退職代行サービスは、会社をやめたいけど自分で言い出せない人から依頼を受け、業者が退職に関する連絡を代行してくれるものです。近年では、テレビやネットなどのメディアで取り上げられることも多く、注目が高まっています。「すぐにでも仕事を辞めたいけど、気まずくてなかなか会社に言いづらい」といった状況の方にとっては非常に便利なサービスですが、気になるのはその料金です。
そこで今回は、退職代行サービスの料金相場や選び方のポイント、利用料金がリーズナブルなおすすめの退職代行業者をご紹介します。
退職代行サービスの料金相場【運営者の種類別】
退職代行サービスは大きく以下の3つの運営元に分けることができ、それぞれ料金相場や対応できるサービスの範囲が異なります。
- 一般企業
- 労働組合
- 弁護士
ここからはこれら3つの運営元の利用料金の相場や特徴をご紹介します。
一般企業の退職代行業者に依頼した場合
単純に退職のみを希望するのであれば、労働組合や弁護士の退職代行サービスと比べて対応がスムーズで利用料金がリーズナブルな、一般企業が運営する退職代行業者がおすすめです。
一般企業が運営する退職代行サービスは、依頼者が決定した退職の意思を代わりに伝えてくれるというものです。雇用期間に定めがない場合、法的には退職届を届けるだけで(退職の意思を示すだけで)退職は成立します。民法第627条においても「いつでも解約の申入れをすることができる」と定められています。
ただし、一般企業が運営する退職代行業者では、金銭を対価として、未払い残業代の支払いや有給消化などの交渉を会社側と行うことはできません。これらは非弁行為にあたり、弁護士法72条に違反するとされているためです。とはいえ、基本的には退職そのものに交渉は必要ありませんので、交渉が必要なケースは「滅多にない」と言って良いでしょう。
■料金相場:20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行に依頼した場合
労働組合が運営する退職代行業者は会社との交渉が可能です。労働組合に加入することで、弁護士でなくても交渉権を行使できるためです。しかし、弁護士系の退職代行業者とは異なり、労働組合が運営する退職代行業者では、慰謝料請求を希望する場合や会社から損害賠償請求をされた場合の対応はできません。
また、退職代行サービスを提供している労働組合は、一般企業が作った「形だけの労働組合」であることが多く、交渉実績がほとんどないというケースもあり、実際に提供されているサービス内容は一般企業が運営する退職代行業者と「ほぼ変わらない」といえます。
労働組合に加入する費用が別途発生するため、一般企業が運営する退職代行サービスよりも利用料金は高くなる傾向にあります。労働組合が運営する退職代行業者の利用を検討する際は、本当に自分にとって必要なサービス内容かを確認しましょう。
■料金相場:25,000円〜60,000円
弁護士に依頼した場合
弁護士が運営する退職代行は、退職の際に未払い残業代などを請求する場合や、パワハラやセクハラなどで損害賠償請求を検討している方におすすめです。また、会社ともめて訴訟を起こされるようなケースの対応も可能です。
一方、弁護士が運営する退職代行に依頼する場合、利用料金は他の退職代行業者に比べて高くなる傾向があります。未払い残業代などの請求を成功させた場合には、回収金額の一定割合が成功報酬として別途発生することもあり、料金体系が複雑になることが多いため注意が必要です。
■料金相場:50,000円〜250,000円
退職代行サービスはオプションでも費用が変わる
退職代行サービスの利用料金は退職代行業者によってさまざまで、提供されるサービス範囲も異なります。基本料金はリーズナブルでも、満足のいく結果を望む場合はオプションサービスが必要になり、追加料金が発生することもあります。そのため、費用だけではなくサービス内容をきちんと把握しておくことが大切です。
サービス内容や料金体系について把握しないまま依頼をしてしまうと、退職自体には成功しても、その後に想定外の料金を請求される恐れもあります。特に、弁護士系の退職代行サービスは料金体系が複雑なため、事前に詳しく確認しましょう。
無料相談や返金保証サービスを提供している業者もある
退職代行業者には無料相談や返金保証に対応している業者もあります。初回はLINEやメールで気軽に相談できるケースがほとんどのため、費用面で不安がある方は、まずは無料相談を利用しましょう。
なお、相談の際には、以下のような点を確認しましょう。
- 自分の希望にどのように対応してもらえるのか
- サービスの内容はどのようなものか
