社宅・寮に住んでいても退職代行は使える！利用時の注意点〜体験談を紹介

社宅や寮に住んでいる方は、退職をしたくても「すぐに退去することになったらどうしよう」と不安に感じ、退職に踏み出せないケースが多くあります。住む場所がなくなるかもしれない不安と、職場でのストレスで精神的に追い詰められてしまう方もいらっしゃるでしょう。社宅や寮に住んでいる方が退職する際におすすめなのが、退職代行の利用です。

退職代行は社宅や寮に住んでいても利用でき、会社の人と会わずに退職手続きを進められます。本記事では、社宅や寮にお住まいの方が退職代行を利用する方法を詳しくご紹介します。体験談もご紹介しますので、退職しようか悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

社宅・寮に住んでいても即日で追い出されない

社宅や寮に住んでいる方が退職代行を利用しても、即日で追い出されることはありません。有給が残っている場合であれば、有給分の猶予期間が設けられるので、その間に引っ越しの手続きをしましょう。有給を取らせないようにしてくる会社もありますが、有給の取得は労働基準法で定められた権利なので、会社都合で取得させないのは違法です。

【労働基準法 第39条】

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

【引用：e-gov「労働基準法」】

ただし、有給がまったくない場合は、原則として退職日に退去する必要があります。どうしても退職までに退去するのが難しい場合は、退職代行を通じて交渉してもうようにしましょう。場合によっては、数週間の猶予が設けられる可能性があります。

社宅・寮に住んでいて退職代行を利用する際の4つの注意点

社宅・寮に住んでいる方が退職代行を利用する場合、代行を利用する前に確認すべき点がいくつかあります。特に、退去費用や違約金などに関しては、大きな額になる可能性もありますので、注意が必要です。

【社宅・寮に住んでいて退職代行を利用する際の4つの注意点】

• 社宅規定を確認する
• 家賃を払っている場合半年居住できる
• 借り上げ社宅の場合そのまま居住できる
• 退去にかかる費用を計算しておく

上記のように、社宅規定や退職・退去時にかかる費用に関しては、退職代行を依頼する前に必ず確認しましょう。以下で注意点について詳しく解説します。

社宅規定を確認する

社宅規定によっては、即日で退去しなくてはならない可能性もあります。基本的には猶予期間が設けられますが、賃貸の契約形態によってはあまり猶予期間を設けてもらえないケースもあるのです。余裕を持って退去できるように、退職代行を利用する前に社宅規定を確認しておきましょう。

また、費用に関しても会社ごとにルールを設けています。退去費用である「修繕費」の負担割合は、全額自己負担だと3〜5万円前後を負担しなくてはならないかもしれません。引っ越し費用の予算を考えるうえでも、社内規定をしっかり確認しておくのが大切です。

家賃を払っている場合半年居住できる

家賃を自己負担している場合であれば、半年は居住し続けられます。会社からの家賃補助なしで家賃を支払っていれば「賃貸借」という扱いになり、「借地借家法」が適用されるためです。

【借地借家法 第27条】

第二十七条　建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

２　前条第二項及び第三項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。

【引用：e-gov「借地借家法」】

家賃を自己負担している人は、上記文章にある『賃貸人』に該当します。賃貸人であれば、解約の申入れをしてから半年後（6か月後）に解約が適用となるので、即日退去の必要はないのです。なお、住んでいる物件の相場程度の家賃を支払っている場合に限りますので、ご注意ください。

借り上げ社宅の場合そのまま居住できる

社宅や寮が「借り上げ」だった場合は、そのまま住める可能性があります。社宅は「借り上げ社宅」と「所有者宅」の2種類があり、それぞれ扱いが異なるので、退職申請前に確認しましょう。

【借り上げ社宅と所有者宅の違い】

• 借り上げ社宅：会社が家主と賃貸契約を結び、社員に貸し出している社宅
• 所有社宅：会社が所有している社宅

所有者宅は所有者が会社なので、退職後にそのまま住むのは難しいでしょう。借り上げ社宅の場合は、会社でなく家主が所有者です。退職する場合でも、家主と個別に賃貸契約を結べれば、そのまま居住できます。家賃補助がなくなる点、会社側に住所が知られている点、そして元同僚に会う可能性がある点を考慮したうえで、検討してください。

