労働組合が運営する退職代行ってどうなの？注意点も解説

最終更新日 2023年7月1日

退職代行サービスについて調べていると「労働組合運営」などという記載を見かけることがあり、「何が違うの？」と疑問に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

退職代行サービスの運営元は大きく３つ、「一般企業」「弁護士」「労働組合」に分けることができ、それぞれに費用や特徴が異なります。

そこで今回はその中でも、労働組合が運営する退職代行に焦点を当て、メリットや注意点などを解説します。

労働組合が運営する退職代行は違法？

労働組合が運営する退職代行サービスは違法ではありません。そもそも退職代行サービス自体に、違法性は全くありません。しかし、退職代行サービスでは運営元によって対応できる内容に違いがあり、場合によっては違法行為とみなされてしまうケースもあります。

ここではまず労働組合が運営する退職代行サービスの特徴について解説し、ほかの退職代行サービスとの違いを比較します。

労働組合が運営する退職代行の特徴

民法第627条第1項では、労働者は期間の定めのない雇用を「いつでも解約の申入れをすることができる」と定められています。そのため、基本的に退職自体はどの業者を利用しても認められます。

しかし、退職をする上では次のような交渉が必要になることがあります。

• 未払い賃金の交渉
• 退職金の交渉
• 有給休暇の消化や買取りに関する交渉

これらの交渉は、一般企業が運営する退職代行サービスでは対応できません。法律上、対価と引き換えにこれらの交渉ができるのは弁護士に限られているからです。

しかし、例外的に労働組合には団体交渉権が認められており、団体交渉権を行使することで、本人の代わりに交渉や請求ができるようになります。つまり、団体交渉権を行使できることを目的として、労働組合が運営する退職代行サービスが存在しているというわけです。

そのため、退職代行の労働組合は一般企業が作った「形だけの組織」である場合があり、通常の労働組合としての実績はほとんどないことがあります。利用者は退職代行費用とともに労働組合の入会費を求められる場合がありますが、サービス内容は一般企業の退職代行とほとんど変わらないケースも少なくありません。

一般企業や弁護士との違い【比較表】

以下の表は、労働組合が運営する退職代行サービスとそのほかの退職代行サービスとを比較したものです。

	退職代行	勤務先との交渉	費用の相場
一般企業の退職代行サービス	◯	✕	20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行サービス	◯	△	25,000円〜60,000円
弁護士	◯	◯	50,000円〜250,000円

退職することだけを希望するのであれば、料金が最も安い一般企業の退職代行サービスがおすすめです。例えば退職代行EXITの場合、費用は初回利用で20,000円、リピート利用で10,000円と安値で依頼できます。

一方、退職することに加え、法的な対応を求めるのであれば、費用は高くなりますが確実性の高い弁護士への依頼がおすすめです。

労働組合が運営する退職代行サービスも交渉は可能ですが、中身が一般企業系と変わらない場合もあるため、業者選びは慎重に行う必要があります。また、労働組合への入会費を求められ料金が高くなることもあります。

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労働組合が運営する退職代行に依頼するメリット

労働組合が運営する退職代行サービスには2つのメリットがあります。

• 退職する会社と団体交渉権による交渉ができる
• 弁護士に依頼するよりは費用がお得

以下ではそれぞれのメリットについて解説します。

退職する会社と団体交渉権による交渉ができる

労働組合が運営する退職代行サービスは、退職する会社と団体交渉権による交渉ができます。団体交渉権とは労働者が会社と交渉する権利のことを指し、日本国憲法第28条によって次のように保障されています。

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

引用：日本国憲法 | e-Gov法令検索

会社はやむを得ない事情がない限り、交渉には必ず応じなければなりません。労働組合法第7条においても「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」は不当労働行為であると定められています。

労働組合が運営する退職代行サービスでは、弁護士のように訴訟代理人にはなれませんが、未払い賃金の支払いに関する交渉などは対応可能です。退職だけでなく交渉が必要な場合は検討してみると良いでしょう。

