退職代行を利用したその後はどうすればいい？【よくある心配事にも回答】

最終更新日 2023年7月6日

退職代行サービスの利用を検討する際、「退職代行を使ったら、トラブルに発展したり転職で不利になるのでは？」と、不安を抱く方は少なくありません。

結論からいうと、退職代行サービスを利用しても基本的にはトラブルにはならず、転職で不利になることもありません。そこで今回は、実際に退職代行業者にサービスを依頼した場合の一連の流れを解説するとともに、よくある6つの心配事に回答します。

退職代行に依頼したその後の流れ

退職代行業者にサービスの依頼をした場合、基本的には次のような流れで退職することになります。

1. 依頼費用を支払い、退職希望日の打ち合わせを行う
2. 退職代行業者が会社に退職連絡をする
3. 貸与物や必要書類などを送付し退職完了
4. 会社から離職票などを受け取る

以下では、それぞれのステップについて詳しく解説します。

1．依頼費用を支払い、退職希望日の打ち合わせを行う

退職代行サービスの利用を決めたら、まずは退職代行業者に依頼費用を支払います。費用相場は運営元の種類によって次のように異なります。

一般企業の退職代行サービス	20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行サービス	25,000円〜60,000円
弁護士	50,000円〜250,000円

支払い方法は、多くの場合、クレジットカード払いか銀行振込です。退職代行によっては後払いに対応しているところもあります。

料金を支払った後は、退職希望日の打ち合わせを行います。打ち合わせの方法はLINEやメール、電話などが一般的です。一般企業系の退職代行サービスであれば土曜日・日曜日・祝日も営業していることが多く、その日のうちに退職届の送付が可能なケースもあります。

2．退職代行業者が会社に退職連絡をする

退職日が決まったら、退職代行業者が会社に退職意思を伝えてくれます。退職代行業者を利用すれば、出社する必要もありません。

ここで注意しておきたいことは、有給消化や退職金などに関する「交渉」は、労働組合か弁護士の退職代行サービスしかできないという点です。これら以外の退職代行業者が交渉を行った場合は「非弁行為」とみなされ法律に抵触する恐れがあります。非弁行為とみなされても利用者が裁かれることは基本的にありませんが、警察から事情聴取を受けるなどスムーズに退職できなくなる可能性はあります。

場合によっては、会社から連絡が来たり上司や人事担当者が家を訪ねてきたりすることがありますが、対応する必要はありません。どのようにすればいいか不安に感じる場合は、退職代行業者に相談しましょう。

3．貸与物や必要書類などを送付し退職完了

退職の意思を伝えた後は、貸与物や必要書類などを会社に返却します。会社に出向く必要はなく、郵送で構いません。会社から借りているものは必ず全て返却しなければなりません。返却しなかった場合は損害賠償請求される恐れがあります。

退職届の場合も、基本的に郵送による対応で問題はありません。退職届の書き方がわからない場合は、退職代行業者に相談してみましょう。退職代行業者によっては、退職届のテンプレートを用意していることがあります。

4．会社から離職票などを受け取る

退職手続きが完了すると、会社から自宅宛てに雇用保険被保険者離職票（離職票）が送付されます。

離職票が送られて来ない場合は、退職代行業者に相談しましょう。退職代行業者が送付を促します。なお離職票を送らない場合は雇用保険法違反となります（雇用保険法施行規則第7条）。

退職代行業者が連絡しても送ってこない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークに「被保険者でなくなったことの確認」の請求をし、確認が取れれば、ハローワークによる離職票の発行が可能となります（雇用保険法施行規則第17条第1項第3号、同条第3項）。

