退職代行は即日でも利用可能！円満退社のために気をつけるべきこと

最終更新日 2023年7月1日

退職代行はお問い合わせをした当日に、「即日で辞めることができるのか？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

会社員として働いていると、体調不良や会社でのトラブルなどで、やむを得ず退職しなければならない状況に陥るかもしれません。そんな急な退職に際しても役立つのが、退職代行サービスです。

結論、退職代行は即日利用でき、サービスによっては、当日に会社を辞める手続きまで進めてくれる業者もあります。

本記事では、退職代行で即日退職をするための条件や、具体的な方法を解説。会社を退職したいのに、なかなか辞められず困っている方はぜひ本記事を参考にしてください。

退職代行は即日利用することが可能

退職代行は、即日で対応してくれる業者もあります。ただ、即日で会社を辞める場合は、以下の3つの条件のうちいずれかを満たさなければいけません。

• 体調不良や親族都合などやむを得ない事情がある
• 労働者と会社側、双方の合意を得れている
• セクハラやパワハラなど会社側に非がある

民間企業が運営している退職代行の場合は、利用者が会社を辞めたいと思っていると職場へ通知することしかできません。

民間企業に退職代行を依頼して会社が退職を拒否したら、職場を辞められない可能性があります。上記の3つの条件を満たしているのかを確認したうえで、退職代行を利用しましょう。

また、本項では、以下の3つの内容について解説します。

• 「即日対応」と「即日退職」の違い
• 退職までに2週間の期限が必要
• 就業規則に法的な効力はない

ここからは、退職代行を利用して即日会社を辞めるために把握しておくべき知識を紹介します。

「即日対応」と「即日退職」の違い

そもそも退職代行サービスには「即日対応」と「即日退職」のものがあります。即日対応の代行サービスは、依頼したその日から手続きを始めてくれるものです。

一方、即日退職の代行サービスは、依頼したその日から出勤しなくて良くなるサービスを指します。即日対応と即日対応の主な違いは、依頼した日からの出勤義務があるかないかです。

それぞれサービス内容がまったく異なるので、利用する際には注意しましょう。

退職までに2週間の期限が必要

期間の定めのない雇用では、2週間の期限があれば、就業規定に関わらず退職が可能です。就業規定で「半年前に申請すること」といった決まりがある場合もありますが、法的には2週間あれば退職が可能となっています。

ただし、年俸制や完全月給制の方などは、3か月以上前に退職の申し出をしなくてはならないことがあります。契約内容によって即日で退職できるかは異なるので、特殊な契約の場合には注意しましょう。【参考：「民法」より第627条】

就業規則に法的な効力はない

「退職は2ヶ月前に申し出ること」と就業規則に記載されていたとしても、法的な効力はないので、即日で会社を辞められます。

労働基準法第92条1項にて、就業規則で定める労働条件が法律の規定を下回る場合は、法律で定められている基準が優先されると決められているからです。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

 

民法第627条では、会社に退職を伝えてから2週間は働かなくてはいけないと定められています。

参考：民法｜e-Gov法令検索

退職代行を利用して即日退職を行うための具体的な流れ

退職をしたいのにさせてもらえない場合は、退職代行を積極的に利用しましょう。退職代行を利用して即日で退職を行う具体的な流れは、以下のようになっています。

【退職代行を利用して即日退職を行う流れ】

• 2週間前までに退職を伝えておく
• 有給を消化しておく
  ※会社は有給取得を拒否できない
• 会社備品の返却・社宅/寮を退去する

ここからは、退職代行を利用する際の流れを詳しく解説しますので、利用を考えている方は参考にしてください。

2週間前までに退職を伝えておく

退職代行を利用する際は、2週間前までに退職を伝えておきましょう。前述の通り、原則として2週間前までに退職したい旨を伝えておかないと、退職が難しくなります。

退職意思を伝える場合は、書面にして直接上司に渡したうえで、会話の録音データも保存しておくと安心です。口頭で伝えただけだと、言った・言わないのトラブルになる可能性があります。

スムーズに退職できるように、事前申請を済ませたうえで、上司に退職意思を伝えた証拠もしっかりと残しておきましょう。

有給を消化しておく

退職する際には、有給を消化しておきましょう。退職意思を伝えてから退職するまでの2週間で、有給を消化しても問題ありません。

入社6か月以上が経過し、8割以上出勤していれば、誰でも自由に有給を取得できます。しかし、どうしても上司から断られてしまうのであれば、退職代行業者にサポートしてもらいましょう。