弁護士に依頼するよりは費用がお得

労働組合が運営する退職代行サービスは会社と交渉できることに加え、弁護士に依頼するよりも費用がお得な傾向にあります。次のように、弁護士に依頼する場合と比較すると金額が2倍以上違うこともあります。

労働組合が運営する退職代行サービス	25,000円〜60,000円
弁護士	50,000円〜250,000円

弁護士への依頼費用が高い理由は、相談料や成功報酬など追加の費用が発生することも多いからです。場合によっては、請求額が数十万円になることもあるでしょう。

退職に加え交渉を希望するものの、費用はできる限り抑えたいと考えるのであれば、労働組合が運営する退職代行サービスの利用を検討してみるのもいいでしょう。

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労働組合が運営する退職代行に依頼する際の注意点

労働組合が運営する退職代行サービスを利用する際は、特に次の2点に注意が必要です。

• 退職時に会社に訴訟されると対応できない
• 一般企業が運営する退職代行より費用が割高

以下では、次の２つの注意点について解説します。

退職時に会社に訴訟を起こされると対応できない

労働組合が行使できるのは、あくまで交渉権のみです。交渉が決裂し、会社から訴訟を起こされた場合、労働組合が運営する退職代行サービスでは対応できません。

そうなると対応できるのは弁護士のみです。弁護士資格を持っていない業者が訴訟の対応をすることは弁護士法第72条で禁止されています。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用：弁護士法｜e-Gov法令検索

もっとも、退職は労働者の権利であるため、退職に関して訴訟を起こされることはほとんどないと考えられますが、可能性はゼロではないと覚えておきましょう。

一般企業が運営する退職代行より費用が割高

労働組合が運営する退職代行サービスの費用は、弁護士に依頼した場合よりも割安ですが、一般企業が運営する退職代行サービスよりは次のように割高な傾向にあります。

一般企業の退職代行サービス	20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行サービス	25,000円〜60,000円

費用が割高になる理由として、労働組合の入会費が挙げられます。退職代行のサービス料金に加え、労働組合への入会費として、2,000円〜5,000円程度の入会費が発生することがあるようです。

退職することだけを希望するのであれば、労働組合への入会は必要ありません。一般企業が運営する退職代行サービスを利用し、少しでも費用を安く抑えることをおすすめします。

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退職のみ希望なら一般企業の退職代行がおすすめ！

次のような方は一般企業が運営する退職代行サービスがおすすめです。

• とにかく会社を退職できればいい
• 費用をできる限り抑えたい

訴訟や交渉を希望せず、退職だけを希望するのであれば一般企業が運営する退職代行サービスを利用しましょう。退職は労働者の権利であるため、雇用主は原則として無理やり引き止めることができません。したがって、退職は認められることが多いでしょう。

有給消化や未払い賃金の交渉は労働組合や弁護士しかできませんが、そもそも交渉自体必要がないという可能性もあります。有給休暇を与えることや賃金の支払いは、労働基準法によって雇用主（使用者）に義務付けられています。したがって、退職同様、請求しても基本的に断られることはないのです。

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労働組合運営の退職代行サービスがおすすめの人・おすすめでない人

労働組合運営の退職代行サービスについては、おすすめできる人・できない人がはっきりと分かれます。

それぞれどのような人が該当するか確認し、自分が利用すべきかどうかの判断に役立てましょう。

おすすめの人

労働組合運営の退職代行サービスがおすすめの人の特徴として、以下の3つがあげられます。

• 給与・残業代の請求がない人
• 退職代行サービスにかかるコストを節約したい人
• 初めて退職代行サービスを利用する人

まず、給与・残業代の請求が少ない人は、労働組合運営の退職代行サービスがおすすめです。労働組合には団体交渉権があるため、給与・残業代の支払いを交渉できます。

ただし、労働組合は訴訟代理人になれません。そのため、請求額が多い場合は弁護士が運営している退職代行サービスへの依頼がおすすめです。

なお、労働組合と弁護士が運営している退職代行サービスは、かかるコストに大きな差があります。労働組合の場合は3～6万円、弁護士の場合は5～10万円が相場です。

加えて、労働組合の退職代行サービスへ相談する際は費用が掛かりません。民間の退職代行サービスだと「退職の意志を伝えるだけ」となってしまいます。しっかり相談できる点から、労働組合が運営している退職代行サービスは初めて利用する人にもおすすめです。