退職代行を利用したその後、転職に影響がある？

退職代行サービスを利用する際に気になるのが転職への影響です。退職代行サービスを利用して前職を辞めたことが転職先に知られないかと不安に感じる方も多いでしょう。

• 退職代行を使ったことは転職先にバレない
• 心配な方は転職サポート付き退職代行がおすすめ

ここでは転職への影響に関して、上記の2点について詳しく解説します。

退職代行を使ったことは転職先にバレない

基本的に退職代行を利用しても転職に影響はありません。利用したことが転職先に知られる可能性はきわめて低いからです。

退職代行業者が利用者個人情報を外部に伝えることはありません。個人情報の保護は、個人情報保護法23条で義務付けられています。たとえば退職代行EXITの場合、プライバシーポリシーにおいて次のように明記しています。

当社は、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

引用：EXIT｜プライバシーポリシー

ただし、すべての退職代行業者が法律を遵守しているとは限りません。中には個人情報の管理がずさんな業者も存在します。そのため、公式ページや口コミ・評判などから信頼できる業者であるか確認することが大切です。

心配な方は転職サポート付き退職代行がおすすめ

退職代行サービスを利用したいものの、退職後のことが不安で一歩踏み出せずにいる方もいるでしょう。たとえ無事に退職できても、転職先がスムーズに決まらなければ心が晴れない状態は続いてしまいます。

退職後のことが不安な方には、転職サポートを行っている退職代行業者がおすすめです。サポート内容は退職代行業者によってさまざまですが、EXITであれば次のような転職サポートを無料で受けることができます。

• 自分にマッチする求人の検索
• 履歴書、職務経歴書の作成
• 求人への応募〜面接日程調整

さらにEXITの場合は、転職が決まるとお祝い金として50,000円のプレゼントもあります。EXITの退職代行サービスの費用は20,000円のため、EXITの転職サポートで転職が決まると実質無料で退職代行サービスが利用できるのです。転職先がまだ決まっていないという方は、このようなサービスを活用すると良いでしょう。

退職代行の利用後を心配しなくてもよい理由

退職代行の利用後を心配しなくてもよい理由として、以下の3つを解説します。

• 転職は珍しくないから
• 損害賠償請求されることはほとんどないから
• 失業手当を申請すれば生活費には困らないから

退職代行の利用後の生活に「無事転職できるのだろうか」「生活が困窮したらどうしよう」と不安を感じている方も多いでしょう。退職代行の利用後の生活を心配する必要は、決してありません。ここで解説した理由を理解したうえで、退職代行を利用しましょう。

転職は珍しくないから

退職代行の利用後を心配しなくてもよい理由として、転職は珍しくない時代であることが挙げられます。退職代行の利用を検討している方のなかには、会社を辞めたとしてもまた転職先が見つかるのか不安と感じている方が多いでしょう。

株式会社マイナビの調査によると、2022年の正社員の転職率は7.6%であることが明らかになっています。

参考：マイナビ CAREER RESEARCH LAB｜転職動向調査2023年版（2022年実績）

つまり、100人中7人も転職活動に成功しているため、退職代行の利用後の生活に関して過度に不安を感じる必要はありません。

実際に転職した方の39.5%が年収が上がっているため、自分の頑張り次第ではより良い職場環境へ移動することも可能です。

参考：マイナビ CAREER RESEARCH LAB｜転職動向調査2023年版（2022年実績）

損害賠償請求されることはほとんどないから

退職代行の利用後に損害賠償請求されることはほとんどありません。事実、EXITは2017年に退職代行サービスを開始してから一度も損害賠償請求された経験はないからです。

会社が損害賠償請求するためには、退職者が会社を辞めたことで生じた損害を証明しなければいけません。

また、会社が退職者と裁判をするとしても費用も時間もかかってしまい割に合わないため、損害賠償請求はほとんどされないです。

失業手当を申請すれば生活費には困らないから

失業手当を申請すれば生活費には困らないため、退職代行の利用後を心配する必要はありません。失業保険とは、会社を辞めた後に国へ申請することで直近の給料の50～80%を90日～150日も支払われる制度です。

