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「会社をバックレる」のと「退職代行で会社を辞める」のならどちらがベター？
最終更新日 2023年1月4日
会社を辞めたくなったとき、つい「バックレようかな」と考えてしまうことがあります。しかし、バックレはトラブルに発展するリスクが高く、デメリットも多いためおすすめできません。
会社をバックレたいと考えている人には、トラブルに発展するリスクが少なくメリットも多い退職代行サービスの利用がおすすめです。そこで今回は、会社をバックレる場合と退職代行サービスを利用した場合のリスクを比較するとともに、退職代行サービスのメリットや選び方を解説します。
会社をバックレた際に起こるリスク
会社をバックレることには、さまざまなリスクが伴います。特に注意すべきは以下の5点です。
- 懲戒解雇となる可能性がある
- 離職票が発行されない可能性もある
- 有給の消化ができない可能性もある
- 減給のリスクがある
- 上司などへの対応が必要となる
懲戒解雇となる可能性がある
懲戒解雇は民間企業における解雇の中で最も重い処分です。そのため、会社をバックレて懲戒解雇となった場合、次のようなことが起こる可能性があります。
- 退職金がもらえない
- 失業保険受給までの待機期間が長くなる
- 転職活動に悪影響が出る
「バックレただけで懲戒解雇になるのか」と疑問を抱く方もいるかもしれません。たしかに、労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。
しかし、会社をバックレたことにより会社に不利益をもたらした場合はこの限りではなく、懲戒解雇として認められる可能性は十分にあるのです。
離職票が発行されない可能性もある
会社をバックレると離職票が発行されない可能性もあります。離職票が発行されない場合、失業保険や社会保険の手続きが困難になります。 ただし、もしバックレる場合でも、会社に離職票の希望を出していれば発行してもらうことは可能です。会社は従業員から希望があった際は離職票発行の義務があるためです。
とはいえ、離職票が発行されたとしても、転職に悪影響が出る恐れがあります。離職票には、離職理由をチェックする箇所があり、バックレた場合は「重責解雇（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）」にチェックが入る可能性があるからです。
つまり、転職先の企業が離職票を見ることで懲戒解雇された事実を知ってしまうことも考えられます。
しかしながら、実際には転職先の企業が離職票を確認することはほとんどなく、懲戒解雇された場合にも自分からそれを伝える義務はありません。とはいうものの、もし転職先から聞かれた場合は事実を答えなければ経歴詐称となり、転職先からも懲戒解雇をされる可能性もあるでしょう。
参考：ハローワーク
有給の消化ができない
会社をバックレると有給消化ができません。なぜなら有給休暇は労働者が会社側に請求する必要があるからです。しかし、労働基準法では次のように定められているため、逆をいえば有給休暇は労働者が請求さえすれば取得できます。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。
会社を辞めることを考えているのであれば、バックレるのではなく有給消化することを先に考えましょう。
減給のリスクがある
会社をバックレた後、何らかの理由で会社に戻った場合、給料やボーナスをカットされる可能性があります。バックレることは就業規則上、懲戒処分となる可能性が高いからです。懲戒解雇にならなかった場合でも、何らかのペナルティが科せられる恐れがあるでしょう。
懲戒解雇となった場合は、退職金が支給されないこともあります。これはバックレたことによるものではありませんが、懲戒解雇になったことで退職金が全額不支給になった判例があるためです（※）。
一方、バックレるのではなくきちんと就業規則にのっとって退職すれば、退職金は受け取れます。このように、バックレると本来もらえるものがもらえなくなってしまうリスクもあるのです。
※みずほ銀行事件（東京高判令和３年２月２４日判時２５０８号１１５頁）
上司などへの対応が必要となる
バックレた場合、基本的には出社できない理由を確認するため会社から連絡が入るでしょう。連絡が来ても対応しなかった場合、上司や人事担当者などが自宅を訪問してくることも考えられます。
さらに無視し続けた場合、緊急連絡先となっている家族などに連絡が入るかもしれません。このような事態になると、自分以外の人にも迷惑がかかってしまうため、上司に連絡をするなどの対応が必要となるでしょう。
結果として、事態の収拾までに手間と時間がかかり、心身ともに疲弊してしまう恐れがあります。
バックレと退職代行で辞めた後の違いとは？
会社をバックレたいと考えている人には、退職代行サービスの利用がおすすめです。バックレた場合と退職代行サービス利用した場合では次のような違いがあります。
