職活動のサポートを受けられる場合がある

退職代行サービスによっては、有給消化に対応できるだけでなく、転職サポートを提供している場合があります。例えばEXITでは、以下の転職サポートを提供しています。

• 求人検索
• 履歴書・職務経歴書作成
• 求人応募～面接日程調整
• 転職お祝い金（5万円）

転職活動のサポートも受ければ、有給消化の給与を確保し、利用料金のキャッシュバックや次の転職先を見つけられるのです。

有給消化をしたうえで退職代行を利用する流れ

有給消化をしたうえで退職代行を利用する流れは、以下の通りです。

1. 退職代行業者へ相談する
2. 退職代行業者と契約や入金をする
3. 退職代行業者が企業へ会社を辞める連絡をする
4. 利用者が会社へ退職届を提出する
5. 退職届が受理されたら、退職日の日数を有給で休んだうえでそのまま会社を辞める

上記の流れを理解したうえで、退職代行を利用しましょう。

退職代行を使う前に！有給消化できる残日数の確認方法

退職代行を使って会社を辞める前に、有給消化できる残り日数について確認しておきましょう。

一般的な有給休暇の付与日数の計算方法は、以下の通りです。

フルタイムで働く正社員の場合
会社の勤務継続期間	有給休暇の付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

また、アルバイトやパートの有給休暇の計算方法は、所定労働日数によって異なります。例えば、雇用された日から1年間が経過し、「1週間の労働日数4日」「1年間の所定労働日数169〜216日」の場合の計算方法は、以下の通りです。

アルバイトやパートの場合 （1週間の労働日数4日、1年間の所定労働日数169～216日の場合）
会社の勤務継続期間	有給休暇の付与日数
6か月	7日
1年6か月	8日
2年6か月	9日
3年6か月	10日
4年6か月	12日
5年6か月	13日
6年6か月以上	15日

アルバイトやパートの有給休暇の詳しい付与日数について気になる方は、下記の厚生労働省公式ページをご覧ください。

参考：厚生労働省

退職代行で有給消化をスムーズに申請するためのポイント

退職代行で有給消化をスムーズに申請するためのポイントとして、以下の4つがあげられます。

会社の就業規則を確認しておく

退職代行の利用時に有給消化を申請したい方は、事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。

会社の就業規則によっては、有給消化を使った突然退職を防止するための規定が記載されているケースがあります。例えば、以下のような規定があげられます。

• 「退職時は引き継ぎをすること」
• 「引き継ぎをしない場合は退職金を減額する」

就業規則に引き継ぎの必要性が明記されており、突然退職した場合はスムーズに有給消化できないなどのトラブルが起こる可能性があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

可能な限り迷惑がかからないタイミングで退職を告げる

退職代行を利用する際、有給消化をスムーズに申請するためにも、可能な限り会社に迷惑がかからないタイミングで退職しましょう。

従業員の突然退職により、取引先との契約終了などの実害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。

損害賠償などのトラブルが起こると、有給消化の申請がスムーズに進まない場合もあるでしょう。

そのため退職代行を使う際は、プロジェクト完了後など会社に大きな損害を与えないタイミングで辞めるのがおすすめです。

退職届に申請した証拠を残しておく

退職代行で会社を辞める場合、退職届に有給消化を申請した証拠を残しておきましょう。

有給取得の申請を口頭で行うと、会社によっては有給が未消化のまま放置され、退職手続きが長引く可能性があります。

退職届に有給消化したい旨を記載し、会社へ送付すれば、証拠として残るためトラブルを事前に防げるでしょう。

退職代行サービスの中には、退職届のテンプレートを提供している場合もあるので確認しておきましょう。

業者が有給取得を交渉できるかチェックしておく

退職代行サービスに依頼する際は、業者に有給消化の交渉ができるかチェックしておきましょう。

一般企業が運営する退職代行の場合、有給に関する交渉は行えません。

弁護士資格を保有しないにも関わらず、「有給消化の交渉代行」がサポートに含まれる場合、悪徳業者の可能性があるので注意してください。

また、一般企業運営の退職代行サービスであっても、未払いの残業代や給与、退職金は、請求書を送付することで請求することが可能です。

退職代行で有給消化を拒否された場合の対処法

退職代行で有給消化を拒否された場合、会社の違法行為について証拠を集めましょう。証拠を集めた後は、以下の方法で対処するのが一般的です。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署とは、会社が労働基準法違反の有無を調査し是正を目的に活動する組織のことです。

