退職代行で失敗しない4つのポイント｜よくあるトラブル事例も紹介

最終更新日 2023年7月13日

退職代行を利用して失敗した方は少なからずいらっしゃいます。ただし、失敗した方のほとんどはトラブル事例を把握しておらず、業者選びのポイントを抑えていなかったのが主な原因と考えられます。

とはいえ、退職代行を利用してどのようなトラブルがあるのか、失敗しない方法は何なのか分からない方も多くいらっしゃるでしょう。

この記事では、退職代行で失敗しない4つのポイントとトラブル事例をご紹介いたします。失敗の原因を把握できる要因となるため、これから退職代行サービスを利用しようと検討している方はぜひ参考にしてください。

退職代行は業者選びを間違えると失敗する

退職代行は業者選びを間違えると失敗する可能性が高くなるので注意が必要です。事実、利用した退職代行サービスが詐欺業者でトラブルに発展したり、そのため多額な料金を請求されたりするケースもまれに存在しているようです。

とはいえ、優良業者を利用した結果満足したサービスを受けられたと満足の声を上げた人も多いです。そのため、退職代行サービスを利用する際には業者選びのポイントを抑え、トラブル事例を事前に把握しておくことが大切になります。

退職代行で失敗しないための4つのポイント

退職代行で失敗しないための4つのポイントを紹介します。まずは以下を見ていきましょう。

• 退職代行の口コミ・評判を見る
• 業者独自のサービスを見る
• 退職したい会社の就業規則を見ておく
• スムーズに利用できる業者を選ぶ

退職代行は法律に基づいたサービスであるため、業者の運営体制をしっかりと確認し、今働いている会社の就業規則を事前に把握しておかなくてはなりません。

以下では抑えておくポイントから失敗するケースを合わせて解説していくので、これから退職代行を利用する方はぜひ参考にしてください。

退職代行業者の口コミ・評判を見る

退職代行業者の口コミ・評判を見てサービスの実績を確認しておく必要があります。チェックするポイントは以下の通りです。

• 利用して退職ができたのか
• 賃金の支払いや有給消化などでトラブルに発展しなかったか
• 詐欺業者ではないか
• 会社とやり取りせず代行業者に任せて辞められたのか

利用者のリアルな声を見ることで、どのようなサービスなのか実態を把握できます。特に、退職代行のなかには詐欺業者もまれにあるため、最悪のケースでは料金を支払ったのに退職ができなかったケースもあるようです。

また、口コミ・評判はGoogleマップや別サイトでチェックするようにし、公式サイトの内容だけを見て鵜呑みにしてはいけません。事実、公式サイトの口コミ・評判は良い内容ばかり記載していることもあります。

第三者のリアルな意見を見ることが大切になるため、利用前にはなるべく多くの口コミ・評判をチェックするようにしましょう。

業者独自のサービスを見る

業者独自のサービスをチェックして複数の業者を比較しながら選ぶようにしましょう。業者独自のサービスには、以下のような内容があります。

• 問い合わせ後に即日対応可能
• 退職金や有給消化の交渉が可能
• 追加費用なしで料金が一律
• 後払いができる
• アルバイトや派遣社員も利用可能
• 退職後のアフターフォロー付き

業者独自のサービスを見ないで利用した方の中には、相談回数が多くなったり退職が長引いたりして追加費用が発生したケースもあるようです。

また、退職後のアフターフォローも大切になります。もし損害賠償の請求や退職金が支払われないといったトラブルがあった際には対応してもらわないと自分の力だけで解決するのは難しいです。

なかには転職活動や引っ越しのサポートまで行ってくれる業者もあるので、退職後の生活に不安を抱えている方はサービス内容をしっかりと見ておきましょう。

 

退職したい会社の就業規則を見ておく

退職したい会社の就業規則を見ておくことも大切です。特に、近年になって退職代行を利用する方が増えており、就業規則に禁止する旨を明記する会社が増加しました。

ただ結論から言えば、禁止の旨が明記されていても退職代行の利用は可能です。とはいえ、就業規則を盾にして代行業者のやり取りに応じない会社もあります。

よって、退職代行の禁止や本人が申し出ない限り認めないと明記されている場合は、より法律に強い顧問弁護士がいる業者を選ばなければなりません。

また、法律上で退職の旨を伝えてから2週間は会社に在籍しないといけないので、欠勤についての罰則も就業規則を確認しておく必要があります。

以下は民法第627条「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法第627条

基本は法律が優先されても就業規則を完全にないがしろにするわけではありません。後のトラブルを回避するためにも、退職代行を利用する前には隅々までチェックしておきましょう。

