退職代行のトラブル事例10選！確実に失敗しない方法と具体的なトラブル回避策を解説

最終更新日 2024年1月29日

退職代行サービスの利用を検討しているものの、トラブルに発展することがないのか不安を感じている方は少なくないでしょう。「本来は自分から退職の意思を伝えるべきものだ」といった後ろめたさも加わり、退職代行サービスに頼ることをネガティブに思ってしまうのも無理はありません。

そこで今回は「退職で失敗しないための方法を知りたい」「信頼できる退職代行業者を見つけたい」と考えている方に向けて、退職代行サービスを利用した際に起こり得るトラブルや注意すべきポイントをご紹介します。

退職代行サービスの利用で起こり得るトラブル事例10選

まずは退職代行サービスを利用することで起こり得るトラブル事例を押さえておきましょう。万が一トラブルに発展することがあっても、起こり得るトラブルを事前に知っていることで冷静に対処できます。

代表的なトラブルは以下のとおりです。

1. 会社が辞めさせてくれない
2. 会社が給与を支払ってくれない
3. 会社が有給休暇の賃金を消化してくれない
4. 退職後に必要書類が送付されてこない
5. 退職後に上司が家にまで来てしまう
6. 非弁行為を行う業者に依頼してしまった
7. 弁護士でないと会社側が相手にしてくれない
8. 会社側から損害賠償請求をされる場合がある
9. 退職代行業者から想定外の金額が請求される
10. お金を振り込んだら連絡が取れない

以下ではそれぞれのトラブルについて詳しく解説します。

1．会社が辞めさせてくれない

退職代行サービスを利用しても、会社が退職をさせてくれない・辞めさせてくれないという可能性があります。

しかし退職という行為は法律によって労働者に認められている権利なので、会社から引き止めに遭うことは考えられますが、基本的に退職できないということはありません。

もし退職代行サービスを利用しても会社を辞められない場合、悪質な退職代行サービスを利用した可能性が考えられるでしょう。EXITはこれまで数多くのご依頼を受けてきましたが失敗はありません。

退職できない・辞められないといったトラブルを避けるためには、実績ある退職代行サービスを利用しましょう。

2．会社が給与を支払ってくれない

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、給与の支払いに関するトラブルが発生する可能性があります。

退職代行サービスは、基本的には退職手続きを代わりに行うものであり、給与や退職金に関する交渉は通常の範囲内では含まれません。そのため、会社側が不正確な給与計算を行ったり、給与の支払いを拒否したりする場合がもしあると、退職代行サービスだけでは対応が難しい場合があります。ただそういったことを実施する会社は少ないでしょう。もし不正な給与計算をやっていたことが明るみに出れば、その会社の信頼は落ちますし、コンプライアンスに関する目が非常に厳しい昨今では、リスクの高い行為です。

労働基準法第24条によると、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められており、退職代行の利用有無を問わず法律によって給与を受け取ることが可能なのです。

万が一、会社側が給与の支払いに応じない場合、労働基準監督署などの公的機関に申告するといいでしょう。

3．会社が有給休暇の賃金を消化してくれない

退職代行サービスを利用する際には、有給休暇の未使用分に対する対応も重要なポイントとなります。一般的に、退職時に未使用の有給休暇がある場合、それに相当する金額が支払われるべきです。しかし、退職代行サービスを利用した場合、会社がこの点について適切に対応してくれないといったトラブルが発生する可能性があります。

しかし有給休暇の賃金も同様に、労働基準法第24条が適用されるので、基本的には心配する必要はありません。

なるべくトラブルを避けたいという方は、有給休暇を事前に取得したのちに賃金を受け取り、退職代行サービスを利用して退職手続きを進めるのが良いですね。

4．退職後に必要書類が送付されてこない

退職後に必要書類が送付されてこないパターンもあります。退職代行サービスが退職に必要な手続きを進めてくれる一方、離職票を受け取れなかったり受け取りが遅れたりして、トラブルに発展する場合が考えられます。

離職票など重要な書類が手元に届かない場合、失業手当が支給されなかったり転職先に必要な書類を提出できなかったり、不都合が生じるケースがあります。ただしこれらも一般的な企業であれば、ちゃんと送付してもらえるので、遅れているようであれば問い合わせてみましょう。

5．退職後に上司が家にまで来てしまう

退職後、上司が家に来てしまうケースです。例えば、同じ部署内での業務が立て込んでいて退職されると非常に困るといった場合、会社側は退職者が出ることを何が何でも阻止しようと考えるでしょう。

