退職代行は即日退職手続き開始可能！問い合わせまでの流れ〜注意点を解説

最終更新日 2024年1月4日

会社での人間関係が上手くいかなかったり仕事が合わなかったりして退職を検討している方はたくさんいます。ただ退職をしたいと考えていても実際はなかなか言い出すのが難しく、退職の意思を持っているにも関わらず会社を辞められずに長引いている方も多くいらっしゃるのが現実です。

そんな日々が続く中で、毎朝「もう行きたくないな」と思うようになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな辛いあなたに、この記事では、退職代行が即日で利用可能なのかを解説します。また、問い合わせまでの流れと注意点もまとめているのでぜひ参考にしてみてください。

即日で退職代行を利用した体験談やよくある質問についても、法律をもとに解説しているので、退職を考えているも言い出せずに辛い思いをされている方はぜひ参考にしてください。

退職代行は即日退職も可能

結論から言えば、退職代行は即日で利用可能です。ただし、実際に退職できる日は、申し出てから2週間後というのが一般的です。それは民法で下記のように定められているためです。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法627条

退職代行業者からの退職意思の伝達は、「解約の申し入れ」に該当するので退職は可能となりますが、2週間を経過しないと正式に辞められないというのが一般的なケースです。

パワハラや賃金の未払いなど会社側に過失がある特別な場合は即日退職も可能ですが、そのようなケースに該当しているかは一度ご確認いただければと思います。以下は民法第628条で定められたやむを得ない事由による雇用の解除の引用です。

「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」

民法628条

もし実際に即日にでも退職をしたいと考えているのであれば、上記のように2週間は退職までに日付を要しますので、早めに退職の旨を申し出ておいた方がよいでしょう。もし自分から言い出しづらい際には、まずは退職代行業者へ一度相談してみてください。退職代行業者があなたの代わりに、会社に退職の意向を伝えるお手伝いをしてくれますので、ぜひ頼ってみてください。

有給消化が残っている場合は有意義に使用しよう

また、退職の手続きに実際に入るまでに確認しておいてほしいのが有給休暇の有無です。もし有給が残っていたら有給を消化してから、退職することができます。有給休暇の消化は労働者の権利として認められているので、退職を申し出たとしても利用できることが一般的ですので、ぜひ行使してから退職日を迎えてください。引き継ぎなどは実施しなければいけませんが、もし有給休暇が2週間以上残っているのであれば、有給休暇を使用すれば出社する辞めるまでに出社する機会が激減しますので、場合によっては即日に近い形で退職が可能となりますので、ぜひご確認ください。

有給休暇が残っていない場合は欠勤扱い

もし有給休暇を使用して即日に近い形で退職したいと考えていても、退職を申し出てからの2週間分の有給休暇がない上に、休んでしまうとそれは欠勤扱いになります。欠勤扱いになれば当然給与の支払いはありませんし、辞める身として正当な理由なく欠勤が続くと心象が非常に悪くなってしまうため、お勧めはできません。

 

会社に責任があれば2週間未満でも退職可

パワハラや賃金未払いなど、会社に過失がある場合は2週間未満でも退職することができます。

上にも挙げたように、民法628条の規定によりやむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除をすることができるという定めがあるからです。ただ、そのような状況にある場合はご自身から積極的に会社側にコンタクトをとることさえ難しい状況かと思いますので、退職代行業者含め頼れる機関や仲間に頼ってみてください。

精神的にしんどいのに無理して、ご自身で退職の意向を伝えないといけないと考え続けると、精神的に辛くなり「うつ病」や「適応障害」など精神的苦痛を強いられることもあり得ます。

実際に当日の朝退職代行を利用した人の体験談

当日の朝に退職代行を利用した人の体験談を集めました。体験談で実際に言及されている内容としては下記のようなものでした。

• 依頼した当日の朝6時前に初回の問い合わせ
• 翌朝起きて改めて考えて、やっぱり行きたくない
• 出勤当日の朝に依頼した

退職代行を利用しようと検討していても、なかなか踏ん切りがつかない方もいるでしょう。当日の朝に利用した人はどのような経緯だったのか、最終的にどうなったのかを知りたい方はぜひ参考にしてください。

