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退職代行を利用したその後はどうすればいい?【よくある心配事にも回答】

退職代行サービスの利用を検討する際、「退職代行を使ったら、トラブルに発展したり転職で不利になるのでは?」と、不安を抱く方は少なくありません。

結論からいうと、退職代行サービスを利用しても基本的にはトラブルにはならず、転職で不利になることもありません。そこで今回は、実際に退職代行業者にサービスを依頼した場合の一連の流れを解説するとともに、よくある6つの心配事に回答します。

退職代行に依頼したその後の流れ

退職代行に依頼したその後の流れ
退職代行業者にサービスの依頼をした場合、基本的には次のような流れで退職することになります。

  1. 依頼費用を支払い、退職希望日の打ち合わせを行う
  2. 退職代行業者が会社に退職連絡をする
  3. 貸与物や必要書類などを送付し退職完了
  4. 会社から離職票などを受け取る

以下では、それぞれのステップについて詳しく解説します。

1.依頼費用を支払い、退職希望日の打ち合わせを行う

退職代行サービスの利用を決めたら、まずは退職代行業者に依頼費用を支払います。費用相場は運営元の種類によって次のように異なります。

一般企業の退職代行サービス 20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行サービス 25,000円〜60,000円
弁護士 50,000円〜250,000円

支払い方法は、多くの場合、クレジットカード払いか銀行振込です。退職代行によっては後払いに対応しているところもあります。

料金を支払った後は、退職希望日の打ち合わせを行います。打ち合わせの方法はLINEやメール、電話などが一般的です。一般企業系の退職代行サービスであれば土曜日・日曜日・祝日も営業していることが多く、その日のうちに退職届の送付が可能なケースもあります。

2.退職代行業者が会社に退職連絡をする

退職日が決まったら、退職代行業者が会社に退職意思を伝えてくれます。退職代行業者を利用すれば、出社する必要もありません。

ここで注意しておきたいことは、有給消化や退職金などに関する「交渉」は、労働組合か弁護士の退職代行サービスしかできないという点です。これら以外の退職代行業者が交渉を行った場合は「非弁行為」とみなされ法律に抵触する恐れがあります。非弁行為とみなされても利用者が裁かれることは基本的にありませんが、警察から事情聴取を受けるなどスムーズに退職できなくなる可能性はあります。

場合によっては、会社から連絡が来たり上司や人事担当者が家を訪ねてきたりすることがありますが、対応する必要はありません。どのようにすればいいか不安に感じる場合は、退職代行業者に相談しましょう。

3.貸与物や必要書類などを送付し退職完了

退職の意思を伝えた後は、貸与物や必要書類などを会社に返却します。会社に出向く必要はなく、郵送で構いません。会社から借りているものは必ず全て返却しなければなりません。返却しなかった場合は損害賠償請求される恐れがあります。

退職届の場合も、基本的に郵送による対応で問題はありません。退職届の書き方がわからない場合は、退職代行業者に相談してみましょう。退職代行業者によっては、退職届のテンプレートを用意していることがあります。

4.会社から離職票などを受け取る

退職手続きが完了すると、会社から自宅宛てに雇用保険被保険者離職票(離職票)が送付されます。

離職票が送られて来ない場合は、退職代行業者に相談しましょう。退職代行業者が送付を促します。なお離職票を送らない場合は雇用保険法違反となります(雇用保険法施行規則第7条)。

退職代行業者が連絡しても送ってこない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークに「被保険者でなくなったことの確認」の請求をし、確認が取れれば、ハローワークによる離職票の発行が可能となります(雇用保険法施行規則第17条第1項第3号、同条第3項)。

退職代行を利用したその後、転職に影響がある?