退去にかかる費用を計算しておく

退職の申請をする前に、退去にかかる費用を計算しておきましょう。あらかじめ費用を計算していないと、退去費用が払えずスムーズに退去できなくなるためです。以下で退去にかかる費用をまとめますので、参考にしてください。

【退去にかかる費用の例】

• 引っ越し費用：5〜8万円
• 修繕費用：3万円前後（所有社宅なら会社が負担してくれる可能性あり）
• その他、新居の契約にかかる費用（敷金・礼金・家賃など）
• 退職届や返却物の郵送費（場合による）

引っ越し費用は、荷物の量や引っ越し先の遠さによって大きく異なります。費用を抑えたい場合は、できる限り荷物を減らして、近場に引っ越すと良いでしょう。修繕費用は、所有者宅であれば会社が負担してくれる可能性もあります。部屋の状態によって負担額は異なるので、自分で綺麗にできる部分（水場のカビ、キッチンの汚れなど）は掃除しておくのがおすすめです。そして、退去時には引っ越し先の敷金・礼金・家賃などもかかります。これらの費用に退職代行の費用もかかるので、退去時には最低でも20万円ほどはかかると考えておきましょう。

退職代行を利用した際の社宅・寮を出る流れ

退職・退去前の注意点を確認できたら、退職代行を利用しましょう。初めて利用する方は、代行利用時の流れを知っておくとスムーズです。

【退職代行を利用した際の社宅・寮を出る流れ】

• 退職代行へ依頼
• 退職代行の実施
• 退職届・返却物の郵送
• 社宅・寮を期日までに退去する
• 会社の書類や荷物を受け取る

この後の項目では、退職代行を利用する際の流れについて、詳しく解説します。退職代行を利用したことがなくて不安という方は、以下の内容をご覧ください。

退職代行へ依頼

まず、退職代行業者へ依頼をしましょう。代行業者を選ぶ際は、利用者の口コミやサービス実績などを見て比較するのがおすすめです。料金が安すぎる業者だと、対応が悪い場合もあるため注意してください。なお、退職代行への依頼はメール・電話・LINEで行うのが一般的です。

初めて利用する場合は、不安点もたくさんあるでしょう。そんな方のために、代行業者の多くで無料カウンセリングを実施しています。「退職代行はどのように行うのか」「住居や備品などはどうすれば良いか」「退職までは何日かかるのか」など、疑問点や不安点をしっかりと確認したうえで利用できるので安心です。

 
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退職代行の実施

カウンセリングで会社情報や退職希望日などを共有した後、退職代行が実施されます。即日対応している代行業者であれば、依頼してすぐに退職代行を実施してくれるでしょう。会社と代行業者の間で交渉が行われ、退職日時・有休消化・社宅退去日が決定します。

退職代行を実施する際は、ご自身で会社の人と連絡を取る必要はありません。会社の人から直接連絡が来る可能性もありますが、退職代行に「会社の人と話したくない」と伝えておけば、直接の連絡はないでしょう。もし、無理に連絡を取ってくるようであれば、退職代行に話をして、会社の人と話しをしてもらうようにしてください。

退職届・返却物の郵送

退職日や退去日が確定したら、退職届を郵送しましょう。退職届は、送った・送っていないといったトラブルになると大変なので、内容証明郵便を使って送るようにしてください。内容証明郵便は、指定の差出郵便局でしか送れないので、事前に調べておきましょう。なお、内容証明郵便を送るためには、以下のものが必要です。

【内容証明郵便を送るのに必要なもの】

• 内容文書（受取人へ送付するもの）
• (1)の謄本2通（差出人および郵便局が各1通ずつ保存するもの）
• 差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒
• 内容証明の加算料金を含む郵便料金