このような背景から、退職代行サービスを利用したあとで、有給休暇の使用中や欠勤で出社していなくても、終業後や夜遅い時間に会社の上司が自宅を訪ねてくるといった事例もあるようです。「退職を考え直してほしい」「何を改善すれば考え直してくれるか」といった交渉の場を設けようとしてくるのです。また、訪問とまではいかなくても、電話をかけてくるケースも少なくないようです。

このような場合、基本的には自分で対応せず、まずは退職代行業者に相談しましょう。丁寧に対応してくれる業者であれば、会社側からなにかしらの動きがあった場合、あなたの代わりに対応してくれる、もしくはそのような時にどう行動すべきかをアドバイスしてくれるでしょう。

6．非弁行為を行う業者に依頼してしまった

非弁行為を行う業者に依頼してしまうと、トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。

非弁行為とは、弁護士ではない人が報酬を得ることを目的として、弁護士のみに認められている交渉行為をすることです。これは弁護士法第72条でも、弁護士以外の者は報酬を対価として法律事務を扱ってはならないことが定められています。

具体的には、弁護士・弁護士法人以外の者は次のような行為はできません。

• 残業代・退職金の請求
• 有給消化などの交渉
• 万が一、損害賠償請求されたときの対応など

退職代行業者が弁護士資格を有していない場合、上記の行為は違法になる可能性があります。退職の手続きも認められず、違法行為に関与したという事実により、あなた自身にも悪影響の可能性がありますので注意が必要です。ただ実績のある退職代行業者では、その辺りは弁えていますので安心していただければと思います。

このようなトラブルを避けるためにも、サービスを利用する前に、自分のケースでは弁護士が必要かどうか、法的なトラブルに巻き込まれる恐れがないか、といった点を調べておくことはおすすめいたします。

7．弁護士でないと会社側が相手にしてくれない

勤めている会社によっては、弁護士でないと会社側が手続きに応じてくれないというケースがあります。弁護士でなければ法的拘束力のある手続きはできないと判断し、相手にしないと考えているのです。

しかし、退職の代行は弁護士でなくても可能です。そもそも退職は、雇用期間に定めがない限り、申し出から2週間が経過した時点で成立します。ただし、社内規則によって、1カ月以上前から退職を申し出なければならないとされているケースなどもあります。トラブルを避けるのであれば会社が定めるルールにのっとって行動するのがベストですが、退職することは可能であるため問題はありません。

「弁護士でなければ対応できない」といわれても、法的な交渉が必要ないのであれば、一般企業が運営する退職代行業者でも退職できます。

逆に正当な理由なく、手続きに応じてくれないのであれば、それこそ企業の違法行為になる可能性があるので、その場合は退職代行業者にも相談してみてください。

8．会社側から損害賠償請求をされる場合がある

会社側から損害賠償請求をされる可能性もゼロではありません。退職代行を利用したことに対して、法的な処置をとろうと考える企業もあるのです。

ただし、EXIＴが過去に対応した事例では、実際に法的処置がとられることはありません。企業側に大きな損害をもたらしたり、意図的に悪影響をおよぼす行為が立証されたりした場合は例外として、退職することそのものが罪に問われることはないためです。

そもそも、1名の従業員が退職することで会社に数千万や数億円の損害が出るというケースは少なく、会社側も大きな損害にはつながらないと理解している場合がほとんどです。法的処置をとるつもりがあることをほのめかすことによって、退職者に心理的なプレッシャーを与えることが目的の場合もあります。心配しすぎずに退職代行業者と相談しながら退職の手続きをすすめましょう。

9．退職代行業者から想定外の金額が請求される

退職代行業者側から想定外の金額が請求されることもあります。悪質な退職代行業者に依頼してしまうと、請求時にオプションなどと言って不当な上乗せ料金を付けられてしまう恐れがあるのです。

注意しておきたいのは、相場を大幅に下回る10,000円といった金額でサービス提供している業者です。退職代行サービスの相場は20,000円〜50,000円程度ですが、それ以下の金額であれば、低価格でサービスを提供できるなんらかの理由（対応の質が著しく低いなど）があるはずです。相場を大幅に下回る利用料金をアピールしている退職代行業者に対しては、低価格である理由をきちんと確認しましょう。

「退職代行サービスを利用しなければ退職できない」と精神的に追い込まれている状態のときは、冷静に判断ができにくくなり、高額な料金を支払わされてしまうリスクがあります。退職代行業者を選ぶ際には、サービスを利用する前に料金に関する不明点をクリアにしておきましょう。