おすすめでない人

労働組合運営の退職代行サービスがおすすめでない人の特徴について、以下の3つを見ていきましょう。

• 退職届の代筆を依頼したい人
• 未払い分の給与・残業代を請求したい人
• セクハラやパワハラなどの裁判を起こす予定の人

退職代行サービスへ依頼しても、労働組合に退職届は代筆してもらえません。あくまでも自分の意志を伝える書類となるため、自筆での提出が必要です。

未払い分の給与や残業代の請求がある場合も、労働組合運営の退職代行サービスはおすすめできません。あくまでも交渉までしかできず、訴訟となった場合に訴訟代理人はなれないためです。

もちろん、裁判を起こす際も労働組合では何もできなくなっています。上記に当てはまる場合は、弁護士が運営している退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。

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労働組合運営の退職代行サービスを選ぶ際のポイント

労働組合運営の退職代行サービスを選ぶ際は、以下3つのポイントに注目してみましょう。

• 安すぎない業者を選ぶ
• 口コミ・評判を見る
• お願いできる業務内容で判断する

退職代行の利用を考えているなら、必ずチェックしておきたいポイントばかりです。上記3つについて、どのような箇所をチェックすればいいか見ていきましょう。

安すぎない業者を選ぶ

労働組合運営の退職代行サービスを選ぶ際は、料金に注目してみましょう。料金が安すぎると、満足の行くサポートを受けられない可能性があります。

労働組合運営の退職代行サービスの料金相場は、3～6万円程度です。料金相場から大きく離れている場合は、追加料金やサポート範囲の狭さを疑ってよいでしょう。

コストを抑えるのは大切ですが、最低限支払うべき金額があることは忘れないようにしてください。

口コミ・評判を見る

労働組合運営の退職代行サービスの利用を検討しているなら、口コミや評判についてもチェックしましょう。口コミ・評判が悪い場合は、該当のサービス利用を見送ったほうが良いかもしれません。

口コミや評判については、以下の内容に関する投稿をチェックしてみてください。

• サービス内容
• スタッフの対応
• 料金システム

たとえばサービス内容が自分の希望と沿わなければ、利用しても退職が上手くいきません。また、スタッフの対応が悪い場合は、職場との交渉で別のトラブルにつながる可能性もあります。

料金システムについては、予算内で希望のサービスが受けられるかを確認しましょう。もし利用した人から「追加料金がかかった」のような口コミが見られるなら、退職代行のコストがかかりすぎてしまいます。

お願いできる業務内容で判断する

労働組合運営の退職代行サービスへ依頼するなら、どこまでの業務内容がお願いできるのかは必ず確認してください。

労働組合運営の退職代行サービスでは基本的に、以下のような業務内容を依頼できます。

• 有給休暇の取得交渉
• 給与・残業代の支払い交渉
• 会社から依頼者への連絡を控える約束の取り付け

ただし、あくまでも実施できるのは交渉・約束の範囲です。訴訟を起こされた際は、労働組合運営の退職代行サービスでは対応できません。

利用する際は、上記を把握したうえでサービスを比較・検討しましょう。

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退職代行を使って会社を辞める流れ

一般的な退職代行サービスを利用した場合の主な流れは以下のとおりです。

1. LINE・電話・問い合わせフォームから相談
2. 申込内容や支払方法などの確認
3. 退職代行の担当者と打ち合わせ
4. 退職代行が退職の意思を会社へ伝える連絡＆退職日確定
5. 会社からの貸与品を返却
6. 退職完了！
7. 退職後の書類受け取り（離職票など）

