退職代行おすすめ10選！後悔しない選び方と口コミを徹底調査

「退職したいけれど、自分から上司に言える状況ではない…」といった方におすすめしたいのが退職代行を利用する方法です。退職代行を利用すれば、あなたが決定した退職の意思をあなたに代わって会社へ伝えてくれるなど、自分で退職するよりもストレスフリーな退職を実現してくれます。

ただし、退職代行業者と一口に言ってもさまざまな業者があるため「どれを選べばいいかわからない」と感じる方も少なくないでしょう。業者選びを間違ってしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れもあります。

そこで今回は、退職を考えている方のために、退職代行サービスの種類について解説するとともに、安心して利用できるおすすめの退職代行業者を10社ご紹介します。

退職代行サービス運営者の3つの種類

退職代行サービスには大きく分けて以下の3つの種類があります。

1. 一般企業が運営する退職代行業者
2. 弁護士が在中する退職代行業者
3. 労働組合が運営する退職代行業者

ここでは、それぞれの退職代行業者が「できること」「できないこと」「依頼費用相場」などを中心に特徴を解説します。

1．一般企業が運営する退職代行業者

もっとも多いのが、一般企業が運営する退職代行業者です。一般企業が運営する退職代行業者の場合、弁護士が業務を行うわけではないため、依頼者の「代理人」として退職に伴う各種交渉をすることはできません。給料の未払いや退職金の請求、有給消化などの交渉はできず、あくまで連絡を仲介する「使者」という形になります。

しかし、法的な観点からすると、退職の際に必要なのは「退職意思の表示」だけです。つまり、交渉する必要は全くありません。民法第627条でも次のように定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法｜e-Gov法令検索

一般企業が運営する退職代行業者でも、法律に従ってスムーズに退職の手続きを進めることが可能です。

また、弁護士のサービスよりリーズナブルかつスピーディーに対応できる点も、一般企業が運営する退職代行業者の特徴です。業者によっては転職サポートなどのアフターフォローも充実しているため、「退職すること」が目的の場合は一般企業が運営する退職代行サービスがおすすめです。

■依頼費用相場：20,000円〜50,000円

2．弁護士が在中する退職代行業者

弁護士が在中する退職代行業者の場合、依頼者の「代理人」となって会社側と各種交渉ができます。なお、「代理人」と「使者」の違いは次のとおりです。

• 代理人：労働者に代わり、金銭を報酬として退職に関する「交渉」ができる
• 使者：あくまで、依頼者が決定した退職意思を会社に伝えるだけ

金銭を対価とした「交渉」は弁護士にしかできません。これは非弁行為として法律で禁止されています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法｜e-Gov法令検索

退職するだけなら一般企業が運営する退職代行サービスと変わりません。ただ、「未払いの残業代を絶対に支払わせたい」「退職金の交渉をして欲しい」などの退職条件がある場合は、弁護士が在中する退職代行会社を利用するべきでしょう。

料金は一般企業が運営する退職代行サービスよりも高く、スピード感やカジュアルさは劣ります。また、依頼の内容によっては成功報酬（未払い残業代の〇〇％など）が発生することもあるので注意が必要です。単純に会社を退職したいだけであれば、一般企業が運営する退職代行サービスがおすすめです。

■依頼費用相場：50,000円〜250,000円

3．労働組合が運営する退職代行業者

労働組合が運営する退職代行も、会社側との交渉が可能です。退職代行費用の全部もしくは一部を「組合加入費」という名目にすることで依頼者を組合員にし、当事者として交渉できるからです。

ただし、ほとんどの場合は一般企業が退職代行のためだけに作った形だけの労働組合のことが多く、法律問題への対応には長けていないことがあります。つまり、「労働組合系だから安心」という触れ込みを掲げていたとしても、実際は一般企業が運営する退職代行サービスとほとんど変わらないことも多いのです。

そもそも、退職するために会社側と交渉を行う必要はありません。退職するだけなら一般企業が運営する退職代行サービスで全く問題がないですし、本気で交渉したい場合は、弁護士が在中する退職代行会社のほうが確実です。「労働組合」という名前だけで判断せず、本当に自分にとって必要かどうかを見極めることが大切です。

■依頼費用相場：25,000円〜60,000円

退職代行サービスの選び方のポイント

退職代行サービスはたくさんあって「どの業者を選べばいいかわからない」と感じる方も少なくないでしょう。そこで、ここからは以下のような退職代行サービスの選び方のポイントを5つご紹介します。

• 自分の目的にあった代行業者を選ぶ
• サービスの内容が明確な代行業者を選ぶ
• 非弁行為が不安な人は弁護士監修の業者を選ぶ
• 実績や口コミ・評判から選ぶ
• 退職後のサポートもあるかで選ぶ

自分の目的にあった代行業者を選ぶ

状況次第で自分に合う業者は変わります。例えば、会社を辞めることだけが目的であれば、一般企業が運営する退職代行サービスで問題はありません。一般企業が運営する退職代行は費用も比較的リーズナブルな傾向があるため、出費を抑えることが可能です。