10．お金を振り込んだら連絡が取れない

「退職代行サービスを利用するために、お金を振り込んだら連絡が取れなくなった」という業者に遭遇する可能性があります。

退職代行業者から詐欺被害に合わないようにするためにも、会社の存在が確認できて、実績や評判を確認できる業者を選びましょう。口コミや評判や、検索した時に情報が全くなかったり、怪しい部分が見られる場合は、その企業への依頼は避けた方が良いかもしれません。

退職代行の利用でトラブルが起こりやすいケース

ここからは退職代行の利用でトラブルになる可能性が高い人の特徴を5つご紹介します。

1. 有期雇用契約を結んでいる場合
2. 国家公務員の場合
3. 無断欠勤をしている場合
4. 就業規則違反をしている場合
5. 会社から私物やお金などを借りていて、返却していない場合

退職代行サービスを利用するのであれば、トラブルなくスムーズに手続きを済ませたいものです。しかし、中には退職代行サービスを利用することで、かえってトラブルを招いてしまうケースもあるため注意が必要です。

1．有期雇用契約を結んでいる場合

有期雇用契約を結んでいる場合、退職代行サービスを利用できない可能性があります。例えば、派遣社員として業務に従事している場合、「期間に定めのある雇用契約」の従業員は「すぐに退職できない」ことがあります。正社員のように無期雇用として業務に携わっている場合を除いて、有期雇用契約は契約期間内での退職が難しいという認識を持っておきましょう。

しかし、やむを得ない事情によって退職できるケースもあります。業務に大きく支障をきたす怪我をした場合や病気を患ってしまった場合など、「就業するのが難しい」と判断できる場合には、退職が可能です。正当な理由がある場合には、はっきりと退職の意思を伝えましょう。

2．国家公務員の場合

国家公務員の場合、退職に関する規定が民間企業とは異なる点に注意しましょう。退職においては、国家公務員法が適用されるため、気軽に退職代行を利用できない可能性があります。実際に、自衛官のような責任が大きい職種に就いている場合は、退職手続きが難航してしまうケースも少なくありません。

それでも退職代行サービスを利用する場合は、専門的な知識を持った代行業者を選ぶことをおすすめします。退職代行業者に相談する際は、まず、国家公務員として働いているということを伝えましょう。

3．無断欠勤をしている場合

無断欠勤を繰り返している場合、退職する前に懲戒処分を受けることがあります。特に会社にとって不利益をもたらす行為が発覚した場合は解雇の対象となる可能性があります。

解雇の場合、予期せぬタイミングで無職の状態となってしまうため、場合によっては早急に転職先を探す必要もあるでしょう。解雇されたという事実がその後の転職に悪影響をおよぼす可能性もあります。

なお、無断欠勤している場合でも退職代行サービスは利用可能です。例えば「EXIT」（イグジット）の場合、無断欠勤している方でも問題なく退職できたという事例があるそうです。「無断欠勤しているから退職代行を使いにくい」という方も、お気軽にご相談ください。

4．就業規則違反をしている場合

退職代行サービスを利用する際、就業先の就業規則に違反していたことでトラブルが発生することもあります。例えば、依頼者が残業時間や出勤に関する規定に従っていなかったようなケースです。企業が設けている規則に従わず、一方的に退職の意向を示している場合は退職代行業者も対応できないことがあり、退職までの日数が延びてしまうことも考えられます。

就業規則違反によって会社側に不利益をもたらしてしまうことも考えられます。なんらかの形で会社側に不利益をもたらしてしまうと、法的な処分を受ける可能性もあるでしょう。これまでに会社側から注意を受け続けてきた方やトラブルが頻発していた方は、自分が就業規則に違反していないか確認することが大切です。

5．会社から備品やお金などを借りていて、返却していない場合

退職前に会社から借りているものがある場合、忘れずに返却しておきましょう。会社の備品などは会社の資産の一つです。特別な許可を得ているものを除き、個人の判断で持ち出していいものではありません。退職前に返却する義務があります。

会社の備品などの持ち出しはビジネスマナーが疑われるほか、立場上、退職の意思も伝えづらくなりかねません。なんらかの形で金銭の貸し借りが発生している場合も同様です。いずれも確実に折り合いをつけてから、退職代行サービスを利用したほうがよいでしょう。

