退職代行はやばい？会社を辞める前に知っておきたい退職代行の失敗例と成功例を徹底調査

最終更新日 2023年11月30日

退職代行サービスの利用を検討しているものの、会社に訴えられるなどのトラブルに発展しないかと不安に感じる方は少なくありません。

退職代行サービスは、そのサービス内容を正しく理解し、目的に合った使い方をすれば、なんら心配するようなことは起こりません。それどころか、退職手続きで生じる心理的な負担を軽減し、新たな生活に向けた歩みへの後押しとなります。

そこで今回は、インターネット上の一部で「退職代行がやばい」と言われている理由や、そうではない理由を解説するとともに、失敗しない退職代行業者の選び方などをご紹介します。

退職代行はやばい？違法なの？

「退職代行サービスは違法なのでは？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。しかし、結論から言うと、退職代行は違法性のあるサービスではありません。

はじめに、退職代行サービスの合法性について解説します。

本人が決定した退職の意思を伝えるだけであれば、違法にはならない

退職代行業者のサービス内容は「本人が決定した退職意思を会社に伝える」ことです。依頼者の意思表示に法的な問題が発生する余地はないため、なんら問題はないのです。

ただし、ここで注意したいのは、サービス内容が非弁行為に該当するかという点です。非弁行為とは、弁護士ではない人が報酬を得ることを目的として、弁護士のみに認められている行為をすることです。これは弁護士法第72条においても、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務を扱ってはならないと定められています。弁護士でない者が依頼主の間に立ち、退職手続きや交渉を進めることは非弁行為に該当し、違法となる可能性があるので注意が必要です。

退職代行業者側が弁護士資格を持っている場合は、非弁行為を気にすることなく交渉を進めることができますが、退職手続きにおいて交渉が必要になるケースは滅多にありません。

退職代行で「非弁行為」にあたるものとは？

退職代行サービスに関連する行為のうち、非弁行為にあたるものは主に以下のとおりです。

• 未払いの給料支払いや退職金の交渉
• 退職届をはじめとする必要書類の作成代行
• 有給休暇の取得交渉

不安な場合は、退職代行業者に確認をとっておきましょう。

なお、弁護士や弁護士法人以外が非弁行為をはたらいた場合は、退職代行業者が罪に問われる可能性があります。依頼者が罪に問われることは基本的にありませんが、退職そのものが無効になりかねません。非弁行為の可能性について不安を感じる場合は、一般企業が運営する退職代行業者の中でも、弁護士監修の業者をおすすめします。

退職代行がやばいと言われる理由

退職代行がやばいと言われる理由として主に3つ挙げることができます。

• そもそも辞めることができない
• 料金が高すぎる
• 有給消化や未払い給料の交渉ができない

それぞれの理由について解説していきます。

そもそも辞めることができない

退職代行サービスを使えば絶対に辞められると思いがちですが、場合によっては辞められないケースもあります。例えば、会社側が退職代行業者からの退職の申し出を拒絶し、何が何でも申し出を聞き入れないと強硬な態度に出られた場合です。

 

この場合は退職代行を利用する意味がなくなり、結局本人が出社せざるを得なくなります。退職代行を使えば確実に辞められるとは限らず、その点がやばいと言われる要素です。

料金が高すぎる

退職代行サービスの料金は、2万円台のケースもありますが、弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用することで5万円以上になる場合があります。そして、退職代行だけでなく未払い賃金の回収など交渉を必要とし、成功報酬が絡むことまで依頼した場合、実際に支払う費用はより高くなることも。

 

一方で、料金が高すぎるのとは反対に低すぎるのも注意が必要です。退職代行で2万円を切り、1万円台で引き受けるなど相場よりも安い値段の場合には詐欺の可能性もあるからです。いずれにしても相場よりかけ離れた料金設定の退職代行には注意しなければなりません。

有給消化や未払い給料の交渉ができない

退職代行を民間企業が運営している場合、退職の申し出を代わりに通知することしかできません。例えば、有給休暇の消化や未払い給料の交渉は非弁行為となり、罰則の対象となります。依頼者が罰則を受けるわけではありませんが、トラブルになりやすく、退職できない可能性も出てきます。

 

会社の顧問弁護士が対応してきた場合、非弁行為を咎められ、それ以上のアクションが起こせなくなることも考えられるでしょう。退職代行がやばいと言われやすいのは、万が一のトラブルが起きた場合の対処が難しいからです。

 

退職代行を使って辞めた人の「その後」はやばい？

退職代行サービスを利用して会社を辞めることができたとしても、その後の転職活動や仕事に影響が出ないか不安に感じる方もいるでしょう。ここでは退職代行を使って辞めた人が、その後どのような結果に至っているかをご紹介します。

会社から訴訟を受けるリスクは低い

退職代行サービスを利用しても、会社から訴えられるリスクは低いと考えられます。まったくリスクがないとは言い切れませんが、訴訟に至るような問題を起こしていない限り心配はないでしょう。

