【とにかくお金がない人向け】退職しても生活できる！役に立つ給付金等まとめ

仕事を辞めたいと考えている人の中には「貯金がない」「収入が止まる」といったお金の心配から、なかなか踏ん切りがつかない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は「一刻も早く辞めたいのに、仕方なく今の仕事を続けている」という人に向け、様々な給付金や支援金、免除制度等について、退職の段階ごとに紹介していきます。

▼こんな人にオススメな記事です

• すぐに仕事を辞めたいけど収入面が不安
• 就職先が見つかっていないから退職に踏み切れない
• 転職したいが今の給料の水準より下げたくない

時期をおおまかに「①退職前」「②退職後すぐ」「③求職中」「④就職後」の4段階に分けて、それぞれで利用できる制度を紹介します。

①退職前

傷病手当金

窓口：加入していた協会けんぽや企業の健康保険組合等
対象：病気やケガ等心身になんらかの不調をきたし働くことができなくなった人

病気やケガで勤続が難しくなった場合はすぐに退職するのではなく、まずは傷病手当の申請をして休職することをオススメします。
これは労災とは別の制度（併用不可）で、協会けんぽや企業の健康保険組合から支給される「病気やケガで働けない間の生活保障制度」です。退職後も仕事に就くことができない状態であれば、支給日から数えて最大1年6カ月受給可能です。
支給は健康保険料の一部からとなり会社が直接支払うものでもありませんので、該当する方は気兼ねなく利用しましょう。

注意点として、傷病手当の受給中は失業保険の給付は受けられないので、失業保険については延長手続きをしておきましょう。
参考：病気やケガで会社を休んだとき｜健康保険ガイド｜全国協会保険協会

②退職後すぐ

住宅確保給付金

窓口：市町村役場
対象：失業中（働く能力・意欲があるが、まだ就職できていない状態）で家賃が払えない、またはそのおそれがある人

もらえる金額は自治体によって異なりますが、家賃補助の制度です。

注意点として、必ず失業保険の受給手続きの前に住宅確保給付金の申請手続きをしましょう。失業保険の給付金が「収入」とみなされて、減額や非対象者になってしまうことがあります。

失業保険

窓口：ハローワーク
対象：直近2年以内に1年以上雇用保険に加入していた失業者

言わずと知れた、失業後の生活保障制度ですね。パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば受給できます。

注意点として、自己都合で辞めた場合でも受けられますが、自己都合の場合は給付金が受け取れるようになるまで3カ月以上かかります。
詳しくはこちらの記事で詳しい解説をご覧ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

窓口：市町村役場
対象：何らかの理由で保険料を払うことが経済的に困難な人

原則20歳以上の日本国民であれば、全ての人が年金保険料を納めなければいけません。ただそれがどうしても難しいと認められれば保険料が免除されたり、納付を後回しにすることができます。

注意点として、免除や納付猶予が認められるためには所得審査があるので、申請すればいいというものではありません。申請者の状況を総合的に判断して、適用となるかが決まります。
参考：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜国民年金機構

住民税減額・免除制度

窓口：市町村役場
対象：何らかの理由で住民税を払うことが経済的に困難な人

年金と同じく、住民税にも減額や免除ができる場合があります。

注意点も基本的には年金と同じですが、住民税については自己都合退職の場合は対象外とするのが一般的です。適用要件は自治体によって異なるので、まずはお住まいの市町村に確認をとってください。

上記で紹介したものは、退職したらすぐに申請に向けて動き出しましょう。申請期限を過ぎてしまうと給付や免除等を受けられなくなってしまいます。

ほかにも利用できる制度として総合支援資金貸付（窓口：市町村の社会福祉協議会）というものもありますが、こちらはあくまで支給ではなく貸付、言ってしまえば借金です。
ご利用は計画的にしましょう。

③求職中

教育訓練給付金制度

窓口：ハローワーク
対象：厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した人の中で、条件（給付金によって異なる）を満たす人

受講した講座の費用が一部支給されます。
講座の内容等によって「一般教育訓練給付金」「専門実践教育給付金」「教育訓練支給給付金」の3種類の給付があります。名称が固いので少し分かりにくいですが、どれも資格取得にかかったお金を一部サポートしてもらえるものです。

注意点として、費用を全額支払った後で申請し給付を受けるという流れである点と、きちんと卒業や課程を修了しなければ1円も給付を受けられない点があります。
参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省

技能習得手当

窓口：ハローワーク
対象：失業保険の基本手当受給資格者で、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受ける人

基本手当に上乗せして支給されるもので「受講手当」「通所手当」の2種類があります。

• 受講手当：基本手当の受給日のうち訓練を受けた日に日額500円、上限20000円まで支給
• 通所手当：交通費。交通手段にもよるが上限42500円まで支給

注意点として、公共職業安定所長の指示を受けての訓練でないと支給対象外になってしまいます。受給を考える場合は必ずハローワークで相談してください。
参考：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

求職活動支援費

窓口：ハローワーク
対象：失業保険の基本手当受給資格者で、それぞれ条件を満たす人

就業の促進を目的として支給されるもので「広域求職活動費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務利用費」の3種類があります。

• 広域求職活動費：遠方の企業説明会や面接に参加する際に必要な交通費・宿泊費費用を全額支給
• 短期訓練受講費：受講期間が1カ月未満の資格取得講座等の訓練経費のうちを2割、上限10万円まで支給
• 求職活動関係役務利用費：転職活動のために利用した保育サービス等の費用を8割支給。ただし求職活動は最大15日、教育訓練は最大60日の上限あり

注意点として、3つともより詳細な制限や対象要件が定められています。受給を考える場合は必ずハローワークで相談してください。
参考：ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

④就職後

就職促進給付

窓口：ハローワーク
対象：失業保険の基本手当受給資格者で、なんらかの形で就職をした人

こちらも就業の促進を目的として支給されるもので「再就職手当」「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」の4種類があります。

• 再就職手当：基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、安定した職（雇用保険の被保険者等）に就いた場合、支給残日数に応じて支給
• 就業促進定着手当：再就職手当の受給者で再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合、低下した分の賃金6か月分が支給
• 就業手当：基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上の人で、再就職手当の支給対象とならない職に就職した場合、基本手当の3割が支給
• 常用就職支度手当：再就職手当や就業手当の支給対象外で障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合、「基本手当日額×支給残日数」の4割相当が支給

注意点として、ここに書ききれていない要件や上限額など細かな規定がたくさんあります。受給を考える場合は必ずハローワークで相談してください。
参考：ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

まとめ

退職後のお金に関する様々な制度を紹介しましたが、聞き慣れないものが多いと思います。
日本にはこれだけ多くの福祉制度が整っているのに、すべてを把握している人はなかなかいません。

すべてに言えることは、申請しないと1円ももらえないということ。
知っているか否かだけで大きな差ができてしまうかもしれません。

積極的に制度を活用して、心に余裕をもった退職・就職をしてもらえたらと思います。

ライター：ぽったー

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