依頼した当日の朝6時前に初回の問い合わせ

依頼した当日の朝6時前に初回の問い合わせをしてものの数時間で退職手続きが完了した方の声です。

依頼した当日の朝6時前に初回の問い合わせをしましたが、すぐに返事が来てそのまま8時には連絡していただけました。

上司に相談してから1ヶ月間引き継ぎをして退職というのが一般的ですが、ものの数時間で完結したのですごく感動しています。

引用：https://www.taishokudaikou.com/reboot/archive/1398/

この方は福祉事業の会社で勤務していましたが、入社前後でイメージが異なり、入社後は上司からの罵声を浴びたり労働環境が悪かったということがあり、その結果うつ病を抱えてしまいました。

そして、精神的な辛さから当日の朝から退職代行へ問い合わせをしたところ、即日で退職が決定して手続きは全て郵送で完了しています。

ストレスなくスムーズに退職できたことから、利用して良かったと満足しているのが体験談から分かる内容でした。

翌朝起きて改めて考えて、やっぱり行きたくない

百貨店で派遣社員として働いていた20代女性の体験談で、入社してすぐの早朝から退職代行を利用したそうです。

「前日ぐらいから考えてはいました。翌朝起きて改めて考えて、やっぱり行きたくないなって。」

引用：https://www.taishokudaikou.com/reboot/archive/795/

この方は以前は正社員として働いていましたが、パワハラを受けて退職し、受付業務のシフト制と聞いて知人から紹介のもと派遣会社へと入社しました。

ただ入社すると聞いていた業務内容とは違い、裏方の洗い物ばかりでシフトも週3日希望を伝えていましたが、週4～5日と全く異なる勤務体制であったようです。

そこで上司に勤務条件について相談したのですが、要望を聞き入れてくれず、当日の朝に問い合わせて職場に行かずに退職できました。

会社を辞めたいという方の雇用条件はさまざまですが、正社員に限らず派遣社員でも利用できるサービスなのが分かります。

出勤当日の朝に依頼した

最後に金融業で働いた20代男性の体験談で、仕事終わりや休みの日に連れまわされるという会社外の見えないストレスを抱えて退職を決めたようです。

「利用前は会社側からの申し立てにどこまで対応してもらえるのか不安に感じていたところが大きかったです。しかし、出勤当日の朝に依頼したにも関わらず、そのまま朝に連絡してもらえたので自分が思った以上にスピード感のある退職でした。職場からの連絡もありましたが、無視していたので最終的に私自身で対応することはなかったです。」

引用：https://www.taishokudaikou.com/reboot/archive/1503/

この方は見えないパワハラと言葉を変えて表現していますが、自由な時間である会社終わりや休日を奪われることに苦痛を感じてしまう方もいらっしゃると思います。

そして、自分からなかなか退職の旨を言い出せずに不安を抱えながら当日の朝に思い切って退職代行を利用したところ、会社からの連絡を一切取らずにスムーズに退職できました。

今は新しい職場へと転職に成功し、働きやすい職場環境で仕事ができているようです。思い切って退職代行を利用するのも1つの方法といえます。

退職代行で即日退職すべき3つのケース

退職代行サービスを利用すれば、当日の朝でも即日退職することができます。ただし、即日退職可能なのは「やむを得ない事情」がある場合のみなので注意が必要です。やむを得ない事情とは、パワハラやセクハラなどによる精神的な病気や身体の病気などがあります。

当日の朝にでも退職代行を使うべき3つのケースを紹介します。

• 上司からパワハラ・セクハラを受けている
• 上司や会社から退職を引き止められる
• 会社のことを考えるだけで涙が出る

上司からパワハラ・セクハラを受けている

退職代行サービスを利用すれば、パワハラやセクハラを理由に退職することが可能です。また、パワハラと同様にモラハラも退職理由として認められます。

そもそも退職代行サービスとは、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスのことです。法律上、会社を辞める際は直接会社に退職をつげなければならないという規定は定められていません。