スムーズに利用できる業者を選ぶ

退職代行はスムーズに利用できる業者を選ぶのが失敗しないポイントです。特に、今は24時間問い合わせ可能で朝に連絡しても即日対応してくれる業者も増えてきました。

事実、問い合わせしてから数日かかったり返信が遅かったりする業者は少なくありません。

退職に際しスムーズなやり取りができないと失敗する可能性があるので、なるべく即日対応ができる業者を選ぶようにしましょう。

退職代行を利用して失敗した人のよくあるトラブル事例

退職代行を利用して失敗した人のよくあるトラブル事例を紹介します。主に、以下のようなトラブルに発展し、失敗しているケースが多いです。

• そもそも退職できなかった
• 会社から損害賠償を請求された
• 手続き書類を受け取れない
• 退職金を受け取れず、有給休暇が消化できなかった
• 懲戒解雇になった
• 退職代行へ料金を支払ったが対応してもらえなかった
• 即日に退職できない
• 会社の上司が家まで訪れた

トラブル事例を把握しておくことで事前対策が可能です。現状を照らし合わせながら、どのようなトラブルに発展しているのか参考にしてください。

そもそも退職できなかった

せっかく勇気を出して退職代行を利用したのに、そもそも退職すらできなかった方もいます。その中でもよくあるのが、退職の旨だけを代行業者が伝えて後はやり取りをしないケースです。

やり取りをしてくれなければ自分で手続きをする必要があるので、会社からの説得のもと辞められなかったケースもあるようです。

会社から損害賠償を請求された

稀なケースではありますが、退職代行を利用して会社から損害賠償を請求された事例もあるそうです。就業規則に退職代行の利用を禁止する旨を明記している会社は、規約違反を訴え損害賠償を請求してくる可能性も考えられるでしょう。

また、重要な仕事を任せられている場合だと退職することで実際に損害が出るので、会社側も弁護士を雇って請求してくるケースもあります。

とはいえ、退職する行為自体は民法で定められており、違法しているわけではなく利用しても特に問題ありません。退職代行会社と共に対応していきましょう。

手続き書類を受け取れない

退職が決定しても手続き書類を受け取れないケースがあり、再び自分で会社へ出向いた方もいます。また、郵送を頼んでも送ってくれなかったり退職後に必要となる離職票を受け取れなかったりするケースもあるようです。

優良業者に依頼すれば手続き書類から退職後のアフターフォローまでしてくれるので問題ありませんが、なかには退職届を出したら終わりという業者もあります。

退職金を受け取れず、有給休暇が消化できなかった

退職金を受け取れず、有給消化ができなかった事例もあります。特に民間の退職代行業者にあるケースで、交渉ができないまま結果的に損をした方もいます。

なかには業者選びの際に行政書士在籍との言葉で安心して依頼した結果、弁護士や労働組合と関わっていないので法的交渉ができなかったというケースもあるようです。

懲戒解雇になった

退職代行業者を利用して会社を辞められなかった方のなかには、懲戒解雇になった事例があります。なぜなら、利用後に会社でいじめにあったり居づらくなったりして無断欠勤へ繋がることがあるからです。

原則として就業規則に退職代行の禁止が明記されていても、懲戒解雇される可能性は低いと考えられます。ただし、無断欠勤が続いて出社要望に応じなければ懲戒解雇の理由に当てはまります。

懲戒解雇されると退職金がもらえなかったり転職活動に影響したりするので、退職代行を利用して辞められなかった際のデメリットは大きいです。

退職代行へ料金を支払ったが対応してもらえなかった

退職代行へ料金を支払ったが対応してもらえなかった事例があるので、業者選びの際には特に注意が必要です。

事実、利用した退職代行が詐欺業者で支払い後すぐに音信不通になったり、会社住所を調べたら実在しなかったりするケースがあります。

安く済ませたいと費用ばかりを気にしすぎると詐欺にあう可能性が高まるので、口コミ・評判や会社情報のチェックは忘れないようにしましょう。

即日に退職できない

民法第627条に基づいて退職届提出後2週間は会社に在籍しないといけないので、原則として即日に退職はできません。

よって、退職できても欠勤が認められない場合は出社する必要があります。もし退職が決まってもその後2週間出社するなら、会社内で生きた心地がしないでしょう。

 