ここからは、それぞれのステップについて解説します。

1．LINE・電話・問い合わせフォームから相談

まずは退職代行業者に相談をしましょう。多くの場合、次のような相談方法があります。

• LINE
• 電話
• 問い合わせフォーム

退職代行業者によっては、土曜日・日曜日・祝日も営業しています。相談する際は、次の3点を必ず伝えましょう。

• 退職希望日
• 現在の状況

基本的に相談は無料であることがほとんどです。ただし、弁護士に相談する場合は、相談料が必要になることもあるため注意が必要です。交渉が必要な場合は、労働組合もしくは弁護士運営の退職代行サービスに相談しましょう。

2．申込内容や支払方法などの確認

依頼する方向で話がまとまり次第、申し込み内容や支払い方法について担当者から案内があります。多くの場合、次のような内容を伝えることになるでしょう。

• 自分の基本情報
• 会社の連絡先
• 退職したい理由など

自分の基本情報や退職したい理由については、深く問われるわけではありません。基本的に退職に必要な情報以外を問われることはありません。

支払い方法は業者により異なりますが、一般的な支払い方法は以下の2種類です。

• 銀行振り込み
• クレジットカード

中には後払いに対応している業者もあります。ほかの支払い方法を希望する場合は、担当者に尋ねましょう。

労働組合が運営する退職代行に依頼する場合、この段階で組合に加入する手続きを行うことが多いようです。

3．退職代行の担当者と打ち合わせ

申し込みと支払いが確認できたら、退職代行業者の担当者と打ち合わせをします。打ち合わせでは以下の点について確認することが一般的です。

• 残りの有給日数
• 貸与品、私物などの処理方法
• 転職サポートの要・不要

退職代行業者によっては転職サポートを受けることも可能です。例えば退職代行EXITでは、次のような転職サポートを行っています。

• 自分にマッチする求人の検索
• 履歴書、職務経歴書の作成
• 求人への応募〜面接日程調整

転職先が決まっていなかったり、退職後すぐに転職を考えている場合は、このようなサポートが受けられる退職代行サービスがおすすめです。

打ち合わせ内容を確認したら、あとは退職日を待つのみです。

4．退職代行が退職の意思を会社へ伝える連絡＆退職日確定

退職代行業者が退職の意思を伝えたのち、退職日が確定します。退職代行業者から依頼者へは、次のような内容の連絡があります。

• 退職届の書き方の指定（会社によっては指定される）
• 貸与物の処分方法

会社とのやりとりは基本的に全て退職代行業者が行いますが、場合によっては、会社から直接連絡が来たり、上司や人事担当者が自宅に訪問してくるかもしれません。このような場合でも、基本的に対応する必要はありません。電話に出なかったり、居留守を使うといった方法でやり過ごすケースがほとんどです。

5．会社からの貸与品を返却

会社からの貸与品や退職届など指定された書類があれば会社宛に送付します。退職代行業者によっては、退職届のテンプレートを提供してくれるケースもあるでしょう。

貸与品は必ず全て返却してください。万が一、借りたままになっていると、損害賠償請求される恐れがあります。何を返却すべきか不安な場合は、退職代行業者に何を返却すべきかを確認してもらいましょう。

6．退職完了！

退職日を迎えると、退職完了です。転職サポートのオプションを利用している場合は、引き続き、退職代行業者と転職に関するやりとりを行います。

すぐに転職しない場合、退職後は保険の切り替えや失業保険の申請などさまざまな手続きがあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

■関連記事
退職代行を利用したその後はどうすればいい？【よくある心配事にも回答】

7．退職後の書類受け取り（離職票など）

退職後、会社から以下の書類が送付されます。

• 雇用保険被保険者離職票（離職票）
• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証（会社に預けている場合）
• 年金手帳（会社に預けている場合）

