やめ知識
「退職代行は有給消化できない？」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、退職代行を利用した場合でも有給休暇を消化することが可能です。また、有給を取得すれば、実質即日で退職できます。
ただし、有給取得の条件を満たしていない場合や弁護士資格を保有しない悪徳業者に依頼した場合、会社に拒否される可能性があります。
本記事を読めば、退職代行サービスの利用時においても有給消化を申請できる理由や、取得するための条件を理解し、安心して業者に依頼できるでしょう。
また後半では、申請する際のポイントや会社に拒否された場合の対処法についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
退職代行を使っても有給消化はできる！
退職代行サービスの利用に関わらず、労働者の有給消化は法律によって権利が保障されています。有給を消化して即日退職するためにも、まずは法律や仕組みについて理解しましょう。
有給休暇の消化は会社の義務
労働者の有給消化は法律によって義務化されているため、会社は従業員が有給の取得を申請した場合、原則拒否することはできません。
労働基準法39条1項によると、従業員は会社に雇用された日から起算し、「6か月以上継続勤務」「全労働日の8割以上の出勤」していれば、年次有給休暇（有給休暇）が10日与えられます。
また、2019年4月の労働基準法改正により、会社は10日以上の有給がある労働者に対して、毎年「5日以上」の有給消化が義務化されました。
会社が有給取得を違法に拒否した場合、違反者1人につき30万円以下の罰金が課せられるため、基本的に取得の申請が認められないケースは少ないでしょう。
アルバイトやパートの従業員も対象
アルバイトやパートが退職代行を利用した場合でも、会社に有給消化を申請できます。労働基準法における有給休暇の取得条件は、すべての労働者を対象としているからです。
ただし、厚生労働省によると「週40時間以上、5日勤務」といったフルタイムで働く正社員と比較して、労働時間が短いパートタイム労働者（※）は有給休暇の付与日数が少なくなります。
参考：厚生労働省
詳しい計算方法については、下記の「退職代行を使う前に！有給消化できる残日数の確認方法」で解説します。
※パートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が正社員と比較して短い労働者」のことです。
参考：パートタイム労働者とは
退職代行で有給消化ができない事例はある？
退職代行を使っても有給消化ができない事例として、以下の例があげられます。
有給取得の条件を満たしていない
退職代行サービスの利用に関わらず、有給の取得条件を満たしていない場合、有給消化できません。
有給の具体的な取得条件は、以下の2つです。
- 会社に雇用された日から起算して、6か月以上継続して勤務している。
- 所定労働日数の8割以上出勤している。
従業員が働いた期間が6か月未満の場合や出勤率が8割に満たない場合、有給消化が認められないでしょう。
業者の非弁行為により交渉が無効となる
退職代行サービスによっては、会社と有給消化に関する交渉を行うと、非弁行為として無効となる可能性があります。非弁行為とは弁護士資格を保有しない者が、報酬の対価として弁護士のみに認められた法的手続きを行う違法行為です。
退職代行業者は、主に「一般企業」「弁護士」「労働組合」の3つに分けられます。3種類の退職代行サービスのうち、依頼者の代理人として退職に関する交渉ができる業者は弁護士と労働組合です。
弁護士から監修を受けておらず、法律に詳しくない一般企業の業者が会社と有給消化に関する交渉を行うと、無効となる可能性があるので注意しましょう。
弁護士監修や実績が豊富な一般企業の運営元であれば、法律に抵触して失敗する可能性が低いため安心して利用できます。
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会社に有給取得を拒否される
退職代行で突然退職すると、勤め先がブラック企業や有給休暇の制度が完備されていない場合、「引き継ぎをしていないから」などの不当な理由で拒否される可能性があります。
実績やノウハウのある退職代行サービスであれば、会社に退職を告げた後も連絡・通知のサポートを受けられるため、本人が間接的に有給取得の交渉が可能です。
ただ、悪徳業者に依頼してしまうと、会社に退職の意思を伝えた後のアフターケアがされず、結果的に有給消化を申請できずに泣き寝入りする可能性があるでしょう。
そのため、退職代行サービスに依頼する際は、有給消化のサポート実績や口コミ・評判の良い業者を選ぶことが重要です。
退職代行を通して有給消化を申請した方が良い理由
退職代行を通して有給消化を申請した方が良い理由として、以下の3つがあげられます。
実質即日で辞められる可能性が高い
退職代行を利用し有給消化をすれば、「実質」即日で退職できる可能性が高いです。
民法627条において、雇用期間が定められていない限り、労働者や退職の意思を伝えてから2週間経過すると、雇用契約を解除されると記されています。
参考：民法
法律上、労働者が退職の意思表示をしてから2週間は勤務しなければなりませんが、有給を消化することで、正式な退職日までの期間は出社する必要がなくなるのです。
退職代行サービスを通して有給休暇の申請を行えるため、実質即日で会社を辞められます。
会社と直接やり取りせずに取得できる
退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りせずに有給休暇を取得できます。
退職代行を業者に依頼した場合、会社との連絡はサービスの担当者を通して間接的に行います。
有給消化の申請手続きを進めるため会社に出社し、上司や同僚と顔を合わせる必要はありません。
退職代行サービスを利用することで、勤め先の人と対面する心理的負担が軽減され、有給消化もできるのです。
転職活動のサポートを受けられる場合がある
退職代行サービスによっては、有給消化に対応できるだけでなく、転職サポートを提供している場合があります。例えばEXITでは、以下の転職サポートを提供しています。
- 求人検索
- 履歴書・職務経歴書作成
- 求人応募～面接日程調整
- 転職お祝い金（5万円）
転職活動のサポートも受ければ、有給消化の給与を確保し、利用料金のキャッシュバックや次の転職先を見つけられるのです。