参考：厚生労働省｜雇用保険制度の概要

例えば、以前の会社で月30万円の給料を稼いでいたのであれば、失業保険として月15万円の給料が得られるため、生活に困窮することなく転職活動に打ち込めます。

失業保険を申請するためには、以下の2つの条件を満たしていなければいけません。

• 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上ある
• ハローワークに求職の申し込みをしている

失業保険の基本的な流れは、以下の通りです。

1. ハローワークで離職票と受付票の提出をして求職の申し込みをする
2. 失業保険の申請の可否を7日間待機する
3. 雇用保険説明会に出席する
4. 待機期間満了の翌日から2ヶ月間は給付制限があるため給付がない
5. 毎月失業認定日にハローワークへ出向き、約1週間後に振込がされる

退職代行を利用した後は上記の基本的な流れを参考にしたうえで、失業保険の申請を行いましょう。

退職代行の利用後に後悔しないためのポイント

退職代行の利用後に後悔しないためのポイントとして、以下の4つを解説します。

• 会社の就業規則を確認する
• 会社の返却物を把握する
• 退職代行の利用をSNSで発信しない
• 有給休暇の取得の有無を確認する

上記で解説したポイントを参考にしたうえで退職代行を利用して、代行サービスの利用を後悔しないようにしましょう。

また、退職代行の利用に不安を感じている方は、下記のサイトで紹介している対策法を参考にして円満に会社を辞められるように努めてください。

退職代行は恨まれる？リアルな体験談や後悔・失敗しない方法を解説

会社の就業規則を確認する

退職代行の利用後に後悔しないためのポイントとして、会社の就業規則を確認することが挙げられます。会社の就業規則では、以下の3つの内容を確認する必要があります。

• 給与に関する規定
• 退職期間に関する規定
• 引き継ぎに関する規定

会社によっては退職時に残業代や退職金がもらえる可能性があるため、給与に関する規定は確認するべきです。

また、企業によっては「労働者は2ヶ月前に退職を申し出なければいけない」と定められている可能性があります。円満に会社を辞めるためにも、できる限り退職期間に関する規定に沿って退職代行を利用するとよいでしょう。

とはいえ、民法第627条によると、退職の申し出から2週間が経過すれば、会社を退職できると明記されています。労働者と利用者の合意が得られれば、すぐに会社を退職することも可能です。

参考：e-Gov｜民法第627条

円滑に退職の意思を会社へ伝えるためにも、すぐに会社を辞めたい方は、退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

引き継ぎに関する規定がされている場合は、引き継ぎ業務を終えたうえで退職代行を利用してください。引き継ぎをせずに退職代行を利用してしまうと、会社とのトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

退職代行の利用後に後悔しないためにも、会社を辞める前に就業規則を必ず確認しましょう。

会社の返却物を把握する

退職代行の利用後に後悔しないためにも、会社の返却物を事前に把握しておくべきです。会社の返却物の返し忘れがあると、職場とやり取りをしないといけなくなるかもしれないからです。会社の返却物として、以下のものが挙げられます。

• 健康保険被保険証
• 会社から借りたパソコンやスマホ
• 社員証
• 業務に関する書類やデータ

会社の返却物は、職場に放置しておくか、まとめて郵送する必要があります。会社の返却物をいつでも返却できるように準備したうえで、退職代行を利用するとよいでしょう。

退職代行の利用をSNSで発信しない

退職代行の利用をSNSで発信しないように気を付けましょう。SNSはどこで誰が見ているのか分からないため、あなたの元上司に投稿内容が見られてしまうかもしれません。

もし、鍵アカウントで退職代行の利用を発信したとしても、人伝いで上司に投稿内容が伝わる可能性があります。

退職代行の利用をSNSで発信していると、上司に知られてしまっては虎フルになる恐れがあります。

上司とのトラブルを防ぐためにも、退職代行の利用をSNSで発信しないように気を付けてください。

有給休暇の取得の有無を確認する

退職代行を利用する際は、有給休暇の取得の有無を事前に確認することが大切です。有給休暇の取得日数を把握すれば、逆算して退職日の設定ができます。

もし、企業に有給休暇の取得を断られる可能性があるのであれば、会社との交渉が可能な労働組合か弁護士事務所が運営している退職代行サービスに依頼するとよいでしょう。

労働基準法第39条にて、会社は入社日から6カ月間働いて出勤日の8割以上働いた労働者に対して、10日分の有給休暇の取得を与えなければいけないと定められているからです。