特にこのようなケースの場合、本人が上司からのパワハラやセクハラを受けているため、退職の意思を直接伝えることは難しいです。やむを得ない事情であれば即日退職することもできます。

民法第628条では、当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができると定められています。

そのため、退職代行サービスの利用自体は違法性がなく、正当な退職方法の1つなので、当日の朝にでも退職代行を使うべきケースといえるでしょう。

上司や会社から退職を引き止められる

退職を申し出ても上司や会社から引き止められるケースもあります。会社側から「お願い」程度の提案をするくらいなら違法ではありません。

上司や会社から引き止められるケースとして、以下のようなケースが考えられます。

• 優秀な人材だから辞めないでほしい
• もう少し経験を積んだほうがキャリアアップの視野が広がる
• 勢いで辞めてしまうと、この先苦労することになる

このようなケースでは、依頼者のことを考えて引き止めている可能性もあるため、少し考えてみるのがいいかもしれません。

一方で、会社や上司の勝手な都合で引き止められているケースもあるので注意が必要です。

• 会社の事業計画上、今辞められては困る
• 退職者を出せば上司の責任になる
• 後任が決まるまで待って欲しい

会社の都合や後任がいないことを理由に引き止めるのは違法になります。また、場合によっては「退職によって会社に損害が発生するので、損害賠償を請求する」と脅されるケースもあります。

このようなケースになってくると、退職者と会社での交渉では難しくなるので、退職代行サービスを利用したほうが良いといえるでしょう。

会社のことを考えるだけで涙が出る

「仕事に行きたくない」と感じるようになると、会社のことを考えるだけで自然に涙がでるとしたら、それは非常に深刻な状態です。

涙の正体は、会社に対しての拒否反応が出ているため、あなたの心から「辛い」「助けて」「もう頑張れない」と悲鳴を上げている状態といえます。

このような状態で仕事を頑張り続けるのは非常に危険です。早急に原因を明確化し、対処法を検討しなければ、うつ病や適応障害などの心の病を患ってしまう可能性もあります。そのため、退職代行を使う前に、休職する選択肢も視野に入れたほうがよいでしょう。

自分を責めたり公開したりする気持ちはいったん置いといて、まずは現状を正しく理解することに努めたほうが良いです。

また、涙が出るほどつらい仕事であるならば、早めに辞める選択肢を検討しても問題ありません。

このような場合、退職代行サービスの利用自体は違法性がなく、正当な退職方法の1つなので、当日の朝にでも退職代行を使うべきケースといえるでしょう。

下記ページでは、仕事のやめ時がわかる10のサインついて詳しく紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

関連：仕事のやめ時がわかる10のサイン

退職代行で即日退職するまでの3つの流れ

退職代行を当日の朝に利用するまでの流れを解説します。利用するには3つの手順を踏む必要があるので、まずは以下をご覧ください。

• 退職代行業者に問い合わせ
• 現状を伝えて申し込み確定
• 退職代行からの連絡を待つ

基本的な流れとしては、退職代行へ連絡して後は任せておけば問題ありません。ただし、初回連絡の際にはさまざまなやり取りが必要になるので、事前に踏まえておいた方がスムーズに進みます。

特に難しい手順ではありませんが、今が当日の朝で今すぐにでも利用しようと検討している方は参考にしてください。

退職代行業者に問い合わせ

まずは、退職代行業者に問い合わせをしましょう。退職代行は24時間365日営業しているサービスもあるので、思い立ってすぐ連絡をしても問題ありません。

ただし、所定の手続きや会社へ連絡する時間などを退職代行業者が準備する時間があります。よって、出勤時間の2～3時間前までには問い合わせるようにしましょう。

現状を伝えて申し込み確定

退職代行業者に連絡したら、現状を伝えて申し込みが確定します。ここで聞かれる内容は主に個人情報から退職理由などです。

また、支払いが必要になるので、カード払いや銀行振込など退職代行業者が提示した手続きをもとに済ませておきましょう。

全てが完了すれば、退職代行業者が会社へ連絡して退職の旨と手続きを代行してくれます。

退職代行からの連絡を待つ

後は、退職代行業者からの連絡を待つだけです。もしかすると会社から直接連絡が来るかもしれませんが、電話を取らなくても問題ありません。

むしろ退職代行業者から連絡が来るまでは任せておいた方がスムーズに進むので、何かしらの指示があるまでは特に何もしなくて大丈夫です。

事実、法律上では会社を辞める権利は持っています。もし会社からの連絡がしつこい場合は退職代行業者がサポートしてくれるので、不安がある場合は何でも相談してみてください。