【引用：郵便局HP「内容証明」】

また、会社へ返さなくてはならないものがあれば、同じタイミングで送りましょう。社外秘の研修資料や、顧客情報が記載された書類、会社の備品など、返却忘れがないようにしてください。

社宅・寮を期日までに退去する

退職の申請が済んだら、社宅・寮を退去しましょう。退去する期日は場合によって異なりますが、自己都合退職であれば、退職日から2週間〜1か月程度が退去期日になります。退職届を提出してから有給消化をする場合は、有休消化中に準備をして、退職日に退去するのが一般的です。

退去時には、できる限り立ち会いに参加してください。立ち会いに参加しないと、修繕費が多めに見積もられる可能性があるためです。もともと傷や汚れがあった場所も「入居後のもの」とされて、修繕費が増えてしまうかもしれません。トラブルを防ぐためにも、できる限り立ち会いに参加するのがおすすめです。

会社の書類や荷物を受け取る

退職が完了したら、「離職票」もしくは「雇用保険被保険者資格喪失届」、そして「源泉徴収票」が郵送されます。退職時に受け取る書類は、失業手当の受け取りや、所得税の計算をする際に必要なので、大切に保管しましょう。

会社に残っている荷物があったら、郵送してもらいましょう。会社に直接取りに行くこともできますが、無用なトラブルを避けるためにも、郵送がおすすめです。なお、退職代行では荷物の受け取りを依頼できないので、必ず自分で受け取れるようにしてください。

実際に社宅・寮に住んでいる人が退職代行を利用した際の体験談

退職代行を利用した経験がない方は、本当にちゃんと退職できるのか不安に感じると思います。今回は、退職代行を利用するのが不安な方に向けて『退職代行EXIT』を利用した方の体験談を3つ集めました。

【実際に社宅・寮に住んでいる人が退職代行を利用した際の体験談】

• 直接コンタクトを取らず進められた
• 手続きがスムーズに進んだ
• 会いたくない会社の人間とは会っていない

退職代行EXITを利用した方の体験談を見ると、ストレスなくスムーズに退職できたといった内容が目立ちます。以下の項目でそれぞれの体験談を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

直接コンタクトを取らず進められた

飛行機整備士として働いていたMさんは、入社後に派遣された社員からのモラハラに悩んでいました。職場でのストレスに耐える日々を送っていたところ、夢だった国家公務員の整備士に合格し、退職EXITを利用して退職することを決意したそうです。

代行サービスを利用した感想としては、会社と直接コンタクトを取らずに退職できたのが良かったと評価しています。Mさんの場合は社宅に住んでおり、不安もあったとのことですが、代行業者との連絡だけで退職できたそうです。退職する際はなるべく会社の人と連絡を取りたくないものですから、直接コンタクトを取らずに退職できるのは魅力的でしょう。

【引用：退職代行EXIT「【退職代行 体験談】 飛行機整備士｜好きな仕事が嫌いになる前にした決意。悩んだら一歩勇気を踏み出して飛び立とう」】

手続きがスムーズに進んだ

食品メーカーに勤めていたKさんは、「習うよりやってみろ」といった教育方針や、過度な叱責に耐えかねて退職を決めました。また、やりがいを感じない仕事内容や、業績悪化も退職を決めた要因だったと言います。

退職時に利用した退職代行EXITは、料金が相場より高いのに実績が多く、信頼されている印象だったので選んだとのこと。料金が一律で分かりやすかったのも決め手だったようです。夜遅くまで対応してくれた点や、会社との連絡なしに社宅関連も含めてすべての手続きを終えられた点を高く評価していました。

【引用：退職代行EXIT「【退職代行 体験談】 食品メーカー｜仕事をしていて楽しかったことはありませんでした。仕事に対して大切にしている価値観とは」】

会いたくない会社の人間とは会っていない

大手通信会社営業をしていたSさんは、新卒採用で入った会社を退職する際に、退職代行EXITを利用しました。東京から慣れない新潟へ配属され、営業する商品が好きになれず、また人間関係が変化したのもあって退職を決意したと言います。