参考：e-Gov｜労働基準法第39条

有給休暇の取得日数は、給与明細か人事部へ確認すれば把握できます。有給休暇を消化したうえで、退職しましょう。

退職代行を利用する際に有給消化をしたいと考えている方は、下記のサイトを参考にしてください。

退職代行でも有給消化はできる！申請のポイントや拒否された場合の対処法を解説

退職代行の利用後の業者選びのポイント

退職代行の利用後の業者選びのポイントとして、以下の3つを解説します。

• 転職サポートがある会社を選択する
• 口コミや評判を確認する
• 業務範囲を事前に確認する

退職代行の利用後に後悔しないためには、いくつかの基準を設けて業者選びをする必要があります。ここで解説したポイントを参考にしたうえで、自分に適した退職代行業者選びをしてください。

転職サポートがある会社を選択する

退職代行で業者選びをする際は、転職サポートがある会社を利用するとよいでしょう。転職サポートのある会社であれば、より新しい会社へ就職できる可能性が高まります。EXITでも転職サポートを実施しており、以下のサポートを実施しています。

• お客様にマッチする求人の検索
• 履歴書や職務経歴書の作成
• 求人への応募～面接日程調整

上記の転職サポートを無料で実施しているため、1人で転職活動をするよりは新しい職場が見つかりやすくなるでしょう。退職後転職先を直ぐに探そうと考えているのであれば、転職サポートがある会社を選択してください。

口コミや評判を確認する

退職代行業者の口コミや評判を事前に確認することは大切です。口コミや評判を確認することで、業者の対応スピードや対応の成果が把握できるからです。

例えば、ホームページでは24時間365日対応可能と記載されているのに問い合わせの返信がルーズである可能性があります。

退職代行業者選びに後悔しないためにも、口コミや評判を確認したうえで依頼する業者を選択しましょう。

業務範囲を事前に確認する

退職代行の業者を選ぶ際は、業務範囲を事前に確認する必要があります。退職代行業者の業務範囲は、民間業者・労働組合・弁護士の運営元によって大きく異なるからです。運営元による業務範囲の違いは、以下の通りです。

民間業者	労働組合	弁護士
退職の意思伝達の代行のみ	退職の意思伝達 有給休暇の取得や残業代請求など会社と交渉ができる	退職の意思伝達 有給休暇の取得や残業代請求など会社と交渉ができる 離職票や源泉徴収票の請求 損害賠償請求などの法律業務

ただ、業務範囲が増えるにつれて依頼料金が高くなる傾向があります。業務範囲と依頼料金を比較したうえで、依頼する退職代行業者を選択しましょう。

退職代行を利用したその後の体験談

退職代行を利用したその後の体験談として、以下の2つを解説します。

「夢を叶えるためにどうすればいいか改めて考え直し、漫画の専門学校に春から通うことにしました。それまでの期間である今はウーバーイーツをしながら漫画を描いています。自分の好きな時間に好きなだけ働くことができるので、夢を目指す私にとってはとてもいい労働システムです。

参考：【退職代行 体験談】パン工場勤務｜高校を卒業し晴れて社会人！学生と社会人の違いを身にしみて感じた現実とは！？」

上記の方は、パン工場を退職後に漫画家になる夢を持って専門学校へ通い始めることを決意したようです。

昔の職場とトラブルになることなく、ウーバーイーツの配達員として夢と仕事の両立ができています。

「退職した後は心療内科へ行き、鬱の診断を受けて療養していました。そのことから転職活動を始めたのは最近ですが、現在2社から内定が出ています。ですが初めての社会経験を通して安易に会社を決めるのは良くないと反省したため、内定が出た会社を今は保留にしてこれからも転職活動を続けます。