先にご紹介した「民法第627条」にも記されているとおり、法的には意思表示をするだけで退職が可能で、退職のために会社側と交渉をする必要はありません。また、会社が引き止めることもできません。このように法律上、退職は100％可能であることから、単に退職するだけであれば費用を安く抑えられる業者を選ぶことをおすすめします。

一方、退職にあたってなんらかの交渉が必要な場合は、弁護士が在中する退職代行業者への依頼がおすすめです。一般企業の退職代行業者では、金銭を受け取って会社側と交渉ができないためです。

ただし、弁護士が在中する退職代行業者は料金が高くなる傾向があるため、仮に残業代や退職金などを請求できたとしても、退職代行にかかる費用で相殺されてしまう恐れがあります。弁護士への依頼が必要となるケースでは、必ず利用料金を事前に確認しましょう。

サービスの内容が明確な代行業者を選ぶ

公式サイトなどにサービス内容がはっきりと記載されている業者を選ぶと安心です。中には「退職代行を利用したら、退職後に追加費用を請求された」というケースもあるからです。

特に弁護士が運営する退職代行サービスは、料金をしっかり確認しましょう。一般企業が運営する退職代行とは異なり、交渉にかかった費用などを退職後に請求されるケースがあるためです。また、場合によっては成功報酬が発生することもあります。

サービス内容や利用料金を事前に調べておかなければ、退職する会社ではなく、退職代行業者との間でトラブルが発生してしまうことも考えられます。一般企業が運営する退職代行でも、さまざまなオプションがある場合は注意が必要です。「退職したいだけ」という場合には、「退職代行の費用がいくらか」がひと目でわかる業者をおすすめします。

非弁行為が不安な人は弁護士監修の業者を選ぶ

非弁行為になること、つまり、一般企業が運営する退職代行サービスが法律違反を起こしてしまわないかが不安な人は、弁護士監修の業者を選びましょう。弁護士が監修していれば、基本的に退職代行業者が非弁行為を行う心配はありません。弁護士監修の退職代行業者は、公式サイトなどに「弁護士監修」という旨を記載しているのが一般的です。

それでも心配な場合は、弁護士が運営する退職代行がおすすめです。弁護士が対応する退職代行サービスであれば非弁行為になることはありません。

なお、万が一、一般企業が運営する退職代行サービスが非弁行為をはたらいたとしても、依頼者に法的な責任が問われることはほとんどありません。ただし、非弁行為で退職代行業者が逮捕された場合は警察から事情聴取などを受ける可能性があります。

実績や口コミ・評判から選ぶ

実績数や口コミ、評判などもチェックしましょう。実績をチェックする場合には、成功率100％の退職代行業者がおすすめです。なぜなら、本来、退職は意思表示だけで成立するものであり、基本的に100％成功するからです。

成功率が100％に満たない場合は、過去になんらかのトラブルがあり、依頼者が退職できなかったことが推測できます。退職成功率を公開していない場合も、公開できない理由があると考えられます。もちろん「成功率が100％じゃないから」「公開していないから」といって、必ずしも悪質な業者であるとは限りません。

口コミや評判は「実際に利用してみてどうだったか」というリアルな感想を知ることができますが、中には真偽不明のものもあるため注意が必要です。信用しすぎず、あくまでも参考程度に考えましょう。

退職後のサポートもあるかで選ぶ

退職後、スムーズに転職したい場合には、退職後のサポートがある業者に依頼するのがおすすめです。例えば毎年1万人以上をサポートする退職代行EXITの場合、短期離職者に特化した内定保証の無料転職サポートを実施しています。さらに、転職サポートを利用して転職が決まった場合には、転職お祝い金として50,000円のプレゼントもあります。

このようなサポートがあると「退職後に就職できなかったらどうしよう」という不安も軽減されます。また、お祝い金がもらえることで、「退職するためにお金をかけてしまった」というネガティブな気持ちを払拭することもできるでしょう。

なお、退職代行を使ったからといって転職が不利になることはありません。退職代行業者が個人情報を外部に伝えることはなく、どこかに記録が残ることもないためです。また、退職した会社が「退職代行を利用した人の情報」を外部に漏らすことは、個人情報保護の観点から起こり得ないと言えます。実際に、退職代行サービスを利用した多くの人が、退職代行を利用した後に自分に合った転職先を見つけています。

おすすめの退職代行業者10選【比較してみよう！】

ここからは、以下のおすすめの退職代行業者を10社ご紹介します。

• EXIT
• 辞めるんです
• 退職代行Jobs
• 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
• 退職代行ガーディアン
• 退職代行SARABA
• 退職のススメ
• 退職代行ニコイチ
• 退職代行ネルサポ
• 弁護士法人みやび