転職先の会社に提出を求められることがあるので、送付後は大切に保管しましょう。

会社からのこれらの書類の送付がない場合は退職代行業者に相談しましょう。

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労働組合が運営する退職代行に関するよくある疑問

労働組合が運営する退職代行に関するよくある疑問として、以下の4つを紹介します。

• 労働組合運営の退職代行の成功率は？
• 労働組合運営の退職代行はどんな人が使う？
• 労働組合運営の退職代行はなぜ交渉ができる？
• 労働組合の退職代行は裁判の代理人ができる？

各疑問は、退職代行を利用する際に生まれやすい内容ばかりです。実際に退職代行の利用を考えているからこそ、上記の疑問を解消しておきましょう。

労働組合運営の退職代行の成功率は？

結論、労働組合運営の退職代行の成功率は高めです。利用するサービスにもよりますが、ほぼ100%に近い数字で退職を進められます。

ただし、退職代行を依頼する状況は人それぞれ異なるため、失敗する可能性も0ではありません。その場合は、依頼した費用だけが請求されることも考えられます。

利用する際は「成功率100%」や「返金保証」などを公式サイトで謳っているサービスを選びましょう。

労働組合運営の退職代行はどんな人が使う？

労働組合運営の退職代行は、以下のような人が利用するサービスとなっています。

• 退職を申し込んでも引き止められてしまう
• 自分で退職の意志を伝えるのが怖い
• 転職や入社して間もない
• 真面目で責任感が強い

もちろん、必ずしも上記に当てはまっている必要はありません。自分だけで退職しづらいと感じたら、誰でも利用できるサービスです。

あくまでも利用者の例として参考にし、退職代行の利用を検討してみてください。

労働組合運営の退職代行はなぜ交渉ができる？

労働組合運営の退職代行が交渉できる理由は、団体交渉権が関係しています。団体交渉権とは「労働者が使用者と団体交渉を行うことを保障する権利」で、以下が代表的な協議事例です。

• 賃金・残業問題
• 解雇・退職トラブル
• いじめ・セクハラ・パワハラ問題
• 賞与の査定
• 昇給問題
• 配置転換の問題
• 職場の安全やハラスメントなど職場環境の問題

退職交渉も権利に含まれており、雇用主は交渉を無視できません。団体交渉の申し入れを無視するのは違法となるため、労働組合運営の退職代行では交渉が可能となります。

労働組合の退職代行は裁判の代理人ができる？

結論、労働組合の退職代行では裁判の代理人になれません。そのため、以下のような退職代行の場面では利用するのはやめておきましょう。

• 多額の給与・残業代の未払いがある
• パワハラやセクハラが退職理由になっている

上記に当てはまる場合は、弁護士が運営している退職代行の利用がおすすめです。弁護士が運営している場合は、退職に関する交渉だけでなく、会社から訴訟を起こされたときもスムーズに対応してもらえます。

労働組合の退職代行と比べれば費用は高めに設定されていますが、二重に支払うくらいなら最初から弁護士が運営しているサービスに依頼するのがおすすめです。

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自分の目的に合った退職代行サービスを活用しよう

退職代行サービスの料金や対応可能範囲は業者によって異なります。退職することだけが目的であれば、一般企業が運営する退職代行サービスの方がリーズナブルです。交渉を必要とする場合は、労働組合が運営する退職代行サービスや弁護士への依頼を検討しましょう。

「なるべくお金をかけずに退職代行サービスを利用したい」「実績豊富な退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。

EXITは年間10,000人以上の退職をサポートしており、退職成功率が高く。非弁行為の心配もありません。また、「転職サポート」サービスを利用し、転職に成功すれば50,000円のプレゼントを受け取れることもあるため、実質無料で退職代行サービスを利用できる場合があります。

ご相談は、電話やメール、LINEより受け付けています。もちろん料金は無料。退職のことでお悩みならぜひお気軽にEXITまでご相談ください。

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