退職代行を使う前に！有給消化できる残日数の確認方法
退職代行を使って会社を辞める前に、有給消化できる残り日数について確認しておきましょう。
一般的な有給休暇の付与日数の計算方法は、以下の通りです。
| フルタイムで働く正社員の場合 | |
| 会社の勤務継続期間 | 有給休暇の付与日数 |
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
また、アルバイトやパートの有給休暇の計算方法は、所定労働日数によって異なります。例えば、雇用された日から1年間が経過し、「1週間の労働日数4日」「1年間の所定労働日数169〜216日」の場合の計算方法は、以下の通りです。
| アルバイトやパートの場合
（1週間の労働日数4日、1年間の所定労働日数169～216日） |
|
| 会社の勤務継続期間 | 有給休暇の付与日数 |
| 6か月 | 7日 |
| 1年6か月 | 8日 |
| 2年6か月 | 9日 |
| 3年6か月 | 10日 |
| 4年6か月 | 12日 |
| 5年6か月 | 13日 |
| 6年6か月以上 | 15日 |
アルバイトやパートの有給休暇の詳しい付与日数について気になる方は、下記の厚生労働省公式ページをご覧ください。
参考：厚生労働省
退職代行で有給消化をスムーズに申請するためのポイント
退職代行で有給消化をスムーズに申請するためのポイントとして、以下の4つがあげられます。
会社の就業規則を確認しておく
退職代行の利用時に有給消化を申請したい方は、事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。
会社の就業規則によっては、有給消化を使った突然退職を防止するための規定が記載されているケースがあります。例えば、以下のような規定があげられます。
- 「退職時は引き継ぎをすること」
- 「引き継ぎをしない場合は退職金を減額する」
就業規則に引き継ぎの必要性が明記されており、突然退職した場合はスムーズに有給消化できないなどのトラブルが起こる可能性があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
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退職代行なら引き継ぎしなくて良い？損害賠償を請求されるケースやトラブル回避方法
可能な限り迷惑がかからないタイミングで退職を告げる
退職代行を利用する際、有給消化をスムーズに申請するためにも、可能な限り会社に迷惑がかからないタイミングで退職しましょう。
従業員の突然退職により、取引先との契約終了などの実害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。
損害賠償などのトラブルが起こると、有給消化の申請がスムーズに進まない場合もあるでしょう。
そのため退職代行を使う際は、プロジェクト完了後など会社に大きな損害を与えないタイミングで辞めるのがおすすめです。
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退職代行で損害賠償を請求される？事例7つとトラブル回避のポイント・対処法
退職届に申請した証拠を残しておく
退職代行で会社を辞める場合、退職届に有給消化を申請した証拠を残しておきましょう。
6日以上の有給は法律上消化しなくても問題ないので、有給取得の申請を口頭で行うと、会社によっては有給が未消化のまま放置され、退職手続きが長引く可能性があります。
退職届に有給消化したい旨を記載し、会社へ送付すれば、証拠として残るためトラブルを事前に防げるでしょう。
退職代行サービスの中には、退職届のテンプレートを提供している場合もあるので確認しておきましょう。
業者が有給取得を交渉できるかチェックしておく
退職代行サービスに依頼する際は、業者に有給消化の交渉ができるかチェックしておきましょう。
一般企業が運営する退職代行の場合、有給に関する交渉は行えません。
弁護士資格を保有しないにも関わらず、「有給消化の交渉代行」がサポートに含まれる場合、悪徳業者の可能性があるので注意してください。
また、一般企業運営の退職代行サービスであっても、未払いの残業代や給与、退職金は、請求書を送付することで請求することが可能です。
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退職代行で有給消化を拒否された場合の対処法
退職代行で有給消化を拒否された場合、会社の違法行為について証拠を集めましょう。証拠を集めた後は、以下の方法で対処するのが一般的です。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署とは、会社が労働基準法違反の有無を調査し是正を目的に活動する組織のことです。
退職代行の利用時に有給消化を会社に拒否された場合、直接的に解決してくれるわけではありませんが、会社の違法行為に対しての指導や是正勧告をしてもらえる場合があります。
会社が労働基準監督署から勧告を受ければ、有給消化の取得に応じてくれる可能性が高まるでしょう。
弁護士に相談する
退職代行で有給消化を拒否された場合、弁護士に相談すれば、代理人として弁護士が交渉してくれます。
費用がかさみますが、弁護士が交渉に出てくることで、会社も有給消化を認める可能性が高まります。
また、万が一会社が拒否し続けた場合、裁判を起こして訴えることが可能です。訴訟の内容が認められれば、損害賠償を請求できる可能性もあるでしょう。
退職代行で有給消化をすれば即日退職できる！
今回は、退職代行を利用して有給消化できる法的根拠や有給を取得できない事例、会社に拒否された場合の対処法についてご紹介します。
従業員の有給消化は、法律によって義務化されています。退職代行を利用した場合でも、会社に雇用された日から起算して6か月以上経過しており、出勤率が8割以上であれば有給を申請できるのです。
退職代行で有給休暇を取得し即日退職したい場合は、あらかじめ残りの有給日数をチェックしておきましょう。
EXITは、毎年1万人以上の退職サポートを提供しており、業界実績No.1を誇ります。「有給消化をしたい」など、あらゆるケースに対応することが可能です。
退職代行の依頼を検討されている方は、ぜひEXITを利用してみてはいかがでしょうか。