利用料金の目安や即日退職対応の可否、退職成功率など、退職代行業者を選ぶ際の判断材料にご活用ください。

※ご紹介している各業者の情報は変更される場合がありますので、最新情報など詳細は必ず各退職代行業者の公式Webサイトでご確認ください。

EXIT

EXITは業界No.1の実績（毎年1万人以上の退職をサポート）を誇る退職代行業者です。弁護士監修のサービスなので損害賠償を請求されるリスクがなく、業界最安値の2万円というリーズナブルな利用料金でありながら、あらゆるケースに対応しています。

また、短期離職者に特化した内定保証の転職サポートも行っており、転職後にはお祝い金として5万円がもらえます。

退職代行業者名	EXIT
運営者の種類	一般企業
対応エリア	全国対応
料金目安	20,000円 ※リピーターは10,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

※2022年11月現在

辞めるんです

辞めるんですは一般企業系の退職代行業者で、後払いに対応しています。

退職代行業者名	辞めるんです
運営者の種類	一般企業
対応エリア	全国対応
料金目安	27,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	不明
公式サイト	https://yamerundesu.com/

※2022年11月現在

退職代行Jobs

退職代行Jobsは労働組合型の退職代行業者で、基本料金に2,000円を上乗せすると会社側と交渉してくれます。

退職代行業者名	退職代行Jobs
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	シンプルプラン：27,000円 安心パックプラン：29,000円（※労働組合の組合費2,000円が上乗せされる）
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	不明
公式サイト	https://jobs1.jp/

※2022年11月現在

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は大阪に事務所を構える弁護士法人です。一般企業系の退職代行業者よりも利用料金はやや高めですが、弁護士による交渉も視野に入れて退職を進められます。

退職代行業者名	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
運営者の種類	弁護士
対応エリア	全国対応
料金目安	円満退職代行コース 33,000円 円満退職あんしんプラス 55,000円 業務委託解消コース 55,000円 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://enman-taishokudaikou.com/

※2022年11月現在

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合系の退職代行業者で、会社との交渉が可能です。

退職代行業者名	退職代行ガーディアン
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	29,800円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

※2022年11月現在

退職代行SARABA

退職代行SARABAは申し込みすると、行政書士が監修した退職届を無料で受け取ることができます。

退職代行業者名	退職代行SARABA
運営者の種類	労働組合
対応エリア	全国対応
料金目安	24,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	不明
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

※2022年11月現在

退職のススメ

退職のススメは人材会社が運営する退職代行サービスです。同社の再就職サポートを利用すると、退職代行の利用料金が全額キャッシュバックされます。

退職代行業者名	退職のススメ
運営者の種類	一般企業（独自の労働組合あり）
対応エリア	全国対応
料金目安	25,000円
即日退職の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://taishoku-susume.com/

※2022年11月現在

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、退職届のテンプレートを無料で受け取ることができるほか、提携人材紹介会社の無料転職サポートの利用ができます。

退職代行業者名	退職代行ニコイチ
運営者の種類	一般企業
対応エリア	全国対応
料金目安	27,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://www.g-j.jp/lp04/

※2022年11月現在

退職代行ネルサポ

退職代行ネルサポは一般企業が運営し、労働組合が退職代行を実行する退職代行業者です。

退職代行業者名	退職代行ネルサポ
運営者の種類	一般企業（退職代行の実行は労働組合）
対応エリア	全国対応
料金目安	22,000円 ※リピーターは20,000円
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	100％
公式サイト	https://newlife-support.com/

※2022年11月現在

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは弁護士が運営する退職代行で、有給取得や給与未払いの対応、退職金や残業代の請求といった交渉が可能です。また、損害賠償請求にも対応しています。

退職代行業者名	弁護士法人みやび
運営者の種類	弁護士
対応エリア	全国対応
料金目安	着手金：55,000円 オプション費用：回収金額の20％（残業代・退職金請求など） 実費：郵送料など
即日退職（未出社）の対応可否	可能
相談方法	LINE メール（Webフォーム） 電話
退職成功率	不明
公式サイト	https://taishoku-service.com/

※2022年11月現在

自分に合った退職代行を探して、会社を退職しよう！

退職代行業者は大きく「一般企業系」「弁護士系」「労働団体系」の3つに分類することができ、それぞれに特徴があります。さらに、退職代行業者によって対応できる内容や料金も異なるため、各社を比較しながら自分のニーズに沿った退職代行業者を選びましょう。

「なるべくリーズナブルに退職代行サービスを利用したい」「実績のある退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。

退職代行サービス「EXIT」

EXITは年間1万人以上の退職をサポートしており、「転職サポート」サービスを利用し、転職に成功すると5万円のプレゼントを受け取ることができるため、実質無料どころかお金を貰いながらストレスフリーな退職が可能です。もちろん退職成功率は100％。弁護士監修のため非弁行為となる心配も必要ありません。

ご相談は無料です。電話やメールはもちろん、LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に不安がある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。