- 追加でかかる費用はあるのか
無料相談後の流れは業者によって異なります。自分の希望と食い違いが生じないように退職理由や現在の状況を正確に伝えましょう。
本当に退職できるのか不安な場合には「料金後払い」や「退職できなかった場合は全額返金保証」といったサービス内容の退職代行業者を選ぶ方法もありますが、先にも触れたとおり、法的に「退職は、退職の意思表示をすることで認められるもの」であるため、基本的に失敗することはありません。
退職代行の依頼費用を安く抑える方法
退職代行業者の中には、転職時の「お祝い金」といったプレゼントを用意しているケースもあります。キャッシュバックで退職代行料金が実質無料になったり、料金割引キャンペーンを実施していたりするタイミングを狙えば、退職代行サービスをお得に利用することが可能です。
例えば年間1万人以上の退職を代行する「EXIT」では、自社で展開する転職サポートを利用して転職した場合、入社後に5万円がお祝い金としてプレゼントされます。退職代行サービスの利用料金が2万円のため、トータルで考えると3万円のプラスとなります。
料金だけじゃない!退職代行サービス選びのポイント
退職代行サービスを選ぶ際は「辞める会社のためにお金を使いたくない」という気持ちから、できるだけ利用料金が低い業者に依頼したいと考えるものです。しかし、金額だけで判断するのではなく、対応しているサービス範囲を含めて総合的に判断することが大切です。
自分に合った退職代行サービスを選ぶためには、以下の4つのポイントを重視しましょう。
- 自分の目的にあった退職代行業者かどうか
- サービス内容が明確かどうか
- 実績や評判・口コミはどうか
- 退職後のサポートもあるかどうか
ここからは、それぞれのポイントを詳しく解説します。
自分の目的にあった退職代行業者かどうか
退職代行業者を選ぶ際は、自分の目的を明確にしておくことが大切です。
例えば、「退職すること」だけが目的なのであれば、弁護士系の退職代行業者に依頼する必要はなく、一般企業系の退職代行業者で十分です。利用料金が高額になりがちな弁護士系の退職代行業者と比べて、費用を抑えることが可能です。また、一般企業の退職代行業者は比較的対応がスピーディーな傾向があります。
一方、退職に伴う未払い残業代請求や有休消化の交渉など、退職以外の代行を求めるのであれば、弁護士系の退職代行業者に依頼する必要があります。弁護士系の退職代行業者は費用が高くなる一方で、法律にのっとってさまざまな交渉を進めてくれます。
このように、退職代行業者の種類によって「できること」「できないこと」があるため、自分の目的に合った退職代行業者を選びましょう。
サービス内容が明確かどうか
利用料金だけにとらわれていると、いざ依頼したときに満足のいくサービスを受けられない可能性があります。非弁行為に該当してしまうとトラブルに発展する可能性もあるため、どのようなサービス内容なのか、明確に説明してくれる退職代行業者を選びましょう。
退職代行業者の行為が万が一非弁行為に該当してしまったとしても依頼者へのペナルティは基本的にはありませんが、結果的に退職手続きが失敗に終わってしまう可能性があります。トラブルを避けるためにも、料金相場よりも著しく安価な業者や、サービス内容が分かりにくい業者には注意が必要です。
実績や評判・口コミはどうか
ほとんどの退職代行業者は「退職成功率100%」「即日対応可能」などとうたっているため、何を基準に選ぶべきか迷う方もいるでしょう。その際は、実績や評判・口コミを調べて、退職代行業者を選ぶことをおすすめします。
他の利用者の感想を確認しておけば、自分が実際に依頼するときのイメージもわいてきて、ミスマッチを最小限に抑えられます。また、実績の多い退職代行業者であればノウハウをたくさん持っていると考えられ、さまざまなケースにも適切に対応してくれるでしょう。
退職後のサポートもあるかどうか
退職代行業者の中には、退職後の転職サポートを提供している業者もあります。退職後の転職に不安がある方や、在職中に転職活動ができない方は、転職サポートの有無もチェックしましょう。退職と転職のサポートを同時に利用することでスムーズな就職につながります。
また、退職代行業者の転職サポートを利用する際は、短期間で離職してしまった場合の職務経歴書の書き方など、退職代行利用者に特化したサービスになっているかどうかも確認しておきましょう。
【厳選】依頼金額が安い&実績豊富な退職代行業者5選
ここからは依頼金額が比較的安く、実績豊富なおすすめの退職代行業者を5社ご紹介します。
- EXIT
- 退職代行ネルサポ
- 退職代行SARABA