参考：【退職代行 体験談】レンタカー会社｜「イメージしていた仕事と全然違った！」と同期が半年で自分だけに」

上記の方は、レンタカー会社の転職後に過去の職場で上手く行かなかった経験からさまざまな会社を見て就職する企業を判断することに決めたようです。

会社を退職して心と体を休める時間が作れたため、心療内科や転職活動をする時間が設けられています。

退職代行を利用した後のよくある心配事と回答

退職代行サービスを利用したことがない方から聞かれる心配事として多いのが、以下の6つです。

• 会社から連絡が来ることはある？
• 会社の上司が家に来ることはある？
• 引き継ぎなどが原因で出社しないといけないことはある？
• 会社とのトラブルに発展することはある？
• 未払い給与などは支払ってもらえる？
• 残っている有給を消化できる？

ここからは、これらのよくある6つの質問に回答します。

会社から連絡が来ることはある？

どのような会社でも、また、どのような退職代行サービスを利用しても、会社から連絡が来る可能性はあるでしょう。ただ、会社から連絡が来ても応じる必要はありません。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法｜e-Gov法令検索

このように、法律において退職は労働者の権利として認められています。したがって、基本的には会社側は退職を引き止めることができないのです。

会社の上司が家に来ることはある？

退職代行サービスを利用しても、会社の上司や人事担当者が家に来る可能性はあります。しかし、それに応じる義務はありません。

会社の上司や人事担当者が家に来た際は、居留守を使ってやり過ごす方法が一般的ですが、家に来て欲しくない場合は、あらかじめその旨を退職代行業者に伝えておくことをおすすめします。退職代行業者が会社に「連絡や訪問は控えてください」と伝えてくれるでしょう。

引き継ぎなどが原因で出社しないといけないことはある？

基本的に、退職代行業者から会社へ退職意思の連絡がされたあとは、出社の義務はありません。ただし、引き継ぎをしないことによって会社に損害を与えた場合は、民法第415条において損害賠償請求をされる可能性があります。

第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

引用：民法｜e-Gov法令検索

このようなリスクを減らす方法の一つが、引き継ぎ資料の作成です。引き継ぎ資料を作るのは退職代行サービスを利用した後でも問題ありませんが、事前に作成しておく方がより安心です。

会社とトラブルに発展することはある？

退職代行サービスを利用したからといって、基本的に会社との間でトラブルに発展することはありません。退職代行サービスを利用して退職することは、法律上問題がないからです。

ただし、法律上問題がなくても、場合によっては次のようなトラブルが生じることがあります。

• 退職後に必要書類が送付されない
• 退職後に上司が家にまで来てしまう
• 非弁行為を行う業者に依頼してしまった
• 弁護士でないと会社側が相手にしてくれない
• 交渉が必要な場面で代行業者に対応してもらえない
• 会社側から損害賠償請求をされる場合がある
• 退職代行業者から想定外の金額が請求される

これらのトラブルの事例と対策は以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

■関連記事
退職代行のトラブル事例8選！絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説

未払い給与などは支払ってもらえる？

未払いの給与については、会社が必ず支払ってくれるかどうかはわかりません。どうしても支払ってほしい場合は、会社との交渉が必要です。

退職代行業者の中には、次のように「交渉できる業者」と「交渉できない業者」があります。

	退職代行	勤務先との交渉
一般企業の退職代行サービス	◯	✕
労働組合が運営する退職代行サービス	◯	△
弁護士	◯	◯

一般企業系の退職代行サービスは、退職意思を代わりに伝えることはできるものの、交渉はできません。交渉を希望する場合は、労働組合か弁護士の退職代行業者を利用しましょう。

なお、労働組合や弁護士の退職代行業者は一般企業より料金が高くなる傾向があります。未払いの給与がある場合、支払い予定日から3年以内であれば退職後でも請求可能なため、実際に退職してから会社側の出方を見てみるのも一つの手です。