スムーズに退職する方法はないか、退職代行業者に相談してみましょう。

会社の上司が家まで訪れた

ブラック企業で働いている方に多い事例ですが、会社の上司が家まで訪れたケースがあります。また、会社に残ってほしいと引き止め目的で訪れる上司もいて、理由はそれぞれですが家まで来る可能性は0ではありません。

ただし、基本的には無視しても問題なく、退職代行に全て任せておくのが一番です。あまりにもしつこい場合は警察に通報しても構わないので、退職代行の担当者と相談しながら個人で対応しないようにしましょう。

また、あなた自身がすぐに退職を検討してしまう場合に、なぜ退職を検討してしまうのかについて整理しておきましょう。退職自体は悪いことではないですが、仕事が長く続くに越したことはありません。

参考:『仕事をすぐに辞めてしまう人』の特徴や性格5選 | shufuse

追加料金がかかった

よくあるトラブルとして、追加料金が発生してしまった事例があげられます。特に民間の場合だと、裁判になった時に対応が難しくなるため、弁護士を紹介するかたちで対応します。この弁護士の紹介料や裁判の対応費用が加算されてしまい、結果としてかなりの金額になってしまう場合があるのです。

また、悪質な業者の場合は、最初の料金説明をしっかりとせず、あとからさまざまな追加料金を請求してくるケースもあります。こうした追加料金に関するトラブルにあわないために、事前相談の際に料金システムについてしっかりと質問しておくのが大切です。

退職代行で失敗してしまった場合の対処法

退職代行を利用したのに失敗してしまった場合は、早急に何らかの対処をしなくてはなりません。業者を変更したり、弁護士や労働組合に相談したりと、ケースごとにさまざまな対処法が考えられます。

退職代行で失敗してしまった場合の対処法

• そもそも退職できないケース
• 損害賠償請求をされたケース
• 懲戒解雇になったケース
• 有休消化できないケース
• 手続き書類を受け取れない
• 即日退職できない
• 上司が家まで来たケース
• 料金を退職代行に支払ったが対応してもらえないケース
• 追加で料金を請求されたケース

以下では、退職代行で失敗してしまった場合の対処法を9つのケースに分けて解説します。退職代行を利用したいものの、失敗した場合が怖いと感じる方でも、以下の内容を見ておけば落ち着いて対処できますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも退職できないケース

多くはありませんが、退職代行を使ったのにうまく退職できなかった事例もあります。会社が代行業者の連絡に応じず、うまく退職できなかったケースです。会社によっては「就業規則に書いているから」「希望の日程で退職するのは法律違反だから」など、さまざまな理由で退職に応じない場合もあります。

また、あまりにも交渉が難航してしまい、退職代行がサービスを放棄してしまった事例も存在します。特に、民間業者の場合は裁判沙汰になってしまうと対応が難しくなるため、失敗する事例もあるようです。

退職できないケースにおいては、業者を変えるか、弁護士に依頼するのが確実でしょう。また、法律についての説明書面を送付して会社を説得する方法もあります。

損害賠償請求をされたケース

こちらも多くはありませんが、まれに損害賠償請求をされてしまう事例もあります。有名な事例としては「ケイズインターナショナル事件」があります。本事件では、本人の欠勤と辞職によって重要な契約が解約されてしまい、1,000万円の損失が生じてしまいました。退職した社員と会社で相談したうえ、200万円を支払う内容の念書を取り付けたものの、支払わなかったために損害賠償請求をされた事件です。

損害賠償請求をされてしまった場合は、まず弁護士に相談しましょう。自力で解決したり、民間の代行業者が対応するのは難しいためです。弁護士に状況を説明したうえで、どうすれば損害賠償せずに済むか対策を考えてください。

参考：確かめよう 労働条件『裁判例 7-1「辞職」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性』

懲戒解雇になったケース

退職代行を利用した場合、可能性としては高くないものの、懲戒解雇されてしまう可能性もない訳ではありません。懲戒解雇とは、業務を妨害したり社内秩序を大きく乱した人を強制的に解雇する制度です。日本の労働契約においては最も重いペナルティとされています。懲戒解雇になる主な条件は、以下のとおりです。