退職代行の利用時に有給消化を会社に拒否された場合、直接的に解決してくれるわけではありませんが、会社の違法行為に対しての指導や是正勧告をしてもらえる場合があります。

会社が労働基準監督署から勧告を受ければ、有給消化の取得に応じてくれる可能性が高まるでしょう。

弁護士に相談する

退職代行で有給消化を拒否された場合、弁護士に相談すれば、代理人として弁護士が交渉してくれます。

費用がかさみますが、弁護士が交渉に出てくることで、会社も有給消化を認める可能性が高まります。

また、万が一会社が拒否し続けた場合、裁判を起こして訴えることが可能です。訴訟の内容が認められれば、損害賠償を請求できる可能性もあるでしょう。

退職代行業者で有給消化以外にできる業務内容

退職代行業者が有給以外にできる業務内容として、以下の2つの項目に分類して解説します。

• 労働組合の場合
• 弁護士事務所の場合

基本的に退職代行業者は、運営元によってできる業務範囲が異なります。例えば、民間業者であれば、退職の意思を会社へ伝達することしかできず有給消化の交渉はできません。

また、労働組合より弁護士事務所の方ができる業務範囲が広いため、価格が高い傾向にあります。

有給消化を検討している方は、ここで解説した内容を参考にして依頼する退職代行業者を決める判断材料にしてください。

労働組合の場合

労働組合は、有給消化以外に以下の業務内容が実施できます。

• 退職意思の伝達
• 未払い賃金や退職金の請求

労働組合には団体交渉権が認められており、本人に代わって会社に交渉や請求をできる権利を持ち合わせているからです。

「会社に未払い賃金がある」「退職金を支払ってもらっていない」と悩みを抱えている方は、労働組合が運営している退職代行業者を利用してお得に会社を辞めるとよいでしょう。

弁護士事務所の場合

弁護士事務所へ依頼すれば、有給消化以外にも以下の業務内容の実施が可能です。

• 退職意思の伝達
• 未払い賃金や退職金の請求
• 会社から損害賠償をされた場合の対応
• 労災認定がされた場合の手続き代行

弁護士は、法律に則って会社との交渉や訴訟対応ができるので、業務内容が幅広く提供されています。

「会社とのトラブルを抱えている」「労災認定がされたので手続き代行をしてほしい」と考えている方は、弁護士事務所運営の退職代行を利用してください。

有給消化の交渉が可能な退職代行業者の選び方

有給消化の交渉が可能な退職代行業者の選び方として、以下の2つを解説します。

• 業務対応範囲を理解する
• 実績や評判を確認する

全ての退職代行業者が有給消化を交渉できるわけではないため、基準を設けて適切な業者を選ぶ必要があります。ここで解説した選び方を理解したうえで、自分に適した業者を選びましょう。

業務対応範囲を理解する

有給消化の交渉が可能な退職代行業者の選び方として、業務対応範囲を理解することが挙げられます。運営元によって業務対応範囲が異なっており、求める対応内容によって選ぶべき業者が違うからです。

もし、依頼した退職代行業者が業務対応範囲以上のサービスを提供してきたら、非弁行為をしている業者の可能性があります。非弁行為とは、弁護士法に定められている行為を弁護士以外の者が実施することです。

例えば、民間業者が未払い賃金や退職金の請求を会社にした場合は提供できるサービスの範囲を超えているため、非弁行為となります。運営元ごとの業務対応範囲の違いは、以下の通りです。