退職代行を利用したその後、転職に影響がある?
退職代行サービスを利用する際に気になるのが転職への影響です。退職代行サービスを利用して前職を辞めたことが転職先に知られないかと不安に感じる方も多いでしょう。

  • 退職代行を使ったことは転職先にバレない
  • 心配な方は転職サポート付き退職代行がおすすめ

ここでは転職への影響に関して、上記の2点について詳しく解説します。

退職代行を使ったことは転職先にバレない

基本的に退職代行を利用しても転職に影響はありません。利用したことが転職先に知られる可能性はきわめて低いからです。

退職代行業者が利用者個人情報を外部に伝えることはありません。個人情報の保護は、個人情報保護法23条で義務付けられています。たとえば退職代行EXITの場合、プライバシーポリシーにおいて次のように明記しています。

当社は、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

引用:EXIT|プライバシーポリシー

ただし、すべての退職代行業者が法律を遵守しているとは限りません。中には個人情報の管理がずさんな業者も存在します。そのため、公式ページや口コミ・評判などから信頼できる業者であるか確認することが大切です。

心配な方は転職サポート付き退職代行がおすすめ

退職代行サービスを利用したいものの、退職後のことが不安で一歩踏み出せずにいる方もいるでしょう。たとえ無事に退職できても、転職先がスムーズに決まらなければ心が晴れない状態は続いてしまいます。

退職後のことが不安な方には、転職サポートを行っている退職代行業者がおすすめです。サポート内容は退職代行業者によってさまざまですが、EXITであれば次のような転職サポートを無料で受けることができます。

  • 自分にマッチする求人の検索
  • 履歴書、職務経歴書の作成
  • 求人への応募〜面接日程調整

さらにEXITの場合は、転職が決まるとお祝い金として50,000円のプレゼントもあります。EXITの退職代行サービスの費用は20,000円のため、EXITの転職サポートで転職が決まると実質無料で退職代行サービスが利用できるのです。転職先がまだ決まっていないという方は、このようなサービスを活用すると良いでしょう。

退職代行を利用した後のよくある心配事と回答

退職代行を利用した後のよくある心配事と回答
退職代行サービスを利用したことがない方から聞かれる心配事として多いのが、以下の6つです。

  • 会社から連絡が来ることはある?
  • 会社の上司が家に来ることはある?
  • 引き継ぎなどが原因で出社しないといけないことはある?
  • 会社とのトラブルに発展することはある?
  • 未払い給与などは支払ってもらえる?
  • 残っている有給を消化できる?

ここからは、これらのよくある6つの質問に回答します。

会社から連絡が来ることはある?

どのような会社でも、また、どのような退職代行サービスを利用しても、会社から連絡が来る可能性はあるでしょう。ただ、会社から連絡が来ても応じる必要はありません。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法|e-Gov法令検索

このように、法律において退職は労働者の権利として認められています。したがって、基本的には会社側は退職を引き止めることができないのです。

会社の上司が家に来ることはある?

退職代行サービスを利用しても、会社の上司や人事担当者が家に来る可能性はあります。しかし、それに応じる義務はありません。

会社の上司や人事担当者が家に来た際は、居留守を使ってやり過ごす方法が一般的ですが、家に来て欲しくない場合は、あらかじめその旨を退職代行業者に伝えておくことをおすすめします。退職代行業者が会社に「連絡や訪問は控えてください」と伝えてくれるでしょう。

引き継ぎなどが原因で出社しないといけないことはある?

基本的に、退職代行業者から会社へ退職意思の連絡がされたあとは、出社の義務はありません。ただし、引き継ぎをしないことによって会社に損害を与えた場合は、民法第415条において損害賠償請求をされる可能性があります。

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

引用:民法|e-Gov法令検索

このようなリスクを減らす方法の一つが、引き継ぎ資料の作成です。引き継ぎ資料を作るのは退職代行サービスを利用した後でも問題ありませんが、事前に作成しておく方がより安心です。

会社とトラブルに発展することはある?

退職代行サービスを利用したからといって、基本的に会社との間でトラブルに発展することはありません。退職代行サービスを利用して退職することは、法律上問題がないからです。

ただし、法律上問題がなくても、場合によっては次のようなトラブルが生じることがあります。

  • 退職後に必要書類が送付されない
  • 退職後に上司が家にまで来てしまう
  • 非弁行為を行う業者に依頼してしまった
  • 弁護士でないと会社側が相手にしてくれない
  • 交渉が必要な場面で代行業者に対応してもらえない
  • 会社側から損害賠償請求をされる場合がある
  • 退職代行業者から想定外の金額が請求される

これらのトラブルの事例と対策は以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

■関連記事
退職代行のトラブル事例8選!絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説

未払い給与などは支払ってもらえる?

