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これを押さえればOK！退職時に必要な返却物一覧と返し方の注意点

これを押さえればOK！退職時に必要な返却物一覧と返し方の注意点

普段はあまり意識しないですが、働いていれば会社から様々なものを借ります。退職する時は当然返さなければいけません。
どの会社でもあてはまる一般的なものと、状況や業務によっては発生する特殊なものをそれぞれまとめました。これを押さえておけば、会社を辞めた後で「これを返してもらっていない！」と言われることはありません。
急な退職の場合でも、貸与品はしっかり返却しておきましょう。

一般的なもの

1．健康保険証

退職をするとその会社で交付された健康保険証は使用できません。退職後に使用すると、健康保険組合などから後日請求を受けることになりますので注意してください。
引き続き会社の健康保険に加入できる任意継続という仕組みもありますが、この場合でもこれまで使っていた保険証は一度返却が必要です。

2．制服（作業服、作業靴）

自宅での洗濯だけでなく、クリーニングに出したものを返却しましょう。

いくら汚れていても、自己判断で勝手に捨てるのは絶対にNG。買い取りという扱いになり、費用を支払わなければいけなくなる恐れがあります。
「これを返却するのはどうなのか？」と思うような汚れがついてしまっている場合は、捨てても良いか確認を取りましょう。

3．名刺

社外の人から頂戴した名刺は会社全体の財産です。持ち出すことはできません。
もちろん自分の名刺もきちんと返却しましょう。

事前に相談をしておけば会社によっては名刺の持ち出しを認められることもあるので、今後も人脈を活用していきたい場合には話を通しておきましょう。
無断に持ち出すとトラブルへ発展するおそれがあります。

4．社員証、社章

その会社の一員であるという身分を示すものですので、しっかりとお返ししましょう。
首から下げるためのネックストラップなども忘れずに。

5．文房具

私物として持ち込んだものでなければ、会社の備品です。たとえ筆記用具などの安価なものでもきちんと返しましょう。

6．定期券

お金が絡むので、丁寧な対応が必要です。

定期券そのものを返却する会社もありますが、自分で解約して清算することを求められることが多いです。
基本的な方法としては、交通機関の窓口で払い戻しをすると明細がもらえるので、この明細を渡すのと併せて会社に未使用分の定期代（払い戻した金額）を支払えば清算完了となります。

7．マニュアル、研修資料

資料も会社の情報資産です。特にマニュアルは会社の機密情報として扱われることもあります。
日頃から整理して、すべて揃えて返せるようにしておきましょう。

8．鍵、セキュリティカード

職場に出入り出来る鍵類は、間違いなく返却しましょう。
なくしてしまったり返さなかったりすると、鍵の交換費用を請求されてしまうおそれがあります。

特殊なもの

1．パソコン、社用携帯（スマホ）

業務内容によっては精密機器を支給されている場合もあります。
これらの返却時に忘れやすいのが、充電用のコードなどの付属品。一式すべて揃えたうえで返却します。
中には支給時のケースなどに入れた状態で返却してくださいと言われることもあります。しっかりと保管しておきましょう。

また中に入っているデータも重要です。基本的に業務をしていたそのままの状態で返却します。
データの削除だけは絶対にしてはいけません。万が一必要なデータが残っていない場合、程度によっては損害賠償などのトラブルへ発展するおそれがあります。

2．社用車

私物などはすべて回収した上で返却をします。
自分が乗るのは最後であっても、会社では引き続き誰かが使うものです。傷や汚れなどがあった場合にはきちんと報告をしましょう。

3．社宅（社員寮）

従業員のための住居ですので、退職者は速やかに退去する必要があります。
備え付けの家具などはそのままで良いですが、基本的には通常の引っ越しと同じ。荷物はすべて運び出さなければなりません。
私物が残っていると処分費用を請求されることもありますので気を付けましょう。

いわゆる「借り上げ社宅」であれば、会社と不動産会社との契約内容次第では法人名義の契約から個人名義の契約に切り替えることができ、退職後も同じ部屋に住み続けることが可能な場合があります。
引っ越し代が浮く！・・・かと思うとそうでもなく、実際のところは切り替えでも敷金は支払う必要があり、通常通り家賃の4～5倍の初期費用が発生するのが一般的です。稀に交渉をすれば礼金の負担が軽くなることもあるようなので、物件が気に入っている場合は確認してみるといいかもしれません。

なるべく会社の人と会わずに退去したい方は、こちらの記事をチェックしてみてください。

4．社内貸付制度の借入金（社内融資、給料の前借り）

特別措置としていただいているお金なので、退職時には一括返済が原則です。

ただし返済前だからといって退職を認めない、継続勤務を強要といったことはできません。
借金があるということで多少の引け目は感じてしまうかもしれませんが、返済できていない状態でも退職することは可能です。
どうしても退職までに全額返すことができない場合は、返済計画をきちんと提示して理解してもらえるように話し合いを重ねましょう。
退職した後も、計画通りに返済を進めることが大切です。

5．作成物（著作物）

返却とは少し異なりますが、イラストやロゴ、楽曲や映像、プレゼン資料やプログラムのデータなども含め、基本的に仕事で作成したものは会社が著作権者となります。
持ち出したり社外で使用することはできません。

ただし最初から作成者の名前が公表されていたり、労働契約書や就業規則などで定められていた場合は個人が著作権を持つことができます。

返却する時の注意点

返す時は担当者に直接チェックをしてもらいながら渡すのが一番です。不足や不備を極力減らすことができます。

それが難しい場合、自分のロッカーやデスクに置いてきたり、郵送などで送るといった方法があります。

自宅から送る場合はなるべく書留など、補償がついていたり配達の記録が残るような方法で送りましょう。紛失や汚損は避けたいですよね。
破損に関して特に注意が必要なのものは専用の輸送サービスを使うと良いでしょう。

まとめ

洗い出してみると意外に多い返却物。不足があると、単純に返すのを忘れていただけでも「勝手に持ち出した」とみなされてしまうことがあります。
万が一紛失してしまったものがあれば、あらかじめ正直に報告することも大切です。

立つ鳥跡を濁さず。貸してもらった物はきちんと返して、自分も会社側もスッキリとした気持ちで退職できるようにしましょう。

ライター：ぽったー

EXIT社員。教職に就いたが忙しすぎて「この仕事を大好きと思えるうちに辞めよう」と退職を決意。4カ月交渉し続け、ようやく退職。度重なる面談ですり減ったHPを回復させていたところ、退職代行EXITとめぐりあう。

◎EXIT −退職代行サービス−とは？

EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

退職代行サービス「EXIT」

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