残っている有給を消化できる？

有給休暇の取得は法的に認められている権利ですので、基本的には有給消化が可能です。労働基準法第39条においても、次のように定められています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

引用：労働基準法 | e-Gov法令検索

したがって、会社は労働者の有給消化を拒むことはできません。

労働組合や弁護士系の退職代行を利用すると、本人の代わりに有給取得の交渉をしてもらえます。ただし、その分、料金が高くなる点には注意が必要です。上述のとおり、有給の取得は権利であるため、本来は業者に依頼せずとも請求すれば100％消化できるものなのです。

退職代行で退職したその後にやるべきこと

退職代行サービスを利用したその後すぐに転職しない場合でも、以下の手続きを済ませましょう。

• 健康保険の切り替え
• 国民年金の加入・免除手続き
• 失業手当（失業保険）の受給手続きをする

ここからは、それぞれの手続きについて解説します。

健康保険の切り替え

まず、健康保険の切り替えが必要です。健康保険の切り替えでは、以下の2つのいずれかを選択することになります。

1. 国民健康保険
2. 任意継続被保険者制度の利用

国民健康保険に切り替える場合は、退職してから14日以内に書類を提出しましょう。もし離職票の到着が遅くなってしまったり、事情があったりする場合には、14日を過ぎてしまっても手続きは可能です。

また、次の条件に当てはまる場合は、2の任意継続被保険者制度を利用して今まで加入していた健康保険制度を続けることが可能です。

• 資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間を2カ月以上継続していること
• 資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

それぞれの相談・手続き先は以下のとおりです。

【相談・手続き先】
国民健康保険：居住地の市区町村役場の健康保険窓口
任意継続：加入していた健康保険組合

国民年金の加入・免除手続き

退職すると、国民年金の種別が以下のように変わります。

	退職前	退職後
国民年金の種別	第2号被保険者	第1号被保険者、第3号被保険者

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者の方（20歳以上60歳未満）が対象です。第3号被保険者になった場合、扶養から外れる、もしくは本人の年収が130万以上となる場合を除いて、保険料を納付する必要は基本的にありません。

第1号被保険者の場合、国民年金保険料の免除手続きをすることで、退職後の収入減や失業状態により全額免除や一部免除、納付猶予も可能です。

国民年金の種別を変えるためには手続きが必要です。

【相談・手続き先】
居住地の市区町村役場の国民年金窓口

失業手当（失業保険）の受給手続きをする

一定期間、雇用保険に加入していた場合、条件によって失業手当の給付対象になります。受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。

失業手当を給付する場合、退職した会社から離職票を受け取らなければなりません。また、以下の条件を満たす必要があります。

• 「失業の状態」にあること
• 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あること

給付額は、【退職直前に支払われた6カ月間の合計賃金を180で割った金額のおよそ50〜80％】です。ただし、年齢によって上限が定められています。

失業手当（失業保険）の受給手続き先は以下のとおりです。

【相談・手続き先】
失業手当（失業保険）：居住地を管轄するハローワーク

退職代行でスムーズに会社を辞めて新しい一歩を！

退職代行サービスを利用したからといってその後にトラブルになることは極めて少なく、基本的にはスムーズに会社を退職できます。状況に応じて引き継ぎ書を作成すれば出社の必要もありません。より多くの時間を実りのあるものにするためにも、ぜひ前向きに退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

「なるべく安く退職代行サービスを利用したい」「信頼できる退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。

退職代行サービス「EXIT」

EXITは年間10,000人以上の退職をサポートしており、退職成功率は100％。弁護士監修のため非弁行為となる心配もありません。また、「転職サポート」サービスを利用し、転職に成功すると50,000円のプレゼントを受け取ることができ、実質無料での退職も可能です。

退職のことでお悩みなら、まずはお気軽に電話やメール、LINEでお問い合わせください。ご相談は無料です。

 
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