訴えられるケースとして想定されるのは、会社に損害を与えてしまった場合です。例えば、会社の機密情報を外部に漏らしてしまったり、社内の売上を大幅に減少させる原因を招くなどの事件性がある問題を起こしたりした場合には、損害賠償請求される可能性があります。その他、無断欠勤を繰り返すことや、重要な業務の引き継ぎを放棄した場合などが考えられます。

このような事情がない場合には、退職代行サービスを利用したとしても基本的に訴えられることはありません。毎年多くの退職をサポートする退職代行サービス「EXIT」が過去に会社側から「訴えるぞ」と言われたケースで、実際に裁判に発展したケースは一度もないそうです。

退職代行サービスの利用は転職先にはバレない

退職代行サービスを利用して会社を辞めたとしても、その事実が転職先に知らされることはほとんどありません。

実際に、転職先企業が面接の場で退職理由や転職理由を聞くことはあっても、退職に至る経緯について細かく調査するケースはほとんどないと考えられます。転職先企業が退職方法についてまで調べる理由もないため、警戒しすぎる必要はないでしょう。

しかし、自身がSNS等で退職代行を利用したことを発信している場合、転職先の社員からチェックされる可能性はあります。投稿内容によっては、特定されることにより転職先で問題になる可能性もあるため注意が必要です。

まれなケースではあるが、会社の人間が家に来たり、何度も連絡がきたりすることがある

まれなケースとして、現職の上司や社員が家に来たり、何度も連絡がきたりすることがあります。転職を祝うメッセージやこれまでのお礼を踏まえて訪ねてくるケースであれば問題はありませんが、退職代行を使ったことや退職することそのものに対して言及してくる場合には注意が必要です。

ただし、このような状況に遭遇しても対応する必要はありません。相手に気を遣って対応してしまうと、退職を引き止められたり、退職に対してネガティブな意見を押し付けられたりする可能性があります。何度も訪問されたり居座られたりした場合には、退職代行業者に相談しましょう。

【重要】本当は辞めたいのに我慢して辞めないほうが「やばい」

「会社を辞めたい」と強く感じているにもかかわらず、退職に踏み出せていない方は注意が必要です。過度なストレスによって心身のバランスを崩し、結果として何年、何十年と心身の病に苦しみ続ける可能性があるからです。

ストレスは定量的に測れるものではなく、人によって許容範囲は異なります。心身に異変を感じたら、退職・転職を視野に入れましょう。一人で抱え込まず、退職代行業者などに相談しつつ、ベストな状態で退職できるよう勇気を持って早めに行動に起こすことが大切です。

退職代行を使ってトラブルになった事例2選

退職代行サービスを利用することによるリスクは少ないですが、まれにトラブルに発展するケースもあります。万が一の事態に備え、ここでは退職代行を使ってトラブルになった事例を2つご紹介します。

事例1：退職代行で退職後、卒業した専門学校に連絡されたケース

最初の事例は、退職代行サービスの利用後に会社から専門学校へクレームを入れられたケースです。

専門学校を卒業後、ある企業に就職した男性。その男性はある日、退職するために即日退職が可能な退職代行サービスを利用しました。ところが退職した後で、前職の社員が男性の母校である専門学校にクレームを入れたのです。内容は退職方法について言及したもので、結果的に専門学校側が「退職代行サービスを利用して退職するような人材を市場に出している」という評価を受けたといいます。

このように、稀に退職方法を無断で吹聴されることがありますが、それによって退職が取り消しとなることはないので、気にしすぎる必要はないでしょう

事例2：退職代行を利用し手続きしたが、退職が受理されていないと会社から連絡があったケース

次の事例は、退職代行利用後に退職が受理されないパターンです。

病院に就職していたある女性は、心身への負担から一刻も早い退職を希望していました。しかし、退職代行サービスを利用し手続きを進めたにもかかわらず、退職届は受理されませんでした。病院側から「退職代行サービスを利用した人は、次の職場でも敬遠されるから受け取ることはできない」と告げられたのです。結果的に退職自体を考え直してほしいと言われ、書類は受け取ってもらえなかったといいます。

しかし退職は従業員の任意であり、会社側が理由もなく退職届を受理しないことは認められません。「退職できる」という認識を持ち、会社側の言い分に翻弄されず冷静に判断することが大切です。

退職代行を使って成功した事例2選

自力では退職が困難な状況であっても、退職代行サービスを利用することでスムーズに退職ができることがあります。ここでは数多くの退職成功事例の中から2つの事例をご紹介します。