退職代行業者を利用する際にトラブルを避けるためのポイント

退職代行業者を利用する際に把握しておくべきポイントでは、以下の3つを解説します。

• 利用前に確認するべき内容
• 業者へ依頼する際に伝える内容
• 退職後に必要な手続き

退職代行とのトラブルを防ぐためにも、利用者側はさまざまな準備や手続きをする必要があります。ここで解説した内容を理解したうえで、退職代行を利用しましょう。

利用前に確認するべき内容

退職代行業者を利用する前に確認するべき内容として、以下の2つが挙げられます。

• 就業規則
• 有給休暇の残日数

円満に会社を辞めるためにも、就業規則や有給休暇の残日数を確認しておく必要があります。上記の内容を確認してないことで会社を退職できなかったり、退職日のめどを把握しにくかったりするためです。

ここで解説した内容を理解したうえで、退職代行業者を利用しましょう。

就業規則

会社の就業規則には「退職する場合は2ヶ月以上前に退職願を提出しなければいけない」と会社を辞める際の手続きに関して細かく記載されています。

すぐに会社を辞めたいと考えているわけではないのであれば、就業規則に則って退職手続きをした方が円満に退職しやすくなるでしょう。

また、民法627条1項にて、正社員は2週間前に退職を申し出れば会社を辞められると定められています。

参考：民法｜e-Gov法令検索

就業規則より早く退職したい方は、会社を辞める2週間前に退職を職場に通知するようにしましょう。

ただ、会社と社員の合意が得られれば即日退職ができるため、すぐに会社を辞めたい方は業者に相談してみてください。

有給休暇の残日数

退職代行業者へ依頼する前に、有給休暇の残日数も確認する必要があります。

労働組合や弁護士が運営している退職代行業者へ依頼すれば、残っている有給休暇を消化した後に退職できる可能性があるからです。有給休暇の残日数が気になる場合、給与明細や会社の人事課へ確認するとよいでしょう。

業者へ依頼する際に伝える内容

退職代行業者へ依頼する際に伝える内容は、あらかじめ定めておきましょう。

• 退職希望日や退職理由
• 会社名や会社の連絡先
• 雇用形態
• 会社からの貸与物の有無
• 職場に私物を放置している場合の処理方法
• 退職交渉の状況
• 残りの有給日数
• 未払残業代の請求希望の有無
• 業務の引き継ぎ内容
• 寮や社宅に住んでいるか
• その他希望すること

スムーズに業者とのやり取りが進むように、上記の内容を確認したうえで、退職代行を依頼しましょう。

退職後に必要な手続き

退職後には、自分でさまざまな手続きをしなければいけません。

退職後に必要な主な手続きとして、以下の4つが挙げられます。

• 失業保険の受給手続き
• 健康保険の切り替え
• 年金の切り替え
• 退職時期に応じた確定申告

ここで解説した内容を理解したうえで、退職後に必要な手続きを自身で進めましょう。

失業保険の受給手続き

会社を退職した後は、失業保険の受給手続きをすれば決められた期間を離職前の給与の50～80%の収入を得られます。

退職日の翌日が1年経過したら基本手当が受給できなくなるので、退職後すぐに失業保険の受給手続きをしましょう。

健康保険の切り替え

退職日の翌日から健康保険は失効してしまうため、早めの切り替えをする必要があり、以下の3つの選択肢から選べます。

• 在職中に健康保険を任意継続する
• 国民健康保険に加入する
• 配偶者の扶養に入る

上記の3つの選択肢から自分に適した方法で、健康保険の切り替えを行いましょう。

年金の切り替え

在職中に厚生年金や共済組合などに加入していた場合は、第2号被保険者の資格を喪失してしまうため、年金の切り替えをする必要があります。60歳未満でかつ厚生年金や共済組合などに加入していた方は、以下の2つの年金に切り替えましょう。

• 無職や自営業の方などが当てはまる第1号被保険者
• 配偶者の浮揚に加入する第3号被保険者

上記の2つの中から自分に当てはまる選択肢を選び、年金の切り替えを行いましょう。

退職時期に応じた確定申告

会社を辞めた場合は、退職時期に応じた確定申告を実施しなければいけません。退職した会社で得た給料の税金が年末調整されていないため、税金の払いすぎや税金が不足している可能性があるからです。

払いすぎた税金が返ってくる可能性があるため、会社を辞めたら必ず退職時期に応じた確定申告を実施してください。

トラブルを避けるための退職代行選びのポイント注意点

退職代行の利用時にトラブルを避けるために注意すべきポイントとして、以下の4つが挙げられます。

• 対応範囲を事前に確認しておく
• 顧問弁護士がいるか確認する
• 退職代行業者の対応範囲を事前に確認しておく
• 料金が適正価格か確認する
• 交渉権や請求できる権限を所有しているサービスを利用する
• 評判がよく実績のある業者を選ぶ

