できます。数万件のご相談に対応させていただきましたが、退職できなかったケースは今までに一件もありません。
そもそも法律上、会社側は退職したい人を引き止めることはできません。

依頼していただいたその日から出社せずに退職が可能ですが、書類上の「退職日」が即日になる保証はできかねます。書類上の「退職日」は即日になるケースのほかに、民法に則って2週間後になるケースや有給を消化した日付になるケースなどがあります。

退職する場合でも働いた分の給料は通常通り支払われます。支払わないのは違法です。給料が手渡しの場合でも振り込んでいただくようお伝えしますが、必ず振込になるという保証はできかねます。

有給の消化については確認させていただきます。ほとんどの場合は有給を消化できますが、必ず消化できるという保証はできかねます。ボーナス・退職金は会社規定に則って支払われます。

ご本人やご家族には連絡しないようにお伝えいたしますので、ほとんどの会社はそのように対応していただけます。まれに会社がご本人やご家族へ連絡してしまうケースがありますが、無視する方がほとんどです。

家に来るケースはほとんどありませんが、来た場合でもほとんどの方が居留守を使います。

ご本人から会社宛に郵送していただきます。最後の出勤日に会社に置いてくるという形でもかまいません。

「訴える」と脅してくる会社はまれにありますが、実際に訴えられたケースは一度もありません。退職するだけの労働者に対して裁判をしても勝ち目はないでしょうし、裁判をするコストを考えると会社側にとって割に合いません。

引継ぎは簡単な内容であればEXITを通して伝える形で問題ありません。ご本人にしかわからないことが多くあるようであれば簡単にまとめておくと無難です。

できます。社宅の退去日などについて確認させていただきます。