退職代行にデメリットはある？メリットとデメリットを徹底比較

最終更新日 2023年1月4日

退職したいものの、自分からは伝えられず悩んでいる…そのような方には退職代行サービスがおすすめです。退職代行サービスを使えば、ほぼ確実に退職できます。

しかし、中には退職代行に対して「デメリットがあるのでは？」と感じている方もいるでしょう。そこで今回は、退職代行サービスのメリットとデメリットを徹底比較するとともに、デメリットを回避する選び方のポイントを解説します。

退職代行サービスを利用した際のデメリット

退職代行とは、一言でいうと「退職に関する連絡を代行するサービス」です。退職代行を使えば、上司や人事担当者に直接退職の旨を伝えることなく法的にも問題なく退職できます。

しかし、退職サービスには次のようなデメリットもあります。

• 有期雇用や公務員、業務委託の場合は退職代行を利用できない可能性がある
• 退職するのに費用がかかってしまう
• ボーナスがもらえない可能性がある
• 一般企業の退職代行サービスは未払い賃金などの交渉ができない

ここではまず、これらのデメリットについて解説します。

有期雇用や公務員、業務委託の場合は退職代行を利用できない可能性がある

有期雇用や公務員、業務委託の場合、次のような観点で退職代行を利用できない可能性があります。

有期雇用

有期雇用とは、契約社員やアルバイト、パートなど、決まった期間内でのみ雇用されている方のことです。正社員が民法第627条によって「いつでも解約（退職）できる」と定められているのに対し、有期雇用は民法第628条において「有期雇用はやむを得ない事由がなければ期間満了するまで退職することはできない」と定められています。

やむを得ない事由というのは、具体的には上司からのハラスメントや心身の病気、親の介護などです。つまり、たとえ退職代行サービスを利用して退職を申し出ても、有期雇用の人の場合は契約期間が満了するまで退職が認められない可能性があるのです。

ただ、実際にはほとんどのケースで認められており、トラブルになるケースは稀なので有期雇用の人も安心して利用できます。また、当初会社から聞いていた業務内容と実際の業務内容が明らかに異なる場合などは、期間満了を待たずとも退職できるケースが多いです。

公務員

公務員も正社員と適用される法律が異なります。公務員の場合は、地方公務員法や国家公務員法、自衛隊法などの規制を受けるのです。

具体的には、公務員が退職するには勤め先の許可が必要です。許可を得るためには、勤め先と交渉しなければなりません。交渉は労働組合か弁護士しかできないため、一般企業の退職代行は利用できない可能性が高いのです。

業務委託

業務委託の場合は、契約内容にもよりますが、業務委託契約の解消となり退職には該当しないため、退職代行サービスを受けられない可能性があります。ただ、業務委託契約でも退職代行を依頼できる業者も中にはあるので、利用を検討している方は探してみましょう。

退職するのに費用がかかってしまう

法律上は意思を示すだけで退職できるため、自分で退職する場合は当然費用はかかりません。一方、退職代行サービスを利用した場合は、目安として以下の費用が発生します。

一般企業の退職代行サービス	20,000円〜50,000円
労働組合が運営する退職代行サービス	25,000円〜60,000円
弁護士	50,000円〜250,000円

お金がかかる一方、自分で退職の意思を伝えずに済むうえに、出社する必要もなくなるため、精神的な負担が軽くなるというメリットもあります。金銭的負担と精神的負担、どちらを重視するか検討しましょう。

中には、金銭面のデメリットを解消してくれる退職代行業者もあります。例えば、退職代行EXITの場合、「転職サポート」サービスを利用して転職が決まるとお祝い金として50,000円がプレゼントされます。EXITの利用料金は20,000円ですので、転職が決まると、実質無料で退職代行サービスを利用できることになるでしょう。