懲戒解雇になる条件

• セクハラ、パワハラ等の重大なハラスメント行為
• 会社の印象や名誉を著しく傷つける行為
• 社内の規律や風紀を著しく乱す行為
• 職歴や資格取得などに関する経歴詐称
• 懲戒処分を受けたあとに同様の違反行為を繰り返す
• 長期にわたる無断欠勤
• 会社での地位を悪用した犯罪行為
• 器物損壊や横領、窃盗などの犯罪行為

上記のような行為に該当していない場合は、まず「解雇理由証明書」の発行を請求しましょう。労働基準法第22条において、企業は解雇理由証明書を請求されたらすぐに発行しなくてはならないと定められています。解雇理由証明書をもらったうえで、弁護士に相談をして対処していくのがベストです。

参考：厚生労働省『労働基準法』

有休消化できないケース

退職代行を利用するタイミングによっては、有休消化ができない場合があります。そもそも、民間の退職代行は有給の取得に関する交渉ができません。有給取得の交渉ができるのは、弁護士が行っている退職代行か、労働組合となります。民間の退職代行を利用し、会社側が有給を取りたい意思を無視した場合は、有給を消化できずに退職となる可能性もあります。

ただし、労働者は一定期間の労働をしていれば、有給を取得できる権利があります。通常の会社員の場合、6ヶ月以上勤務していて勤務日の8割以上を出勤していれば、10日間の有給が付与されるのです。

一方で、使用者（企業側）は、有給を取得する時期を指定する権利があります。「時季指定義務」と呼ばれるもので、同じ時期に複数の労働者が有給を取得してしまって業務に支障が出ないようにする仕組みです。時季指定義務などを利用して有給を消化しないようにしてくる場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行に相談して、有休取得の交渉を行ってもらいましょう。

参考：厚生労働省『年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説』

手続き書類を受け取れない

会社側が退職に関する書類を渡さないために、来社を余儀なくされるケースもあります。退職するために記入する書類がもらえなかったり、退職後に必要となる離職票がもらえなかったりするのです。

退職代行を利用した場合、通常であれば退職関連の書類を郵送してもらえます。しかし、会社によっては強引に引き止めるために、書類を渡さず来社させ、説得しようと考える場合があるのです。

手続き書類を受け取れない場合は、無理に来社せず、代行業者に状況を説明しましょう。場合によっては、代行業者が会社に訪問して、書類を受け取ってくれる可能性があります。

即日退職できない

会社の対応によっては、即日退職できないケースも少なくありません。そもそも、無期雇用の会社員が退職する際には、2週間前までに申し出る必要があります。

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-gov『民法』

上記のように、2週間前までに退職届を提出して退職したい意思を示しておく必要があります。そのため、退職代行を利用したとしても、会社側から「2週間は働いてもらわないと困る」と言われてしまうケースがあるのです。

ただし、やむを得ない理由がある場合においては即日で退職できることが法律で定められています。

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：e-gov『民法』

万が一、ハラスメントや健康上の理由などですぐに退職しなくてはならない場合は、法律を説明すれば即日退職できる可能性もあるでしょう。ただし、状況によっては即日退職が難しいことは把握しておく必要があります。

上司が家まで来たケース

上司が家まで押しかけてくるケースもあるでしょう。引き止めるために自宅を訪問するだけでなく、「損害賠償請求してやる」「懲戒解雇にするぞ」と脅しに来る場合もあります。会社に自宅住所は教えている場合がほとんどなので、回避するのが難しい場合も多くあります。

上司が家まで来たとしても、基本的には無視してしまって問題ありません。上司の説得に応じないと退職できないといった法律はないためです。上司の訪問に対応しても、無視したとしても、退職できるかどうかには何ら影響はありません。

一方で、退職代行が上司の訪問をストップするのも難しいでしょう。もちろん交渉はしてくれますが、上司の行動を抑止するのは困難なのです。もし何度も自宅に来るのであれば、退職代行に相談したうえで、警察にも連絡してください。