 会社は有給取得を拒否できない

労働者が取得を希望した有給を、会社側は拒否できません。労働基準法39条において、労働者は「有給休暇を取得する権利」があると明記されているからです。

例外として、事業運営が妨げられる可能性がある場合に、有給取得日の変更を求められる「時季変更権」があります。しかし、退職する場合は別日への変更ができませんので、時季変更権も認めらえないことがあります。

このように、会社がどれだけ圧力をかけたとしても、有給を取得できるのは法律で決まっています。

会社備品の返却・社宅/寮を退去する

退職代行を利用する際には、会社の備品返却や私物の回収を行っておきましょう。代行利用前に行っておかないと、退職代行が動き出してから私物を回収せねばならず、トラブルの原因にもなります。

また、社宅や寮を利用している場合は、退去も行ってください。社宅や寮に関しては、在籍期間は利用できるので、退職日までに退去できれば問題ありません。

退職代行を利用して即日退職を行う際に気をつけるべきこと

退職代行を利用したとしても、100%スムーズに退職できるとは限りません。場合によっては、無理な引き留めを受けたり、懲戒解雇を受けたりする可能性が考えられます。

【退職代行を利用して即日退職を行う際に気をつけるべきこと】

• 引き継ぎや交渉を求められ即日退職できないケースがある
• 懲戒解雇を受ける可能性がある
• 会社の上司や同僚などの人脈が無くなる

退職代行を利用する際には注意すべき点がいくつもあります。以下では、気をつけるべきポイントについてそれぞれ解説しますので、利用前に必ずご確認ください。

引き継ぎや交渉を求められ即日退職できないケースがある

退職意思を伝えた際に「ちゃんと引き継ぎをしてからにしろ」「給料アップをするから残らないか」など、引き留めに合うケースが考えられます。

もちろん従う義務はありませんが、給料アップや昇進の交渉があった場合、気持ちが揺らいでしまうかもしれません。しかし、必ず待遇が良くなる保証はどこにもないでしょう。

もちろん、真摯に交渉をして待遇が良くなるかもしれませんが、退職したくなった職場そのものが劇的に良くなる訳ではありません。交渉に惑わされず、必要であれば数日間しっかり悩んだうえで、結論を出しましょう。

懲戒解雇を受ける可能性がある

退職代行を利用すると知った会社側が、懲戒解雇をしてくる可能性もあります。しかし、法的に考えると、退職代行を利用するなら懲戒解雇をするというのは難しく、現実的ではありません。

懲戒解雇ができるケースには、長期無断欠勤や、犯罪、経歴詐称などがあります。退職代行は現状では懲戒解雇ができる理由にはなり得ないと考えるのが一般的です。

そのため、懲戒解雇に関しては、あまり心配しなくても良いでしょう。

会社の上司や同僚などの人脈が無くなる

退職代行を利用する場合、会社側と円満な関係で退職するのはかなり難しいでしょう。そのため、会社の上司や同僚などとの関係が切れてしまう可能性は極めて高いと言えます。

退職する側としても、退職代行を利用して辞めた会社の関係者には、気まずくて会えないと感じるかもしれません。大切な人脈が無くなってしまうのは、退職代行を利用する前に考えておくべきリスクです。

しかし、退職代行を使う・使わないに関わらず、人間関係は変化していくものです。また、退職代行を利用して退職したとしても、親しい仲の人であれば関係が続くかもしれません。人脈を気にしすぎることなく、自分がどうしたいかをしっかりと考えましょう。

退職代行を利用して即日で会社を辞めるべき理由

退職代行を利用して即日で会社を辞めるべき理由として、以下の3つを解説します。

• 時間を有効活用できる
• 当日の朝に業者へ連絡しても退職できる
• 翌日から会社に行く必要がなくなる

退職代行を利用して即日で会社を辞めると、さまざまなメリットが獲得できます。ここで解説した理由を理解したうえで、退職代行を利用して即日で会社を辞めるべきかと判断しましょう。

時間を有効活用できる

退職代行を利用する理由として、時間を有効活用できることが挙げられます。会社を辞めることを伝える場合、引き継ぎ業務や挨拶回りをしなければいけないため、自分の時間を取ってしまうからです。