民間業者	労働組合	弁護士事務所
退職意思の伝達	退職の意思の伝達 有給消化の交渉 未払い賃金や退職金の請求	退職意思の伝達 未払い賃金や退職金の請求 会社から損害賠償をされた場合の対応 労災認定がされた場合の手続き代行

非弁行為をしている業者へ依頼すると、法律違反として会社が損害賠償請求をするトラブルに巻き込まれる可能性があります。

自分の希望をかなえたうえで会社を辞めるためにも、希望にそった退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

実績や評判を確認する

退職代行業者を選ぶ際は、実績や評判を確認することが大切です。実績豊富な業者へ依頼すれば、さまざまな事例を抱えた利用者の依頼を受けてきた経験があるため、臨機応変な対応が実現できます。

また、退職代行業者の評判を外部サイトやSNSで確認すれば、対応スピードや実際に退職できたのかが把握できます。ホームページに「迅速なお問い合わせ対応を実現」と記載していても、実際の対応スピードが遅かったら早く会社を辞められません。

迅速に退職をするためにも、実績や評判を確認したうえで依頼する業者を選ぶとよいでしょう。

有給消化の交渉が可能なおすすめの退職代行業者

有給消化の交渉が可能なおすすめの退職代行業者として、以下の3つを解説します。

• ガーディアン
• ニチロ―
• 弁護士法人みやび

有給消化の交渉が可能な退職代行業者は多く存在します。そのため、どの業者へ依頼すればよいのかと悩んでいる方も多いでしょう。ここで解説した内容を参考にしたうえで、有給消化の交渉をしてください。

ガーディアン

ガーディアンは、労働組合が運営している退職代行サービスです。ガーディアンは労働組合が運営しているので団体交渉権を保有しており、有給休暇や残業代の交渉ができます。

また、朝日新聞や財経新聞など有名なメディアに掲載された経験もあるため、安心して退職代行を依頼できるでしょう。

ガーディアンは、正社員・アルバイト・パートが一律29,800円で依頼できます。安心して労働組合へ退職代行を依頼したい方は、ガーディアンへ依頼するとよいでしょう。

ニチロ―

ニチロ―は、離職票や源泉徴収票など退職後の書類のやり取りも請負可能な労働組合が運営している退職代行業者です。

24時間365日対応しているため、労働時間が不規則な方でも気軽に依頼できます。LINEでの相談も請け負っているため、気軽に退職代行を依頼できるといえるでしょう。

ニチロ―は、追加料金なしで28,000円で退職代行を依頼できます。リーズナブルな価格で労働組合に退職代行を依頼したいのであれば、ニチロ―が適しています。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、24時間無料で相談対応が可能な退職代行サービスです。弁護士事務所が運営しているので会社側が「辞めるなら損害賠償請求をする」と脅してきた場合のリスクに対応ができます。

日刊スポーツや東京新聞などにもみやびが運営している退職代行サービスが取り上げられている実績があるため、知名度が高く安心して依頼が可能です。

みやびは、着手金55,000円（追加料金あり）で依頼できます。知名度が高い弁護士事務所へ退職代行を依頼したいのであれば、みやびが適しています。

退職代行で有給消化をすれば即日退職できる！

今回は、退職代行を利用して有給消化できる法的根拠や有給を取得できない事例、会社に拒否された場合の対処法についてご紹介します。

従業員の有給消化は、法律によって義務化されています。退職代行を利用した場合でも、会社に雇用された日から起算して6か月以上経過しており、出勤率が8割以上であれば有給を申請できるのです。

退職代行で有給休暇を取得し即日退職したい場合は、あらかじめ残りの有給日数をチェックしておきましょう。

EXITは、毎年多くの退職サポートを提供しており、「有給消化をしたい」など、あらゆるケースに対応することが可能です。

退職代行の依頼を検討されている方は、ぜひEXITを利用してみてはいかがでしょうか。

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