料金を退職代行に支払ったが対応してもらえないケース

悪質な業者の場合、料金を支払ったのに代行業務が実施されないケースもあります。昨今は退職代行を利用する労働者も増えたために、実績がないのに退職代行と名乗ってビジネスを始める悪徳業者も出てきています。オンライン上で面接をして料金を支払った後、音信不通になってしまい、住所や連絡先もデタラメで探す手がかりがなくなってしまう事例もあるようです。

悪質な業者にだまされないために、業者を選ぶ際には複数のサイトで評判を確認しましょう。また、各種SNSを使って口コミを調べるのもおすすめです。実際の利用者の声を見ておくと、悪徳業者にだまされにくくなります。

昨今は悪質な業者の手口も巧妙になり、口コミや評判を偽造するケースも出てきました。いわゆるサクラ行為で、良い評判をでっち上げる事例です。1つのサイトやSNSアカウントだけの情報を鵜呑みにせず、さまざまな場所から情報収集をしましょう。

追加で料金を請求されたケース

悪質な業者の場合、料金システムをあいまいにしておき、後から追加料金を請求してくる場合もあります。「代行成功報酬」や「事務手数料」といった名目で、聞いていなかった料金を請求してくる場合があるので、注意が必要です。

追加で料金を請求されるのを防ぐためには、事前にしっかりと料金システムについて質問しておく必要があります。不安があれば、許可をもらって録音をしておくのもおすすめです。どういった場合にどんな料金がかかるのかを細かく説明してもらい、納得できた業者で契約しましょう。

気を付けるべきなのは、裁判になった場合や、非弁行為（弁護士しかできない行為を弁護士以外がすること）になる交渉を行ってもらう場合です。裁判対応に関しては、弁護士でないと対応ができません。また、有給交渉は弁護士か労働組合の対象代行のみ交渉できることとなっています。そのため弁護士紹介料を請求される可能性が高いので、もし有給交渉で難航したり、損害賠償請求をされてしまった場合は、弁護士に対応してもらうべきかを慎重に検討しましょう。

退職代行の失敗に関するよくある疑問

退職代行を利用する場合、失敗するのではないかと心配になる方も多くいるでしょう。特に、以下のような点で不安や疑問を抱く方が多いようです。

 

退職代行の失敗に関するよくある疑問

• 退職代行を利用すると本当に辞められる？
• 退職代行で失敗してしまう原因は？

 

以下の項目では、退職代行の失敗に関するよくある質問2つに回答していきます。

退職代行を利用すると本当に辞められる？

実績のある退職代行であれば、高い確率で退職できます。ただし、スムーズに退職できるかどうかは代行業者のスキルと企業の対応状況によるでしょう。代行業者にスキルがなかったり、企業側が退職代行にきちんと対応しなかったり、法律を盾に辞めさせないようにしてきたら、退職が難しくなる可能性もあります。

確実に退職したい場合は、実績豊富な退職代行を利用するのがおすすめです。成功率だけでなく、代行の実施件数も確認しておくとよいでしょう。例えば、成功率は100%で実績件数が150件しかない退職代行よりも、退職率が高く実施件数が1万件を超えている退職代行のほうが、確実に退職できる可能性は高いと言えます。

退職代行で失敗してしまう原因は？

退職代行で失敗してしまう原因は、企業側がまったく対応してくれなかった、もしくは代行業者が悪質であったといったものが考えられます。特に、退職代行の業者にスキルがなく、料金をもらったのにしっかりと対応しないような場合だと、失敗する確率は高いでしょう。

逆に、退職代行がスキル豊富で、弁護士とも連携できている場合だと失敗する確率は低くなります。弁護士との繋がりがある場合、裁判になったり弁護士しか交渉できない状況になったとしても、対応がしやすいためです。追加料金が発生する可能性はあるものの、失敗する可能性を下げたい場合は、実績豊富かつ弁護士の紹介ができるような退職代行を選ぶようにしましょう。

まとめ

退職代行を利用して失敗する方もおり、会社を辞められなかったり退職金の支払いや有給消化ができなかったりするケースはあります。

ただし、失敗しないポイントを抑え、トラブル事例を踏まえて対策しておけばスムーズに退職できる可能性が高まります。

その中でも特に重要なのが、優良業者に依頼することです。そして、業者ごとに口コミ・評判をしっかりとチェックしつつ、利用者の声は参考にしておきましょう。

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