退職代行を当日の朝に利用する人が業者を選ぶ3つのポイント

退職代行サービスを利用者すれば、会社から引き止められたりすることなく辞めることができます。退職代行サービスを行う業者は増えてきていることもあるため、退職代行を当日の朝に利用する人が業者を選ぶポイントについて紹介します。

• 24時間営業している
• 連絡のスピードが早い
• 支払いがスムーズ

24時間営業している

退職代行サービスには、24時間営業しているところもあれば、営業時間が決まっているところもあります。24時間営業で相談受付・対応できるところの退職代行サービスが多いです。退職代行が、深夜や早朝に対応していなければ当日の朝に相談することもできません。

そのため、退職の連絡が当日の朝に会社に連絡がいくようにするためには、深夜対応をしている退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。さらに、即日退職できるとうたっている業者は、それなりに実績を積んでいるため、弁護士監修の退職代行サービスだったり知識が豊富です。

また、当日の朝辞めたくなった場合、退職代行の対応も難しいため有給休暇を取って退職に備えるとよいでしょう。24時間365日対応している退職代行なら、いつでも相談できます。

少しでも早く退職したい場合は、24時間営業で対応してくれる退職代行サービスをピックアップしましょう。退職代行に相談したうえで、なるべく早く対応してくれる業者を選ぶことをおすすめします。一方で、業者によっては即日退職は有料になっているケースもあるので、相談した際に確認しましょう。

当日の朝に辞めたくなった場合は、その日は休暇を取って退職に備えてもいいですね。

どちらにせよ24時間365日対応している退職代行なら、いつでも連絡できるのでおすすめです。

連絡のスピードが早い

退職代行を選ぶなら、連絡のスピードが早いほうがよいでしょう。24時間356日対応しており、LINEや電話で相談にのってくれる退職代行サービスはスピード感のあるレスポンスが期待できます。

加えて、即日退職できるとうたっている業者は、それなりに実績を積んでいるため、弁護士監修の退職代行サービスだったり知識も豊富です。即対応してくれるということなので、即日退職に繋がりやすいといえます。

まずは、当日中の朝のうちに退職したい場合は、辞める決意を固めた時点で退職代行サービスにLINEや電話ですぐに相談してください。複数業者にLINEや電話で連絡してみて、返信が早い退職代行を選ぶと良いでしょう。とはいえ、LINEよりも電話のほうが早く対応してもらえる可能性があるといえます。

当日、退職代行に依頼したい場合は、遅くとも勤務開始時間の2時間前までには、手続きを完了しておきましょう。

ただし、最初のうちだけレスポンスが早いケースもあるので、複数回やり取りしたり口コミをチェックしたりすることをおすすめします、

支払いがスムーズ

退職代行サービスが退職代行を実行してくれるのは、支払い手続きが完了したときです。支払いの手続きが遅くなると、間に合わない可能性があります。

銀行振込を利用するケースだと、15時以降の振込が反映されるのは翌日となり、土日祝に振り込んでしまうと、確認までに時間がかかるので注意が必要です。

退職代行を行うのは、当然入金の確認がとれてからの対応になるため、退職代行実行は翌日以降になります。そのため、土日に仕事がある人は既に利用料を支払っているのにまだ、働かないといけないケースもあるでしょう。

入金の確認が早いのはクレジットカードですが、依頼者によっては退職代行サービスにクレジットカードで支払うのは不安になるかもしれません。とはいえ、クレジットカードでの支払がスムーズです。