しかし、退職代行を利用すれば引き継ぎ業務や挨拶回りをする必要はありません。

引き継ぎ業務や挨拶回りに使うはずだった時間を、体調を整えたり、転職活動を始めたりすることに活用できます。

当日の朝に業者へ連絡しても退職できる

退職代行を利用すれば、当日の朝に業者へ連絡をしたとしても会社を辞められます。退職代行業者の中には、即日対応をしている会社もあるからです。

すぐに会社を辞めたい方は、即日対応を謳っている業者に退職代行を依頼しましょう。

翌日から会社に行く必要がなくなる

退職代行を利用すれば、翌日から会社に行く必要がなくなります。

例えば、24時間365日対応をしている退職代行業者であれば、昼に仕事に従事している方や土日出勤をしている方でも安心して依頼できます。翌日から会社に行きたくないのであれば、24時間365日対応している退職代行業者を利用しましょう。

即日で会社を辞める際の退職代行選び方

即日で会社を辞める際の退職代行の選び方として、以下の3つが挙げられます。

• サポート範囲の広さ
• 料金の高さ
• 対応時間

世の中には、数多くの退職代行サービスがあるため、どの業者を選べばよいのかと悩んでいる方も多いでしょう。ここからは、退職業者の選び方について詳しく解説します。

サポート範囲の広さ

退職代行の選び方として、サポート範囲の広さが挙げられます。

例えば、転職活動をサポートしている業者へ退職代行を依頼すれば、第三者が求人探しをサポートしてくれるため、新しい職場が見つかりやすくなります。もし、依頼した業者のサポート範囲が狭かった場合は、新たな転職先が中々見つけられなくなるかもしれません。

次の職場を探しやすくするためにも、サポート範囲が広い退職代行業者を選ぶとよいでしょう。

料金の高さ

退職代行業者を選ぶ際は、料金の高さも確認しなければいけません。例えば、EXITは追加料金なしで20,000円（税込）で退職代行ができるのに対し、株式会社ニコイチへ依頼すれば、27,000円（税込）でかかります。

同じサービスを提供しているのにも関わらず、依頼する業者によって料金が異なります。

リーズナブルに退職代行を依頼するためにも、料金の高さを確認したうえで代行サービスを利用しましょう。

対応時間

退職代行業者を選ぶ際は、対応時間も確認する必要があります。退職代行業者によっては24時間365日対応可能な会社もあれば、日中のみの対応の場合もあります。

24時間365日対応の業者へ依頼すれば、即日で会社を辞められるかもしれません。

即日で会社を辞めるためにも、依頼する業者が24時間365日対応可能であるのかを確認しましょう。

労働組合や弁護士が監修している退職代行がおすすめ

即日で会社を辞めたいのであれば、労働組合や弁護士が監修している退職代行業者の利用がおすすめであり、以下の2つを解説します。

• 非弁行為のリスクがない
• 退職に失敗する可能性が低い

ここからは、労働組合や弁護士が監修している退職代行を利用するメリットについてより詳しく理解し、業者選びの判断材料にしてください。

非弁行為のリスクがない

労働組合や弁護士が監修している退職代行業者がおすすめの理由として、非弁行為のリスクがないことが挙げられます。非弁行為とは、弁護士資格を有しているものしか実施してはいけないとされている業務です。

弁護士法第72条にて、一般事業者が報酬を得て法的な交渉を実施することは禁止されています。

参考：弁護士法｜e-Gov法令検索

そのため、民間企業が運営している退職代行業者へ依頼した場合は、未払い賃金の請求や訴訟の準備などができません。もし、非弁行為を実施してしまったら、事業者が罰則を受ける可能性があります。

自身が依頼した民間企業が罰則を受けた場合は、利用者も処罰を受ける可能性や事情聴取に巻き込まれるかもしれません。

現在の職場で交渉したいことや訴訟を起こしたい出来事がある方は、労働組合や弁護士が運営している退職代行業者へ依頼しましょう。

退職に失敗する可能性が低い

労働組合や弁護士が監修している退職代行業者へ依頼すれば、退職に失敗する可能性が低くなります。

民間企業が運営している退職代行業者ができるのは、利用者が会社を辞めたいと思っていることを職場へ伝えることのみです。

つまり、職場が退職を認めてくれなければ、会社を辞められない可能性があります。

しかし、労働組合や弁護士が監修していれば、法律に則った対処が実施できるため、退職しやすくなります。退職に失敗する可能性を低くしたいのであれば、労働組合や弁護士が監修している退職業者へ依頼するとよいです。

