円満退職するための「やってはいけない」切り出し方

退職することを決めていざ退職交渉を始めようと思っても、どのように切り出せばいいのかわからないという人は多いのではないでしょうか。

スムーズに退職交渉を進めるためには「やらなければいけないこと」はもちろんのこと、「やってはいけないこと」にも注意する必要があります。

そこで今回は、退職交渉を進めるにあたってよくあるNG行動を挙げながら「やってはいけない」切り出し方について紹介します。

退職交渉を始めるときに頭に入れておくこと

退職交渉を始める前に、次の2点を前提として頭に入れておきましょう。これらを理解しているかどうかで退職交渉に臨む心構えが違ってくるはずです。

法的には必ず退職できる

まず、すべての労働者は法律によって退職する自由が認められています。民法627条1項で規定されているので確認してみましょう。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）

ここに書かれているのは、雇用期間に期限の定めのない無期雇用契約の場合、労働者が2週間前までに退職の申し入れをすれば辞められるということです。

お世話になった会社や上司・同僚には迷惑をかけずに退職したいと思うかもしれません。しかし法的には、退職に会社の承認は必要ないということは押さえておきましょう。

会社はあなたを引き止めようとする

退職しようとすると、会社側はあなたを引き止めようとするかもしれません。

引き止めの理由はさまざま。上司が会社から「管理能力不足」と評価されることを危惧したり、業務に支障が出ることを恐れて引き止めるかもしれません。本心であなたの将来のことを考えて引き止める場合もあるかもしれません。

しかし、自分のことを一番に考えているのは自分自身。会社からの引き止めの気持ちには感謝しつつ、しっかりと自分の意思を持って退職に臨みましょう。

なお、引き止められた際の対処については、こちらの記事でも紹介しているので参考にしてみてください。

この人に退職を切り出すのはNG

退職したいという意思は誰に最初に伝えるべきなのでしょうか。「正式に」伝える相手だけでなく、それとなく気持ちを漏らしたり相談したりする相手にも十分に気を配る必要があります。

親しい同僚や先輩に漏らすのはNG

親しい同僚や先輩に退職を考えていることを話した結果、噂が広まって上司の耳に入ってしまった……というのはよくあるパターン。上司はいい気がしないだけでなく、事前に引き止め策を講じるかもしれません。同僚や先輩に口止めをしていたのだとしたら、その人たちとの関係もギクシャクしてしまいます。

人事や上司の上司に伝えるのはNG

直属の上司を飛ばして、人事部や上司の上司に先に退職の意志を伝えると、直属の上司の面目も立ちませんし、あるいは評価を下げることにつながります。例外は、退職の理由が直属の上司にあるようなケースだけ。そのような事情がない限り、逆に「先に上司には伝えましたか？」と聞かれてしまうかもしれません。

取引先に伝えるのはNG

社外の取引先や顧客に先に伝えてしまうのは最もまずいパターンです。会社としての信用問題にも発展しかねません。営業職などで取引先に伝える際にどのタイミングで伝えるかは、上司と相談して決めるべき事柄です。

正解は……？

ここまで読んでもらえばわかるように、最初に伝えるべき相手は「直属の上司」です。あなたが普段の業務の中で直接、指示や指導を受けている上司に退職の意志を伝えてください。

また、退職の相談をしたい場合は取引のない社外の人に相談するのが良いでしょう。退職し、転職や独立した経験のある方であるとよりベターです。自身の経験をもとに適切なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

このタイミングで退職を切り出すのはNG

いつ切り出すのかという「タイミング」も見計らう必要があります。「時期」だけではなく、「時間」についても配慮しましょう。

「2週間前に伝えればいい」はNG

前述したように、雇用期間が決められていない場合、法的には最短2週間前までに退職の意志を伝えれば退職することが可能です。

しかし多くの会社では、就業規則に「1ヵ月前」など退職の意志表示をする時期が明記されています。2週間前に伝えても退職できる場合はありますが、スムーズな退職をするのであれば就業規則に沿って退職交渉を進めるのがいいでしょう。

繁忙期に切り出すのはNG

わざわざ会社が忙しい時期に退職を願い出るのも揉める原因になります。メンバーの一員であるプロジェクトが進行している真っ最中なども同様です。強い引き止めを受けることは確実で、その結果ひとまず残ることにしたとしても、無理に辞めたとしても互いにわだかまりが生じることになるでしょう。