ボーナスがもらえない可能性がある

退職代行を利用した場合、会社によってはボーナスが支給されない可能性があります。ボーナスは支給しなくても法律違反にならないからです。

賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

引用：労働基準法 | e-Gov法令検索

このように、労働基準法第24条で規定されているのは毎月の給与だけであり、ボーナスに関する規定は会社ごとに就業規則で定められています。ボーナスを受け取ってから退職したい場合は、事前に就業規則を確認しましょう。

基本的には、ボーナスの支給日時点で会社に在籍している必要があるため、ボーナスを受け取ってから退職手続きを進めると安心です。

一般企業の退職代行サービスは未払い賃金などの交渉ができない

退職代行サービスの運営元は大きく3種類に分けることができ、それぞれが対応できる内容は次のように異なります。

	退職代行	勤め先との交渉
一般企業の退職代行サービス	◯	✕
労働組合が運営する退職代行サービス	◯	△
弁護士	◯	◯

一般企業の退職代行サービスでは未払い賃金や有休消化などの交渉はできません。対価を得て交渉できるのは法律上弁護士のみにとされているからです。

例外的に労働組合は団体交渉権を行使することで勤め先と交渉できます。ただし、退職代行の労働組合は一般企業が作った形だけのものであるケースが多く、法的な知識が豊富とは限りません。交渉が必要な場合は、弁護士に依頼する方が確実といえます。

一方で、弁護士は料金が高くなりやすいというデメリットがあります。単に退職することだけが目的であれば、リーズナブルな一般企業の退職代行サービスがおすすめです。

退職代行の利用自体は問題ない？

退職代行を利用することは、違法ではありません。民法では次のように定められています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法｜e-Gov法令検索

このように「いつでも解約の申入れをすることができる」と定められている一方、退職の手段についての規定はありません。つまり、退職代行サービスを利用して退職を申し出ることに何ら問題はないのです。

また、代理人ではなく「使者」として、本人の代わりに退職意思を会社へ伝えるため違法にはなりません。弁護士法72条に定められているように、弁護士ではない人が報酬を受け取って法律事務を行う場合は非弁行為にあたるため違法となりますが、退職代行はそれに該当しないので問題なく利用することができます。

ただし、退職代行業者の中には悪質な業者も存在します。運営会社や口コミ・評判などから、信用できる業者を見極めることが大切です。

退職代行サービスに依頼して失敗やトラブルに発展することはある？

退職代行サービスに依頼した場合、基本的に失敗することはありません。退職は労働者の権利であるため、トラブルに発展する可能性も基本的には低いといえるでしょう。ただし、場合によっては次のようなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

• 退職後に離職票が送付されない
• 上司や人事担当者が家に来る
• 業者が非弁行為をはたらいた
• 会社が相手にしてくれない
• 退職代行業者が適切な対応をしてくれない
• 会社から損害賠償請求される
• 退職代行サービスの費用が想定よりも大きくなる

なお、このようなトラブルはすべて対処可能です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

■関連記事
退職代行のトラブル事例8選！絶対に失敗しない方法と具体的な対策を解説

デメリットを回避するためには弁護士に依頼すべき？

法律上は退職の意思を伝えるだけで会社を辞めることができます。つまり、どの退職代行サービスを利用しても基本的に失敗することはありません。

ただし、以下のような内容を依頼したい場合は弁護士に相談しましょう。

• 退職日に関する交渉
• 未払い賃金、退職金などに関する交渉
• 有給休暇の消化、買取りに関する交渉

一般企業の退職代行サービスがこれらの交渉を行うと、非弁行為とみなされ法律違反になりかねません。交渉が必要な場合は弁護士を、退職だけが目的である場合は、料金が最も安い一般企業の退職代行サービスを選ぶと良いでしょう。

デメリットを回避する退職代行サービス選びのポイント

デメリットを回避するためには、退職代行業者を見極めることが大切です。その際に重視すべきポイントは以下の5点です。

• 成功率や口コミをチェックする
• 料金とサービス範囲を比較する
• 弁護士の監修を受けているか確認する
• LINEなどで連絡がしやすいかどうか
• 転職支援などのサービスを受けられるか