退職代行で即日会社を辞めた人の体験談

ここでは、退職代行を利用して即日会社を辞めた人の体験談を2つご紹介します。

「私は派遣社員だったので、所属している会社と出向している会社が別であることから、手続きの流れや退職できるのかという不安な気持ちはありましたね。

しかし、利用してみると全く自分で会社の方と話すことなく、流れるように退職手続きが進んだのでとても安心しました。

また深夜に問い合わせをしたのにも関わらず、迅速な対応をしていただけたのでよかったです。

参考：【退職代行 体験談】IT関係｜派遣社員だから感じる退職代行への不安。不安ながらも業者に任せた結果、全てが変わった」

派遣会社の方でも、スムーズに即日退職ができています。

業者によっては深夜の問い合わせでも迅速な対応をしているため、不規則な休みの方でも安心して代行サービスを利用できます。

「私の会社は人事や退職手続き関係を別の企業に任せるという特殊な管理方法を行っている会社でしたが、退職手続き自体も滞ることなく全て流れに沿って進んでいって、ストレスなくイメージ通りにサービスを受けることができましたね。

参考：【退職代行 体験談】不動産業｜給料は入らない上に頻繁に開かれる食事会。さらに、退職後に起きた大きな事件とは！？」

上記の方は、人事や退職手続き関係を別の企業に任せている職場に勤めていながら、スムーズに会社を辞められています。

退職代行を利用して即日会社を辞めたい方は、滞ることなく迅速に退職手続きが進んでいくので、安心して利用するとよいでしょう。

退職代行を利用して即日で退職する際のよくあるQ＆A

退職代行を使用するのが初めての場合、利用に際してさまざまな不安や疑問があるかと思います。特に、以下のような点を疑問に感じる方が多いようです。

【退職代行を利用して即日で退職する際のよくあるQ＆A】

• 体調不良で退職可能？
• 即日退職できないケースは？
• 違法になるケースは？

即日で退職する場合は「違法なのでは」「実際はできないのでは」と不安に思うでしょう。しかし、退職の手順を正しく踏めば、違法になるリスクは限りなく低くなります。以下では、代行サービスで退職する場合のよくある疑問について回答します。

体調不良で退職可能？

体調不良でどうしても仕事に行けない場合には、即日退職を利用できます。体調不良を理由に退職する場合は、必ず病院を受診し、診断書をもらうようにしてください。

また、体調不良だからと言って無断で欠勤してしまうと、退職がスムーズにいかなくなり、最悪解雇される可能性も考えられます。どれだけ体調が悪かったとしても、会社への連絡は必ず行いましょう。

即日退職できないケースは？

即日での退職ができないケースには、以下のものが考えられます。

【即日退職できないケース】

• 退職日2週間前までに退職することを伝えていなかった
• 年俸制や完全月給制などで、3か月前に退職意思を伝えなくてはいけない場合
• やむを得ない事情がなく、会社側に退職に至る非もなく、双方の合意も得られない場合

上記のようなケースだと、即日での退職は難しいでしょう。一般的な会社員の場合だと、2週間前に退職意思を伝えており、かつ「やむを得ない事情」「会社の過失」のいずれかが認められるか、双方の合意が得られれば即日で退職ができます。

違法になるケースは？

即日での退職が違法になるケースには、以下のようなものが考えられます。

【即日退職が違法になるケース】

• 退職日の2週間前までに、退職の相談や申請がなかった場合
• 病気や親族の都合などやむを得ない理由がなく、会社側にも過失がない場合

事前連絡なく即日で退職をしようとした場合、違法と見なされるでしょう。また、前述したような即日での退職可能な条件が満たせていない場合も、違法な退職と扱われる可能性が高いと言えます。

どれだけやむを得ない場合であっても、会社側への事前連絡は欠かさずに行ってください。

まとめ

会社の人間関係や体調不良などやむを得ない理由がある場合、退職代行サービスを利用して即日退職できます。正当な理由があり、事前に退職意思を伝えていれば、違法性を問われることもありません。

退職代行を利用するのを躊躇する方もいるでしょう。確かに、退職代行を利用すると、会社の人間関係を失うといったデメリットもあります。しかし、負担なく即日退職できる大変便利なサービスです。

会社と相談して円満に退職するのが難しいのであれば、退職代行サービスを積極的に利用しましょう。

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