そのため、退職代行を当日の朝利用したいのであれば、連絡がスムーズにとれ支払い手続きの対応もスピーディー業者を選ぶと良いでしょう。

退職代行で即日退職する際の5つの注意点

退職代行を朝から依頼する際には、注意点を踏まえておかないと後々トラブルに発展するかもしれません。以下はその注意点になります。

• 有給休暇の消化するかどうかを決めておく
• 退職するまでに社宅・寮から退去する
• 会社・オフィスへ残している荷物を回収しておく
• すぐに辞められないケースもある
• 退職そのものが難しいケースもある

退職する際には法律に沿って手続きをするので、今後のトラブルを避けるためには不備なく進めることが大切です。

また、退職する際には雇用という権利を無駄にしては損にしかなりません。せっかくお金を支払って退職代行を利用するので、損をしないようにしてトラブル回避していきましょう。

有給休暇の消化するかどうかを決めておく

もし有給休暇があるならば、消化するかどうかを事前に決めておくことが必要です。退職代行業者に相談した際にも聞かれるはずですが、事前に決めておかないと損する可能性があります。

とはいえ、会社を辞めたいと検討している人は退職するのが優先になるので、賃金は関係ないと考える人も多いでしょう。

ただ1つ言えるのは有給休暇は雇用された側の権利です。そして、今から退職する人でも有給が残っているなら消化できます。

もし有給休暇がある場合は、まずはどうするかを考えて退職代行業者に伝えてみてください。

退職するまでに社宅・寮から退去する

もし社宅・寮で生活している方は、退職する前に退去を済ませておきましょう。なぜなら、事前に退去しておかないと、別途費用を請求される可能性があるからです。

そして、会社を辞めてから住む場所を探した場合、すぐに見つからなくて路頭に迷うかもしれません。

どちらにしても退職が決まったら社宅や寮は出ていかないといけないので、所有物を全て回収した上で次の住まいは早めに準備しておきましょう。

会社・オフィスへ残している荷物を回収しておく

退職代行を利用する前に、会社・オフィスへ残している荷物を回収しておくことは忘れてはいけません。

なぜなら、せっかく退職が決定したのに荷物があるせいで再び会社へ行かないといけない可能性があるからです。

特に、ロッカーや更衣室は従業員に貸与しているだけで、所有権は会社側にあります。いらないから捨てていいと考えていても、会社側が破棄しないで引き取りを要望した場合は応じなければなりません。

最悪のケースでは法律をもとに民事訴訟される可能性があるので、事前にすべて回収しておくようにしましょう。

すぐに辞められないケースもある

退職代行を利用してもすぐには辞められないケースもあります。退職する場合、基本的には退職の意思を2周間前までに会社に伝える必要があり、即日退職は「やむを得ない事情」がない限りできません。

例えば、体調不良などが原因だったとしても、携わっていた業務内容や立場によっては会社から引き継ぎの協議や交渉が行われるケースもあります。事前に退職代行業者に相談しておくことで、これらのリスクを知ることはできますが、なるべく引き継ぎなどは事前にしておくほうが辞めやすくなるでしょう。

退職代行に頼めば誰でも簡単に即日退職ができるわけではないため、まずは相談するほうが良いといえます。退職代行利用による失敗を防ぐためには、しっかりした退職代行業者を選ぶことが大切です。

退職そのものが難しいケースもある

退職代行に依頼しても退職そのものが難しいケースもあります。有給が残っておらず体調不良の症状がない場合や、過去に無断欠勤をしていた場合は退職が難しいことになるからです。

例えば、過去に無断欠勤や音信不通が続いていた場合は、自然退職となるケースもあります。あらかじめ就業規則や雇用契約書に定めておかなければなりません。

多くの会社では就業規則に「無断欠勤が14日以上連続していて出勤を要請しても応じない場合は懲戒解雇する」などと定められています。ただし、本人に解雇通知が到達しなければ解雇は成立しません。

無断欠勤などは、勤務態度や仕事に関する能力不足として扱われる可能性もあるため、普通解雇になる恐れがあります。業務上の能力不足のほかに、普通解雇の対象となるケースは、健康状態から仕事が続けられない状態です。