- 退職代行は正式な退職となる
- 退職代行を利用しても転職に影響しない
ここではこれら2点について解説します。
退職代行は正式な退職となる
会社をバックレた場合は正式な退職とはならず、以下のリスクも生じます。
- 退職できるまでの時間が長引く
- 不必要な対応が必要となる
- 退職金が支払われないこともある
バックレたことによって会社に損害を与えた場合、これらに加え損害賠償請求をされる恐れもあるでしょう。
一方、退職代行サービスを利用した場合は退職意思を伝えるひとつの手段を使っている為、正式な退職としてみなされます。就業規則にのっとって退職金を請求することができ、離職票も発行されます。大きなトラブルに発展する可能性も極めて低いといえるでしょう。
退職代行を利用しても転職に影響しない
会社をバックレた場合、連絡がとれない会社側としては退職意思があるかどうか把握できず、すぐに対応がとれません。そのため、雇用保険被保険者証や源泉徴収票など転職以降に必要な書類の準備にも支障が出る恐れがあります。
その点、退職代行サービスを利用して退職した場合、先にも触れたように正式な退職とみなされスムーズに退職ができるため、転職に悪影響が出ることはありません。
また、サービスの利用は個人情報にあたり、基本的に外部に漏れることはありません。例えば退職代行EXITの場合は、プライバシーポリシーにおいて「個人情報を第三者に提供することはありません」と定められています。
退職代行サービスを利用するデメリットは、費用がかかること以外にほとんどありません。バックレを考えているのであれば、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
退職代行のメリット・デメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
■関連記事
退職代行にデメリットはある？メリットとデメリットを徹底比較
退職代行を利用するメリット
退職代行サービスの利用には次のように多くのメリットがあります。
- 辞めようかどうか悩む、という無駄な時間を削減
- 出社しなくても辞められる
- 会社の上司などと会話せず辞められる
- 離職票の交付など退職時の手続きも問題なくされる
- 即日退職が可能な業者の場合、即日で辞められる
以下ではそれぞれについて詳しく解説します。
辞めようかどうか悩む、という無駄な時間を削減
人によっては、会社を辞めるかどうかを数ヶ月から数年間悩むこともあります。このような状態が続くと、仕事のパフォーマンスが低下します。
また、精神的に負担を感じる状態が続き、心身ともに不調をきたす恐れもあります。最悪の場合、転職どころか仕事をすることができない状態に陥る可能性もあるでしょう。
辞めようか悩みながら仕事を続けることは、自分にとっても周囲にとっても生産性が低い状態といえます。第三者の力を借りて、スピーディーかつスムーズに退職し、無駄な時間をなくしましょう。
出社しなくても辞められる
退職の意思を自分から会社に直接伝える場合、通常、「辞める」と告げてから退職までの2週間〜数ヶ月程度は気まずい時間を過ごすことになります。その間に、嫌がらせを受けたり冷たく対応されることもあるでしょう。
退職代行サービスを利用すると、会社に出社することなく退職でき、実際に退職する日までの精神的苦労を味わうこともありません。法律では、意思表示だけで退職できるようになっているからです。
会社をバックレる場合とは異なり退職の意思を示しているため、基本的に懲戒解雇とはならないことがほとんどです。退職によって損害賠償請求される可能性も極めて低いでしょう。
会社の上司などと会話せず辞められる
会社をバックレた場合、会社側にとってはバックレた意図がわかりかねるため、基本的には意図や安否を確認するための連絡が入ります。
一方、退職代行サービスを利用した場合、会社の上司や人事担当者などと直接会話をすることなく、会社側に退職の意思をストレートに伝えることができます。退職は労働者の権利であるため、会社側がどれだけ引き止めても拒否することはできません。
会社側から直接連絡が来た場合も対応する必要はありません。上司や人事担当者が自宅に来た場合も、居留守を使ってやり過ごせば問題ないことがほとんどです。
離職票の交付など退職時の手続きも問題なくされる
会社をバックレようとした場合、バックレながらも離職票の希望を会社に伝えることは事実上難しいため、離職票を受け取れない可能性も考えられます。
一方、退職代行サービスを利用した場合は通常の退職と同じ手続きをとる必要があるため、離職票の交付や退職金、有給消化なども可能です。
中には離職票の交付や退職金、有給などを認めない企業もありますが、これらは法律で義務付けられているため、認めない会社はかなり稀です。実際に、退職代行EXITにおいても、退職の連絡をした会社に訴えられたことは一度もありません。