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

成功率や口コミをチェックする

まずチェックしておきたいポイントは成功率です。退職は労働者の権利であるため、通常であれば成功率は100％となります。

成功率を公表していない、あるいは「一度も失敗したことがない」などの記載がない退職代行業者は何らかのトラブルがあったと考えられるため、利用を控えたほうが安心です。

次にSNSやネット検索などで口コミや評判もチェックしましょう。中には「対応が悪かった」「あとで数十万円請求された」などの書き込みが目立つ業者も存在します。口コミや評判が多い業者ほど利用者が多いため、実績を比較する目安にもなるでしょう。

料金とサービス範囲を比較する

退職代行サービスは業者によって対応範囲や金額などが多岐にわたります。そのため、次のように目的に合わせて業者を選ぶことが大切です。

• とにかく勤め先を退職したい：一般企業の退職代行業者
• 有休消化などの交渉を依頼したい：労働組合の退職代行業者
• 法的に対応してほしい：弁護士

サービス範囲が大きくなればなるほど、料金は高くなります。退職だけが目的なら、一般企業の退職代行業者がおすすめです。有休消化は労働者の権利であるため、わざわざ交渉する必要はありません。また、未払い賃金の請求やセクハラ・パワハラに対する法的措置などは退職後でも可能です。

各退職代行業者の比較については以下の記事で詳しく解説しています。こちらもご確認ください。

■関連記事
【厳選】おすすめ退職代行サービス5社を比較｜後悔しない選び方や費用相場も紹介

弁護士の監修を受けているか確認する

退職代行業者が非弁行為をはたらいた場合、スムーズな退職が困難になる恐れがあります。場合によっては、利用者も警察から事情聴取される可能性があるでしょう。

このような事態を避けるためにも、ホームページなどで「弁護士監修」と記載している退職代行業者を利用するのがおすすめです。弁護士の監修を受けている場合、非弁行為をはたらくリスクを最小限に抑えられます。

なお、退職代行EXITでは、業界最安値の20,000円（リピートは10,000円）という料金で弁護士監修のサービスが利用可能です。

LINEなどで連絡がしやすいかどうか

会社に退職の意思表示をした場合、想定外の時間に何らかの反応が返ってくることも考えられます。スピーディーかつスムーズに問題を解決するためにも、退職代行サービスはLINEでの連絡や24時間対応が可能な業者を選びましょう。

また、土曜日・日曜日・祝日などの間に対応してもらいたいことがある場合、退職代行業者が休みだと次の営業日まで待たなければなりません。勤務先の営業日や自分が辞めたいと考えるタイミングに連絡がとれるかどうかも確認しておきましょう。

転職支援などのサービスを受けられるか

退職後の就職先が決まっていない場合は、転職支援サービスに対応している業者がおすすめです。例えば、退職代行EXITの場合、次のような転職支援サービスを無料で提供しています。

• 自分にマッチする求人の検索
• 履歴書、職務経歴書の作成
• 求人への応募〜面接日程調整
• 転職お祝い金（50,000円）プレゼント

ほかにも、退職代行サービスでは、業者ごとに「傷病手当サポート」や「有休取得サポート」など、さまざまなサービスが提供されています。ただし、有料となるサービスもあるため、料金は必ずチェックしましょう。

EXITでは上記サービスが無料で利用できるうえ、転職支援サービスを使って転職に成功するとお祝い金50,000円をもらうことができ、お得に利用できます。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスは、費用が発生すること以外にデメリットはほとんどありませんが、メリットは次のように多くあります。

• 辞めようかどうか悩む、という無駄な時間が削減される
• 出社しなくても辞められる
• 会社の上司などとやりとりをしなくてもよい
• 即日対応が可能な場合がある
• 基本的には100％退職できる