世の中には、さまざまな退職代行業者が存在するため、業者選びも慎重にならなければいけません。

ここで解説した内容を理解し、自分に適した退職代行業者に依頼できるようにしましょう。

退職代行業者の対応範囲を事前に確認しておく

退職代行サービスの利用前に、退職代行業者が対応可能なサービスの範囲を確認しておきましょう。退職代行業者と一口に言っても、サービスの量や質はそれぞれ異なります。基本的な退職手続きのみに対応している業者もあります。

また、手続きの中には交渉が必要となる場合もあります。民間業者では対応が難しいケースでは、専門家による対応が必要です。

顧問弁護士がいるか確認する

退職代行業者を選ぶ際に気を付けたいのが、顧問弁護士の有無についてです。顧問弁護士が監修を務める退職代行業者では、非弁行為にならないような形での業務を指示し、指導を行っています。そのため、非弁行為という指摘はできるだけ受けない形で退職代行の業務を行ってくれるでしょう。

顧問弁護士がいることで法律に則った形での対応が基本的に行われるため、トラブルを最大限避けられます。顧問弁護士がいる退職代行業者を選ぶのが確実です。

退職代行業者の対応範囲を事前に確認しておく

退職代行サービスの利用前に、退職代行業者が対応可能なサービスの範囲を確認しておきましょう。退職代行業者と一口に言っても、サービスの量や質はそれぞれ異なります。基本的な退職手続きのみに対応している業者もあります。

また、手続きの中には交渉が必要となる場合もあります。民間業者では対応が難しいケースでは、専門家による対応が必要です。

料金が適正価格か確認する

退職代行業者が適正価格でサービスを提供しているかチェックしておきましょう。例えば、一般企業系の退職代行業者の場合、料金目安は20,000円〜50,000円程度のため、それ以下やそれ以上の価格帯でサービスを提供している場合は注意が必要です。

料金が安すぎる業者の場合、十分な実績がないために価格だけをウリにして集客しているというケースも考えられます。自分が求めているレベルのサービスが提供されないこともあるため、利用には慎重な判断が求められるでしょう。

一方、料金が高額すぎる場合は、サービスの質が金額に見合うものか確認する必要があります。他社のサービス内容や料金と比較し、サービスの質が十分なものであるかを確かめてから利用の判断をしましょう。

交渉権や請求できる権限を所有しているサービスを利用する

退職代行の利用時にトラブルを避けるために注意すべきポイントとして、交渉権や請求できる権限を所有しているサービスを利用することが挙げられます。交渉権や請求できる権限を所有しているサービスは、主に労働組合や弁護士が運営している退職代行業者です。

労働組合が運営している業者を利用すれば、有給休暇の取得や未払い賃金の請求ができます。

また、弁護士が運営している業者であれば、会社との訴訟の準備もできるでしょう。現在働いている会社とトラブルを抱えている方は、必ず交渉権や請求権を所有している退職代行サービスを利用してください。

評判がよく実績ある業者を選ぶ

退職代行サービスを利用する際には、評判が良く実績のある業者を選ぶことが非常に重要です。お店選びでも商品を買う際などと同様で、しっかりと事前に情報を調べてみてください。

退職は人生の大きな転機であり、その手続きに失敗すると後々まで影響が出る可能性があります。そのため、信頼性と実績が確認できる業者を選ぶことで、スムーズかつ安心して退職手続きを進めることができます。

例えばインターネットでのレビューや口コミ、友人や知人からの推薦など、多角的に評判を確認することが重要です。

良い評判が多い業者は、一般的に信頼性が高いと言えますので、安心してご相談してみてください。EXITでもお気軽にご相談をお待ちしております。

信頼できる退職代行を見つけてトラブルなく退職しよう！

退職代行業者を利用する際に生じやすいトラブルには、社内でのパワハラや嫌がらせ、非弁行為、金銭トラブルなどが挙げられます。業者ごとに対応可能なサービスの範囲や料金などを比較し、自分のニーズに合った業者選びでスムーズな退職を目指しましょう。

退職代行サービスの業者選びでお悩みなら、日本初の退職代行サービス「EXIT」がおすすめです。「EXIT」は弁護士監修の上サービスを展開しておりますのでサービス内容は安心できますし、サービス利用料金も現在は2万円というリーズナブルな価格帯で対応しています。

無用なトラブルを起こさないよう、退職代行サービスを実施する従業員への教育も徹底しており、さらには退職代行サービスで会社を辞めた後の転職サポートも行っています。

ご相談は無料です。LINEでもお問い合わせ可能です。少しでも退職に関して不安がある方は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

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