未払いの給与については、会社が必ず支払ってくれるかどうかはわかりません。どうしても支払ってほしい場合は、会社との交渉が必要です。

退職代行業者の中には、次のように「交渉できる業者」と「交渉できない業者」があります。

退職代行 勤務先との交渉
一般企業の退職代行サービス
労働組合が運営する退職代行サービス
弁護士

一般企業系の退職代行サービスは、退職意思を代わりに伝えることはできるものの、交渉はできません。交渉を希望する場合は、労働組合か弁護士の退職代行業者を利用しましょう。

なお、労働組合や弁護士の退職代行業者は一般企業より料金が高くなる傾向があります。未払いの給与がある場合、支払い予定日から3年以内であれば退職後でも請求可能なため、実際に退職してから会社側の出方を見てみるのも一つの手です。

残っている有給を消化できる?

有給休暇の取得は法的に認められている権利ですので、基本的には有給消化が可能です。労働基準法第39条においても、次のように定められています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

引用:労働基準法 | e-Gov法令検索

したがって、会社は労働者の有給消化を拒むことはできません。

労働組合や弁護士系の退職代行を利用すると、本人の代わりに有給取得の交渉をしてもらえます。ただし、その分、料金が高くなる点には注意が必要です。上述のとおり、有給の取得は権利であるため、本来は業者に依頼せずとも請求すれば100%消化できるものなのです。

退職代行で退職したその後にやるべきこと

退職代行で退職したその後にやるべきこと
退職代行サービスを利用したその後すぐに転職しない場合でも、以下の手続きを済ませましょう。

  • 健康保険の切り替え
  • 国民年金の加入・免除手続き
  • 失業手当(失業保険)の受給手続きをする

ここからは、それぞれの手続きについて解説します。

健康保険の切り替え

まず、健康保険の切り替えが必要です。健康保険の切り替えでは、以下の2つのいずれかを選択することになります。

  1. 国民健康保険
  2. 任意継続被保険者制度の利用

国民健康保険に切り替える場合は、退職してから14日以内に書類を提出しましょう。もし離職票の到着が遅くなってしまったり、事情があったりする場合には、14日を過ぎてしまっても手続きは可能です。

また、次の条件に当てはまる場合は、2の任意継続被保険者制度を利用して今まで加入していた健康保険制度を続けることが可能です。

  • 資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間を2カ月以上継続していること
  • 資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

それぞれの相談・手続き先は以下のとおりです。

【相談・手続き先】
国民健康保険:居住地の市区町村役場の健康保険窓口
任意継続:加入していた健康保険組合

国民年金の加入・免除手続き

退職すると、国民年金の種別が以下のように変わります。

退職前 退職後
国民年金の種別 第2号被保険者 第1号被保険者、第3号被保険者

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象です。第3号被保険者になった場合、扶養から外れる、もしくは本人の年収が130万以上となる場合を除いて、保険料を納付する必要は基本的にありません。

第1号被保険者の場合、国民年金保険料の免除手続きをすることで、退職後の収入減や失業状態により全額免除や一部免除、納付猶予も可能です。

国民年金の種別を変えるためには手続きが必要です。

【相談・手続き先】
居住地の市区町村役場の国民年金窓口

失業手当(失業保険)の受給手続きをする

一定期間、雇用保険に加入していた場合、条件によって失業手当の給付対象になります。受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。

失業手当を給付する場合、退職した会社から離職票を受け取らなければなりません。また、以下の条件を満たす必要があります。

  • 「失業の状態」にあること
  • 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あること

給付額は、【退職直前に支払われた6カ月間の合計賃金を180で割った金額のおよそ50〜80%】です。ただし、年齢によって上限が定められています。

失業手当(失業保険)の受給手続き先は以下のとおりです。

【相談・手続き先】
失業手当(失業保険):居住地を管轄するハローワーク

退職代行でスムーズに会社を辞めて新しい一歩を!

退職代行でスムーズに会社を辞めて新しい一歩を!
退職代行サービスを利用したからといってその後にトラブルになることは極めて少なく、基本的にはスムーズに会社を退職できます。状況に応じて引き継ぎ書を作成すれば出社の必要もありません。より多くの時間を実りのあるものにするためにも、ぜひ前向きに退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

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