辞めようかどうか悩む、という無駄な時間が削減される

多くの人は、会社を辞めることについて、数カ月、あるいは数年にわたり悩むものです。さらに、退職の申し出がしづらい職場環境の場合、その時間はより長くなります。

悩んでいる状態が続くと、仕事のパフォーマンスが下がったり、精神的なストレスから体調を崩してしまうこともあります。結果的に退職するという決断をするのであれば、「辞めたい」と思いながら働き続ける時間は長ければ長いほど無駄です。

退職代行サービスを利用すれば、「辞めたい」という気持ちをスピーディーに行動に移すことができます。悩む時間を短くし、新しいスタートのために時間を使いましょう。

出社しなくても辞められる

多くの場合、自ら退職を申し出ても、実際に退職するまでには2週間〜数カ月ほど会社に在籍することが一般的です。職場によっては、その間非常に気まずい時間を過ごすことにもなるでしょう。

退職代行サービスを利用して退職を申し出た場合は、それ以降基本的に出社する必要はありません。なぜなら、退職で必要なのは「退職する」という意思表示だからです。したがって、精神的苦痛を味わうことなく退職できます。

中には会社から連絡が来て出社を求められたり、上司が家を訪れたりするケースもありますが、その場合も対応する必要はありません。連絡や訪問を拒否したい場合、あらかじめ退職代行サービスに伝えておくことで、業者の担当者が「連絡や訪問は控えてほしい」と伝えてくれます。

会社の上司などとやりとりをしなくてもよい

職場に対して次のような悩みを抱えている場合、会社の上司や人事担当者と退職に関するやりとりをすることは大きな精神的苦痛を伴うものです。

• 上司からのパワハラやセクハラに悩んでいる
• 一度退職を申し出てトラブルになったことがある
• 上司と揉めたことが原因で退職を決意した

退職代行サービスを利用した場合、退職に関するやりとりを自ら行うことなく退職が可能です。また、業者が対応をするため会社から引き止められるリスクもなくなります。退職代行サービスを使えば精神的な負担を最小限に抑えながら退職できるでしょう。

即日対応が可能な場合がある

会社の合意があれば、最短で即日もしくは有給取得後の退職が可能です。貸与物や退職届などを郵送し、会社から離職届が送付されるのを待てば良いのです。

退職代行サービスによっては、相談をしたその日のうちに対応可能な業者もあります。最短で退職したい場合は、即日対応があり、土曜日・日曜日・祝日にも営業している退職代行業者に依頼する方法がおすすめです。

なお、民法第627条では「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められていますが、これは会社の合意が得られなくても、2週間後には労働契約が終わって退職できることを意味しています。

基本的には100％退職できる

退職代行サービスを利用すれば、過去に退職希望を出して失敗した方でも退職が可能です。退職は労働者の権利であり、民法によって「いつでも解約（退職）の申入れができる」と定められているからです。

中には「就業規則によってすぐには辞められない」と主張する会社もあるでしょう。しかし、基本的に労働者の持つ退職の権利を侵害することはできません。日本では次のように憲法で職業選択の自由が定められています。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用元：日本国憲法｜e-GOV法令検索

会社は本人に対して強気な姿勢で退職を拒んでいても、第三者が介入することであっさりと認めるケースも少なくありません。勇気を出して退職代行サービスを利用してみましょう。

「退職意思を伝えられない」と悩んでいるなら退職代行は有効

退職代行サービスは基本的に、有期雇用や公務員などサービスを利用できないケースを除けば、費用が発生する以外のデメリットはありません。むしろ、「無駄な時間を削減できる」「出社の必要がない」などメリットがたくさんあります。

「退職の意思を伝えられない」とお悩みなら、まずは退職代行サービスへの相談をおすすめします。

退職代行サービス「EXIT」

「なるべくリーズナブルに退職代行サービスを利用したい」「実績のある退職代行業者に依頼したい」という方にはEXITがおすすめです。EXITは年間10,000人以上の退職をサポートしており、退職成功率は100％。弁護士監修のため非弁行為となる心配もありません。

ご相談は無料です。少しでも退職に不安がある方は、電話やメール、LINEにてお気軽にお問い合わせください。