退職代行EXITを利用したSさんは、東京と新潟で会社の所在地がかなり遠く不安だったものの、スムーズに退職できたようです。退寮手続きはご自身でされましたが、会いたくない人とは会わずに、東京にいたまま退職できたとのことでした。ほかの体験談にもありましたが、もう会いたくないと思っている会社の人と会わずに退職できるのは、とても嬉しいポイントです。

【引用：退職代行EXIT「【退職代行 体験談】 大手通信会社営業｜繰り替えされる面談ですぐには決まらない退職。後悔のない人生のための決断」】

社宅・寮に住んでいる人が退職代行を利用する際によくあるQ&A

社宅や寮に住んでいる場合、通常よりも退職に関する不安が大きくなりがちです。住む場所がなくなるのではないか、荷物を処分されるのではないかなど、いろいろな不安や疑問があるでしょう。

【社宅・寮に住んでいる人が退職代行を利用する際によくあるQ&A】

• 荷物の受け取りは代行できる？
• 自己都合で退職する場合違約金が発生する？
• 借り上げ社宅は名義変更できる？

この後の項目で、退職する際によくある疑問や不安にお答えします。退職を検討されていて、社宅や寮関連の不安がある方は、ぜひご覧ください。

荷物の受け取りは代行できる？

社宅・寮宛ての荷物に関して、退職代行に受け取りを依頼することはできません。社宅・寮にいる間にすべての荷物を受け取るか、新居宛てに送ってもらう必要があります。新居の住所を知られずに、会社に置いてきた荷物を送ってほしい場合は、退去前に受け取るようにしましょう。

新居の住所を会社に知られてしまったとしても、基本的にそこまで大事にはなりません。「会社の人が押しかけてくるのでは」と心配される方もいますが、退職代行を利用した場合は、直接コンタクトを取らないように指導してくれます。ただし、トラブルが絶対にないとは言い切れません。新居の住所を知らせずに退職するために、退去前に荷物を送ってもらいましょう。

自己都合で退職する場合違約金が発生する？

自己都合で退職する場合、退去するにあたって違約金が発生する場合があります。退職する際に違約金を請求するのは労働基準法違反ですが、社宅・寮に関しては違約金を請求しても問題ないのです。社内規定で「自己都合による退職・〇年以内の退職の場合、違約金を請求する」といった記載がないか、確認しましょう。

なお、金額に関しては社内規定に明記していないケースも多くあります。退職届を出すまで違約金の金額が分からない場合もあるでしょう。また、違約金は賃料の全額で計算するので、例えば家賃の自己負担が半額であったとしても「家賃全額×〇か月」の形で計算します。違約金に関しては会社によって規定が大きくことなるので、まずは社内規定をご確認ください。

借り上げ社宅は名義変更できる？

借り上げ社宅であれば、名義変更して住み続けられます。ただし、名義変更に応じてもらえるかは会社や家主によって異なるので、まずは確認を取りましょう。名義変更して問題ないのであれば、手続きを進めてください。

名義変更をする場合は、別途費用が発生するので注意が必要です。新しく契約を結び直す形になるので、敷金・礼金を改めて支払う必要があります。また、家賃補助がなくなるため、今までよりも家賃が高くなるでしょう。引っ越すよりは費用を抑えられますが、家賃の安い家に引っ越したほうが良いかもしれませんので、家賃や諸費用を計算のうえ検討してください。

まとめ

「退職を申し出たら、すぐに社宅・寮を追い出されるのではないか」と不安に感じる方がいますが、基本的にそのようなことはありません。有休消化の期間があれば、おおよそ2〜3週間程度の余裕をもって退去できるので、住む家がなくなるような事態にはならないでしょう。

社宅や寮に住んでいて、退職手続きがスムーズにいくか心配な方は、退職代行を利用するのがおすすめです。本記事でもご紹介したように、退職代行EXITを利用すれば、会社の人と会わずに退職手続きを進められます。社宅や寮に住んでいる方でも、みなさんスムーズに退職できているので安心です。今すぐにでも退職をしたいとお悩みの方は、ぜひ一度問い合わせてみましょう。

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