もちろん、自分の体調が第一優先なので、仕事によって体調が悪くなってしまっている場合はその限りではありません。

上司が忙しい日中の時間帯はNG

上司が忙しくしている日中に声をかけるのもやめておきましょう。よく電話がかかってくる時間帯などは、日頃から気にしていればわかるはずです。そんなときに話しかけて「あとにしてくれ」と返されれば出鼻をくじかれる形になり、次に声をかけるタイミングを逃しかねません。

正解は……？

時期は就業規則に「1ヵ月前」とあれば、最低でもそれより前に。繁忙期ではなく、反対に忙しさが一段落する頃合いが狙い目です。午後の少し遅い時間帯や終業時間が近づく頃など上司が忙しくないときにしましょう。会社によっても事情が異なりますが、朝方に声をかけて夕方の面談のアポを取るという方法もあります。

この場所で退職を切り出すのはNG

退職を切り出すときは通常、先に「面談を希望する」ことを伝え、その後、実際に面談をして退職の意志を伝えるという手順を踏みます。そのどちらも、どこで話をするかが問題となります。

上司のデスクで退職について話すのはNG

フロアの上司のデスクのところにいき、「少しお時間よろしいですか？」と聞いたとします。上司に「いいよ」と言われて、周囲にほかの社員がいるにもかかわらず、その場で退職について話し出すのはNGです。退職の意思を告げるときは近くに人がいない状況を作り、社内に無用な動揺を与えないようにするのが基本です。

社外で切り出すのもNG

上司と2人で取引先にいくような機会があると退職を切り出すチャンスだと思うかもしれません。しかし、帰社中などに2人で話したいと告げると、大抵はそのままどこかカフェにでも入ろうという流れになります。

これも好ましい状況ではありません。会社から離れた状況で話をするとビジネスライクな雰囲気にならず、つい退職理由などを詳しく話すことになりがちです。そのため引き止めや説得をされる可能性が高くなります。

飲み会の席で話すのはNG

上司の機嫌が良いからといって、飲み会の席で退職の意思を伝えてしまうのはNGです。大事な話が周りの声にかき消されるのに加えて、アルコールが入ると話があらぬ方向に向かい、飲み過ぎれば記憶もあやふやになるかもしれません。結局、退職の話はうやむやに終わってしまうことも大いにあります。

正解は……？

最初に面談を希望する旨を告げるのは上司のデスクが基本。そこでは「退職」という言葉は出さず、面談は会議室など社内の個室で行うのがベストです。上司が察してくれないときは「会議室で、1対1で話したい」とはっきり提案しましょう。

このセリフで退職を切り出すのはNG

最後は実際に上司に話す内容についてです。NGなセリフを挙げていきましょう。

「相談したいことがあります」はNG

まず面談を希望するときのセリフから。「相談」という言葉は退職の意志を告げるというより「話し合いたい」というニュアンスになります。上司の受け止め方と対応も、「だったら思いとどまらせたい」という方向に傾いてしまいます。

「今後について大事なお話があります」もNG

周囲に退職の話だと勘づかれてしまいます。通常の仕事に関する話かな……と受け取れるくらいの言い回しにすべきです。

「退職しようかと考えています」はNG

ここからは面談時のセリフです。「考えています」は、「考え直せ」と返されると話が終わってしまいます。「考えているのですが……」と語尾を濁せば、ますます慰留してくださいと促しているようなものです。

「1ヵ月後に退職すると決めました」もNG

最初から有無を言わさず一方的に宣言するセリフもNGです。円満退職を目指すなら、上司にほんの少しだけ説得させる余地を与えつつ、最終的に「決意は変わりません」と告げて納得させるくらいの戦略を持って臨むのがコツです。相手も満足するはずです。

「受け取ってください」（と「辞表」を差し出す）もNG

まず「辞表」は役員のような役職のある人か公務員など公職に就いている人が提出するものです。通常の社員は「退職届」を出します。しかも退職届は口頭で退職の意志を伝えて退職の期日が決まった上で提出するものです。いきなり辞表を差し出す、もしくは叩きつけるようなことは決してしないでください。

正解は……？

最初は「〇〇課長、話したいことあるのですがお時間を作っていただけませんでしょうか」などと切り出します。面談時には「〇月末をもって退職させていただきます」などと伝えるのがいいでしょう。

退職代行サービスについて

退職交渉における「やってはいけないこと」について紹介してきましたが、この記事を読んでみて、うまく切り出せそうにないと思った方や実践したもののうまくいかなかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな方は、ぜひ退職代行サービス「EXIT」の利用を検討してみてください。

◎EXIT −退職代行サービス−とは？

EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

退職代行サービス「EXIT」