退職代行業者に事前に相談しておくと難しいと伝えてくれるケースもあるので、不安な人は確認しておいたほうがよいでしょう。

退職代行の即日で退職する際のよくあるQ＆A

退職代行を当日の朝に利用する際のよくある質問に回答します。ここで紹介する質問は以下の5つです。

• 就業規則で退職について書かれている場合は？
• 体調不良を理由に即日退職はできる？
• 退職が決まった後の流れは？
• 当日はどのように過ごす？
• 違法にならない？

当日の朝から退職代行を利用する方は、多くの不安を抱えつつ退職代行を利用します。そして、共通の悩みを抱え、今後どうなるのか疑問を抱えているのが現実です。

もし同じような悩みや質問を抱えている方は、ここで紹介する回答を参考にしてください。

就業規則で退職について書かれている場合は？

就業規則に「退職の1ヶ月前に退職の意思を申し出ること」と書かれていても、義務付けて強制する行為は、民法627条に反する行為とみなされるため民法が優先されます。

そのため、退職代行も解約の申し入れに当てはまるので退職は可能ですが、その後2週間を経過しないと正式に辞められません。

体調不良を理由に即日退職はできる？

法律的に見ても、体調不良を理由に即日退職は可能です。体調不良での即日退職は、民法第628条の規定にある「やむを得ない事由」に該当するため、直ちに契約を解除することができます。

当然ながら体調不良を理由により即日退職をしたい方は、病院からの診断書があったほうがよいでしょう。

退職が決まった後の流れは？

退職が決まった後の流れは、2週間という法律の上で定められた期間をまず満了することです。以下は、退職後の主な流れになります。

• 退職日まで欠勤する旨を伝える
• 貸与物・備品の返却
• 会社に残した所有物があるなら引き取りの手続き

ほとんどを退職代行業者が行ってくれるので難しい流れはありませんが、特に重要なのが退職日まで欠勤する旨を伝えることです。

事実、退職が決まっても期間が満了しない限り雇用されている状態になります。有給休暇があれば消化して出勤しない方法がありますが、ない場合は会社が認めない限り出社しないといけません。

雇用されている期間内にやむを得ない理由以外で欠勤する場合は、社内規則が優先されるようになっています。さらに、いくら退職が決定したとはいえ、雇用されている以上欠勤については守る法律はありません。

ただし、労働組合に加入して欠勤交渉をしてくれる退職代行もあります。もし退職後の出勤に不安を抱いている方は、交渉可能な退職代行を選ぶようにしましょう。

当日はどのように過ごす？

当日は連絡を遮断できるようにLINEをブロックしてネカフェで過ごす方が多いです。もしあらかじめ引っ越しが終わっている場合は自宅で過ごしても構いませんが、なかには直接話そうと押しかけてくる会社もあります。

ただし、直接自宅へ来たとしても応じる必要はありません。所定上の手続きは全て法律をもとに退職代行業者が行ってくれるので、連絡が来るまで待っておきましょう。

違法にならない？

退職代行は違法ではありません。なかには社内規則をもとに本人が退職の旨を伝えない限り認めないという会社もありますが、法律の方が優先されるので安心してください。

事実、冒頭で解説した通り民法第627条で退職の申し立ては退職代行が行っても問題ありません。ただし、依頼する退職代行が以下に当てはまる場合は注意が必要です。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第77条

要するに、弁護士の資格を持っていない方が報酬をもらって退職を伝える以外の交渉は認められていません。

よって、有給消化や欠勤の交渉などは法律で禁止されており、あくまで退職を伝える場合のみ認められているのです。

とはいえ、大手退職代行業者は顧問弁護士を雇ったり労働組合に加入していたりと非弁行為の対策は事前にしているので、利用する上で問題ないといえます。

まとめ

当日の朝に退職代行を利用することは可能であり、即日対応してくれるサービスはたくさんあります。ただし、法律上では2週間という雇用期間は逃れられないので注意が必要です。

また、即日で退職代行を利用する際には会社に置き残した所有物の整理や社宅・寮の退去を事前に済ませておかないといけません。

最悪のケースでは別途費用を請求されたり民事訴訟をされたりするケースがあるので、なるべく時間に余裕を持って退職代行を利用することをおすすめします。

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