即日退職が可能な業者の場合、即日で辞められる
退職代行サービスの中には、申し込んだその日のうちに退職の連絡を行うケースもあります。会社が合意すれば、即日での退職が可能です。
もし会社の合意を得られなかった場合でも、2週間後には契約が解除となります。民法では次のように定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
退職代行の利用でトラブルや失敗することはある？
基本的には、退職代行サービスを利用しても失敗したりトラブルに発展したりすることはありません。退職は労働者の権利として法的に認められているからです。
しかし、退職代行業者の選び方に失敗すると次のようなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
- 非弁行為に該当する
- 悪質な退職代行で突然連絡が取れなくなる
例えば、一般企業の退職代行が会社側に有給消化の交渉を持ちかけることは、非弁行為とみなされ法律違反になる恐れがあります。金銭を対価に交渉することは、原則として弁護士しか認められていないからです。
せっかく退職代行サービスを利用するのであれば、スムーズに退職したいものです。このあとご紹介する選び方のポイントを参考に、信頼できる退職代行業者に依頼をしましょう。
退職代行のトラブル事例については以下の記事で詳しく解説しています。
■関連記事
退職代行のトラブル事例8選！絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説
退職代行の選び方のポイント
退職代行業者は次の3つのポイントを踏まえて選びましょう。
- 会社と交渉できるか
- 実績数が多く、評判がよいか
- 転職のサポートがあるか
以下ではそれぞれのポイントについて解説します。
会社と交渉できるか
まずは会社との交渉が必要かを考えましょう。退職代行業者には以下のように会社との交渉に対応していない業者もあります。
| 退職代行 | 勤務先との交渉 | 料金 | |
|---|---|---|---|
| 一般企業の退職代行サービス | ◯ | ✕ | 安い |
| 労働組合が運営する退職代行サービス | ◯ | △ | やや安い |
| 弁護士 | ◯ | ◯ | 高い |
次のような交渉が必要な場合は弁護士に退職代行サービスを依頼しましょう。
- 有給休暇消化の交渉
- 残業代、未払いの賃金、退職金の請求交渉
- 損害賠償請求への対応といった法務業務
ただし、弁護士の退職代行はほかの退職代行業者より料金が高くなる点に注意が必要です。
退職は労働者の権利であるため、基本的に意思表示をすると100％成功します。退職することだけが目的であれば料金の安い退職代行業者がおすすめです。
実績数が多く、評判がよいか
実績が多く、評判の良い退職代行サービスであることも大きなポイントです。
退職代行業者の中には悪質な業者もいます。悪質な業者を選んでしまうと、次のようなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
- 入金後に連絡が途絶えてしまう
- 違法行為をはたらく
- 法外な追加料金を請求される
また、悪質な業者ではなくとも、料金体系が複雑で想定より費用がはるかに高くなるケースもあります。
利用を申し込む前には、SNSで口コミをチェックをしたり、メディアの掲載実績を確認しましょう。メディアの掲載数が多ければ、それだけ社会的に信用されているといえます。
転職のサポートがあるか
転職先が決まっていないのであれば、転職サポートがある退職代行サービスがおすすめです。退職後の転職サポートがあればスムーズに次の仕事を見つけられたり、転職成功後にお祝い金をもらえる可能性があります。
例えば退職代行EXITでは、次のような転職サポートがあります。
- 自分にマッチする求人の検索
- 履歴書、職務経歴書の作成
- 求人への応募〜面接日程調整
さらにEXITの場合は、転職が決まるとお祝い金として50,000円のプレゼントもあります。EXITの退職代行サービスの費用は20,000円のため、実質無料で退職代行サービスが利用可能です。
会社をバックレるくらいなら退職代行を利用しよう
会社をバックレると転職に悪影響をおよぼす可能性があるうえ、損害賠償請求されるリスクもあります。トラブルのない退職を希望するのであれば、リスクがなくメリットの多い退職代行サービスを利用しましょう。
「なるべくお金をかけずに退職代行サービスを利用したい」「信頼できる退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。EXITは年間10,000人以上の退職をサポートしており、もちろん退職成功率は100％。弁護士監修のため非弁行為となる心配もありません。
ご相談は無料です。退職のことでお悩みなら、ぜひお気軽に電話やメール、LINEにてお問い合わせください。