- 弁護士法人ITJ法律事務所
- 退職代行モームリ
※ご紹介している各業者の情報は変更される場合がありますので、最新情報など詳細は必ず各退職代行業者の公式Webサイトでご確認ください。
EXIT
EXITは業界No.1の実績(毎年1万人以上の退職をサポート)を誇る退職代行業者です。弁護士監修のサービスなので損害賠償を請求されるリスクがなく、業界最安値の2万円というリーズナブルな利用料金でありながら、あらゆるケースに対応しています。
また、短期離職者に特化した内定保証の転職サポートも行っており、転職後にはお祝い金として5万円がもらえます。
退職代行業者名 | EXIT |
---|---|
運営者の種類 | 一般企業 |
対応エリア | 全国対応 |
料金目安 | 20,000円 ※リピーターは10,000円 |
即日退職(未出社)の対応可否 | 可能 |
相談方法 |
|
退職成功率 | 100% |
公式サイト | https://www.taishokudaikou.com/ |
※2022年11月現在
退職代行ネルサポ
退職代行ネルサポは一般企業が運営し、労働組合が退職代行を実行する退職代行業者。そのため、会社との交渉が可能です。
退職代行業者名 | 退職代行ネルサポ |
---|---|
運営者の種類 | 一般企業(退職代行の実行は労働組合) |
対応エリア | 全国対応 |
料金目安 | 22,000円 ※リピーターは20,000円 |
即日退職(未出社)の対応可否 | 不明 |
相談方法 |
|
退職成功率 | 100% |
公式サイト | https://newlife-support.com/ |
※2022年11月現在
退職代行SARABA
退職代行SARABAは、申し込み特典として退職届のテンプレートを用意しています。
退職代行業者名 | 退職代行SARABA |
---|---|
運営者の種類 | 労働組合 |
対応エリア | 全国対応 |
料金目安 | 24,000円 |
即日退職(未出社)の対応可否 | 可能 |
相談方法 |
|
退職成功率 | 不明 |
公式サイト | https://taisyokudaikou.com/ |
※2022年11月現在
弁護士法人ITJ法律事務所
弁護士法人ITJ法律事務所は、弁護士法人のため各種交渉にも対応可能です。目的に合わせてプランを選べます。
退職代行業者名 | 弁護士法人ITJ法律事務所 |
---|---|
運営者の種類 | 弁護士 |
対応エリア | 全国対応 |
料金目安 |
|
即日退職(未出社)の対応可否 | 不明 |
相談方法 |
|
退職成功率 | 不明 |
公式サイト | https://www.japanlaw.net/退職代行/ |
※2022年11月現在
退職代行モームリ
退職代行モームリは、1カ月までの利用料金後払いが可能です。
退職代行業者名 | 退職代行モームリ |
---|---|
運営者の種類 | 一般企業(労働組合と提携) |
対応エリア | 全国対応 |
料金目安 | 22,000円 |
即日退職(未出社)が可能か | 不明 |
相談方法 |
|
退職成功率 | 100% |
公式サイト | https://momuri.com/ |
※2022年11月現在
安心して依頼できる実績豊富な退職代行を選ぼう!
退職代行サービスの概要や料金目安などについて解説してきましたが、とにかく「すぐにでも会社をやめたい!」という目的の場合には、利用料金がリーズナブルな一般企業系の退職代行サービスがおすすめです。有休消化の交渉や未払い残業代の請求など、会社側と交渉が必要な際は、弁護士系の代行業者に相談してみるのもいいでしょう。
いずれにしても、退職するにあたって自分が何を望むのかという目的を再確認して、希望にマッチする退職代行サービスを選ぶことが大切です。
「即日退職したい」「利用料金を抑えたい」「実績がある退職代行業者に依頼したい」とお考えであれば、退職代行のパイオニアで業界No.1の実績を誇る「EXIT」がおすすめです。EXITのサービスは弁護士監修のため非弁行為にあたる心配もなく、退職成功率も100%。
さらに2万円という低価格なサービス料金に加え、退職代行利用者に特化した転職サポートもご提供。転職サポートを利用して転職が決定した場合には、お祝い金として5万円のプレゼントを受け取ることができるため、実質無料どころかお金を貰いながらストレスフリーな退職が可能です。
ご相談は無料。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、ぜひお気軽に連絡してみてはいかがでしょうか。