事例1：長引いた退職のやりとりが、退職代行を使用することですぐに解決した

退職代行サービスは、退職のやりとりが長引いている場合にも有効です。

とある美容室に勤務しつつも、以前から退職を希望していた男性がいました。最初に退職を告げた際、彼は会社に退職を受け入れてもらえず、正社員雇用からパート雇用に変更して働くことを打診されます。さらに後日、再び退職を告げたところ、今度は休職という形で判断を先延ばしにされたのです。しびれを切らした男性は、退職代行サービスの利用を決意。退職代行業者を通じて退職の申し出をしたところ、それまでの流れが一転、スムーズに退職できました。

退職に関して会社との間で膠着状態が続く場合、第三者が介入することによって状況が大きく変わることがあります。「このままでは退職できない」と感じた場合には、退職代行サービスの利用を検討することをおすすめします。

事例2：自分の力だけでは絶対に退職できなかったが、退職代行のおかげで無事辞められた

高圧的な上司がいる場合にも退職代行サービスは有効です。

栄養士として勤務していたある女性は、上司との2人体制で仕事を進めていました。女性はもともと持病を持っており、身体的理由から長時間勤務・連勤が難しいという状況でした。そこで継続的な勤務が難しいと判断した女性は、上司に退職届を提出します。しかし、上司は退職届を受理せず、その場で破り捨ててしまいました。

上司のそのような態度を目の当たりにし、自分の力だけではどうしようもないと考えた女性は退職代行サービスの利用を決意します。その結果、彼女は無事に退職ができ、希望していた仕事に携わることができました。

「逃げ場がない」「相談できる人がいない」と感じた場合は、職場の人ではない第三者に助けを求める方法もあります。退職のことで行き詰まってしまったときは、退職代行サービスに相談してみましょう。

やばい業者に依頼しないための退職代行選び方

退職代行サービスを利用するのであれば「絶対に退職に失敗したくない」と考えるのは当然のことです。ここからは失敗しない退職代行業者の選び方のポイントを2つご紹介します。

• 転職支援のサービスがあるか
• 実績や口コミの情報から選ぶ
• 適正な料金を設定しているか
• 弁護士や労働組合が運営しているか

それぞれのポイントについて解説します。

転職支援のサービスがあるか

退職代行業者の中には、転職サポートに対応している業者もあります。退職に関する連絡を代行すると同時に、再就職先の紹介も行っているのです。転職サポートを利用して転職先が決まると、お祝い金が受け取れるサービスを提供していることもあります。

退職に失敗する、ということはほとんど起こり得ませんが、退職後の転職に失敗する、ということは起こり得ます。退職代行業者には、あらゆる業界の退職理由が集まってくるため「どういう会社がブラック企業であるか」といった情報に詳しい場合が多いです。「ブラックではない会社」を転職先として考えている方にとっては、退職代行業者の転職支援を活用することをお勧めします。

実績や口コミの情報から選ぶ

実績数や口コミが多い会社も信頼につながります。実績数が多い退職代行業者は多くの退職現場に立ち会っているため、状況別の対処方法についても熟知しているほか、法的措置に関しても強い傾向があります。

また、口コミは実績数に比例することが多いものです。実績数が多い退職代行業者ほどユーザーの満足度も高く、「質が高い」「対応が丁寧」といった高評価が多くみられます。実績や口コミの量・質に比例してサービスの質も高くなる傾向があると覚えておくといいでしょう。

適正な料金を設定しているか

退職代行サービスには相場があり、相場の範囲内に料金が設定されているかをチェックしましょう。基本的な相場は安くても2万円台、高くても5万円台となっています。中には1万円台に設定しているケースもありますが、なぜそれだけ安いのかという根拠が問われます。

 

一方、相場の範囲内ではありながらも高めの値段設定にしている場合には、なぜ高いのかをチェックすることもおすすめです。その分、アフターサービスが充実していて、手続きのサポートも行っているなど、根拠がある料金かどうかを見る必要があります。

弁護士や労働組合が運営しているか

退職を確実に認めてもらうには、弁護士や労働組合が運営しているサービスがおすすめです。弁護士であれば非弁行為と指摘されることなく退職代行の業務を任せられます。また労働組合が運営している場合には労働組合法を利用する形で交渉が行えるため、違法行為とは言えません。

 

もちろん、民間企業が行っているケースでも弁護士が監修していれば非弁行為と指摘を受けない形での対処をしてもらいやすくなります。いずれにしても弁護士や労働組合が関与もしくは運営しているかどうかをチェックしましょう。

信頼できる代行業者に依頼し、会社をスムーズに辞めよう！

退職代行サービスがやばいと考えられている原因として、「違法なのでは？」という疑念を持たれていることが挙げられます。しかし、今回解説してきたように、基本的に退職代行業者が提供するサービスに違法性はありません。非弁行為には注意しつつも、安心してサービスを利用しましょう。

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無用なトラブルを起こさないよう、退職代行を実施する従業員への教育を徹底しており、退職代行で会社を辞めた後の転職サポートも行っています。
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